公務員が懲戒免職された場合に背負うリスクと注意すべき要因｜退職金・失業保険についても解説

公務員にとっての懲戒免職とは

公務員になった場合、一般企業のように倒産などは一切ありませんし、給与や賞与といった賃金や定年退職時の退職金も確実に出るため非常に安定して続けることが出来る仕事だといえます。そのため毎年公務員になりたいと考える新卒者は多いのですが、毎年懲戒免職になる公務員も後を絶たない状況です。

公務員にとっての懲戒免職とは、簡単に言えば一般企業における解雇と同等の処分のため、懲戒免職を言い渡された時点で公務員としての身分を剥奪され公務員を辞めることになります。

公務員にとっての懲戒免職とは最大の罰則

そのため懲戒免職は公務員の処分の中でも最大の罰則だと言えますし、懲戒免職を言い渡されることは、公務員として相応しくない行動をとったという証明にもなるでしょう。特に近年では公務員の行動に対する処分が厳罰化していますので、公務員ということを忘れた行動は慎むべきです。

懲戒解雇との違い

ここで、懲戒免職と懲戒解雇の違いについて述べておきます。大きく言うと懲戒免職は公務員、懲戒解雇は民間企業の職員に行われる処分という違いです。ただし懲戒免職は法律で決まっていますが、懲戒解雇の方は法律で定められている懲罰ではなく習慣的に言い慣わされている言葉です。

会社で定めている就業規則に則って懲戒解雇になった場合に、名前が公表されることは基本的にありません。しかし、公務員の場合に懲戒免職となる時には往々にして名前や職場が公表されるのです。これは、税金を使って賃金を得ているということから、より厳しい処遇がされるということでしょう。懲戒免職は公務員として、懲戒解雇は会社員として最も重い処罰であることは同じです。

公務員が懲戒免職になった場合のリスクとは

公務員が懲戒免職になる場合、そこには必ず公務員として相応しくない何らかの行動があったことを意味します。例えば飲酒をして警察に捕まった場合や、公務員の身分を悪用した場合など、懲戒免職になる理由は多々あるといえます。

もちろんどの行動が懲戒免職になるかは国家公務員の場合は人事院、地方公務員の場合は人事委員会や厚生委員会に任命権者が申請を行なうことで、懲戒免職が認定されれば免職となります。その場合、年齢が20歳を超えていた場合には氏名や公務員であったときの職名が公表されることになるため、懲戒免職を受けたことが世間に広く伝わることになるのです。

公務員は民間企業に再就職しにくくなる

そのことによるリスクは、言うまでもなく再就職がしにくくなるということで、一般企業の場合は不祥事で解雇されても名前などを公表することはないのですが、公務員の場合は公表される可能性が極めて高いということを理解しておく必要があります。しかも、懲戒免職されて2年間は国家公務員の場合は国家公務員に再就職出来ませんし、地方公務員の場合も地方公務員として再就職はできない決まりとなっています。

懲戒免職された場合の退職金は？

公務員の身分を剥奪され解雇されてしまう懲戒免職ですが、もし懲戒免職をされてしまった場合の退職金は支給されるのでしょうか。基本的に退職金に関しては懲戒免職を申請され認可された場合には、退職金の支給は一切ないまま即時免職されてしまうことになります。そのためいくら長期間公務員として勤めていてたとしても、懲戒免職が認可されてしまうと退職金はゼロとなります。

不認可の場合には「予告を受けない退職者の退職手当」を支給

懲戒免職の申請が認可されないまま解雇処分となった場合は、「予告を受けない退職者の退職手当」を支給する必要が出てきます。そのため同じ懲戒免職であっても認可されて懲戒免職された場合と、認可されないまま免職処分となった場合では、退職金支給に関する対応も異なってくるのです。

公務員が懲戒免職になる理由とは？

公務員は、どのような理由で懲戒免職になるのでしょうか。人事院では公務員の様々な行為について処分の軽い順から戒告、減給、停職、免職に分けて懲戒処分の指針が出されています。公務員の不祥事には世間の目も厳しいため、このように処罰についても公開、明文化しているのです。

放火や殺人のように即免職になる厳しいものから、セクハラや窃盗、18歳未満への淫行のように免職または停職と書かれていて、事情を考慮した上で免職を免れる場合もあります。一般的な不法行為を行えばなんらかの処分を受けることは間違いないですが、実際に免職となるのは相当重い罪と言えそうです。細かく分けるとたくさんありますが、ここでは3つご紹介します。

一般服務関係

1つ目は、一般的な服務で問題があった場合です。21日以上の無断欠勤をした場合や、会社の秘密を漏洩した場合がこれにあたります。社内でのセクシャルハラスメントやパワーハラスメントは、一回で懲戒免職になることはありません。ですが、強制わいせつや恐喝のように悪質性がある場合は、懲戒免職が認められる可能性もあるのです。

公務外非行関係

一般的な服務関係の問題だけでなく、私生活の行為でも懲戒免職になる場合があります。放火や殺人は当たり前ですが、横領や薬物所持・使用も懲戒免職になるのです。これは、会社の名誉を棄損した場合に取り上げられ、業界や職種によって基準は違います。また、経歴や持っている資格の詐称も、会社によっては懲戒免職になるケースもあるのです。

飲酒運転・交通事故・交通法規違反

3つ目は、飲酒運転などの交通に関する問題を起こしたときです。飲酒運転や交通事故は、ニュースを見ているとよく取り上げられています。このような問題も、懲戒免職になるのです。「飲酒したら運転はしない」「眠い時は運転を控える」と、自分が気をつければ良いと思いがちですが、実はそうではないのです。車を貸した友人が飲酒運転をした場合、問題を起こしていない自分も罪に問われる可能性があります。

懲戒免職になった場合の失業保険は

退職金の支給は一切ない懲戒免職ですが、失業保険は受給できるのでしょうか。結論からいうと、懲戒免職の場合でも失業保険は受給できます。ただし、懲戒免職の場合は自分に責任があり解雇されたわけですので、「自己退職」として扱われます。そうなると変わってくるのが、失業保険の給付日数と待機期間です。

会社の都合で退職し失業保険を受給する場合は、待機期間も短く給付日数が多くなりますが、自己退職の場合は3ヶ月の待機期間があり、給付日数も少なくなります。結果的に、失業保険の受給額も変わるといえるでしょう。

自己退職の支給率

懲戒免職の退職理由は自己都合扱いとなります。公務員の場合は民間の失業保険（雇用保険）には加入せず、退職手当が支給されます。この退職手当については、地方公務員法などの労働法によって厳格に規定されています。

1.自己都合2.定年、勧奨3.整理退職の3種類あり、2の勧奨は早期退職募集に応じた時で、3の整理退職はいわゆるリストラのことです。勤続年数が1年の場合、自己都合は基本給の0.6ヶ月分、定年、勧奨は1ヶ月分、整理退職は1.5ヶ月であり、自己都合が一番低くリストラされた時が一番高いことがわかります。この比率は少なくとも勤続35年までは変わりません。地方公務員の退職手当制度についても参考にしてみてください。

公務員が懲戒免職された時に起こり得ることまとめ

公務員にとって懲戒免職は再就職も難しい最大の罰則となります。そのため公務員は、国を背負って働いているということをしっかりと理解し、自分の行動に恥ずべき所はないか、問題となるような行動をとっていないかを、自分自身でしっかりと考える必要があるといえるでしょう。

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