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公務員でも副業は可能!?覚えておきたい抜け道とは

公務員は副業をしてはならないと言う規定がありますが。これは国の業務を扱う上で、本業である公務に支障が出ては問題が大きいためで、会社の設立や給料をもらっての兼業が出来ないようになっています。一方で、ごく一部ですが例外もあるのが特徴です。

公務員の副業1,株式投資


公務員は副業が禁じられていますが、これは会社の設立や、営利目的のお金の貸し借りなどを含めた広い範囲になっています。許可さえ受ければ副業が可能な事もポイントですが、通常はこの副業の許可も滅多に下りないようになっています。

  • 営利を目的としない財テクに関しては副業から外れる

一方で、不動産投資や、株式投資などの、営利を目的としない財テクに関しては副業の範囲から外れます。
これは必ず利益が出ると言う保証が無いと言う理由が一点と、投資資金はあった方が税金も取りやすいと言う内部的な事情もあります。
また、公務員の年金は民間よりもかなり手厚く保証される一方で、定年から支給まで期間が開くのも問題で、自助努力が必要な事も大きな要因となっています。

公務員の副業2,グレーゾーン

他に公務員が可能な副業として、アフィリエイトや各種アウトソーシングなどのインターネットビジネスがあります。
この副業の注意点は、あまりに収入が多すぎると確定申告が必要になる事です。
逆に言えば、あくまで一定内の範囲であれば税務署などの申告などは必要なく、結果的にばれることも無いと言う事です。また、副業を行っても本業の公務員の仕事に影響を与えることも無いのがポイントと言えます。

  • 年間20万円以上の所得は雑所得として申告が必要

具体的には、年間で20万円以上の所得がある場合は、雑所得として申告が必要になります。
また、収入額が低くても各種法律上で制限があり、申告が必要なものもあります。法律上の申告が必要なものは、問題になるケースも多く、避ける方が無難と言えます。
副業をして割に合うかも重要なのです。

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公務員の副業3,アパート経営

公務員の副業として最も現実的なのは、アパートなどの経営を委託し、家賃収入を得ることです。
あくまで経営を業者などに委託して運用することが、副業として許可されるポイントです。
直接運営に関わってしまうと、兼業と見なされる可能性があるのです。また、税金などの申告も難しくなります。
副業として認められる規模もある程度決まっているため、副業の方が公務員としての収入を上回る事もほぼないのが特徴です。

  • 比較的安定しメリットも大きい為副業として有望

運転資金などの問題はありますが、比較的安定し、なおかつメリットも大きいため、公務員の副業として非常に有望です。
規定は変わる事も有るため、常に許可される規模を見極める事も重要と言えます。

公務員は副業禁止!株式投資・アパート経営などで資産を増やす人も多い

公務員は基本的に副業が禁止ですが、株式投資などは副業に入らず、財テクで資産を増やす人もいます。
また、一定規模以下で運用を業者に委託するなど、直接的な管理を行わなければアパートなどの運営も副業として認められるケースがあります。
収入が足りないと感じる場合は、これらの副業を組み合わせるなどして、計画的に、違反が無いように稼ぐのがポイントです。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也 (よしかわ・ともや)
1988年2月、北海道生まれ。小樽商科大学卒業。 2010年4月に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。 IT・小売・外食など幅広い業界にわたって300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学の就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を行なう。 現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。