東京電力の平均年収と生涯賃金｜年齢別・役職別の年収・月給・ボーナス推移と業界比較

東京電力の年収や仕事内容を知っておこう

さまざまな業界と出会うことになる就職活動において、エネルギーインフラを支える電気・ガス業界を目指す就活生も多くいることでしょう。特に電気業界は基本的に大規模な企業がCM・ニュースなどでも目につく業界でもあり、地方ごとに取り仕切る大企業が変わっているのも特徴のひとつです。ですがここ近年は震災による被害や復興などの問題、分社化や電力自由化による中小規模の企業との価格競争など、業界全体を通して大きな変化が見られている業界でもあります。

今回は電気業界の中でも、特に大企業として有名な東京電力に絞って情報をまとめました。平均年収や生涯賃金などの金銭面の詳細な情報、また企業としての魅力、詳しい仕事内容についてもぜひ知っておきましょう。

東京電力における最近の平均年収推移

東京電力と聞けば言わずと知れた大企業であり、日本国内でも相当の認知度をもっているのではないでしょうか。平成23年の東日本大震災以降、原発問題の補償等で3期連続の赤字を計上していましたが、平成26年度より黒字転換を果たし、以降は安定した黒字を維持しています。
そんな東京電力の年収や生涯賃金、気になりませんか？公開情報を基に調べてみました。

東京電力とは

正式名称：東京電力ホールディングス株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町1-1-3
従業員数：7,743名(単体)
平均年齢：44.7歳
平均勤続年数：23.2年
※//www.tepco.co.jp/
※有価証券報告書を参照

もともとは首都圏を中心とした事業エリアで営業をする一般電気事業者でしたが、平成28年の電力自由化に伴い、それに対応するために分社化を行っています。
平成27年度の有価証券報告書記載の従業員数から、1年間で約24,000名以上の従業員が減っているのは、分社化によってグループ会社に承継されたからのようです。

近年の平均年収推移

東京電力の近年の平均年収の推移を調べてみました。

年度	平均年収
平成28年	822.0万円
平成27年	733.0万円
平成26年	709.0万円
平成25年	684.0万円
平成24年	620.0万円

※有価証券報告書を参照しています。

好調な業績と比例して年々上昇傾向にあるようです。特に平成27年度から28年度にかけて、大幅に上昇しているのが見て取れます。これは分社化による従業員のグループ会社への承継により、従業員が大幅に減ったことに起因しているからなのかもしれません。

東京電力における年齢別平均年収

各年齢ごとの平均年収の推移はどのようになっているのでしょうか。年齢階層別の平均年収と、1歳ごとの平均年収をそれぞれ算出しました。

平均年収の年齢階層別の推移シミュレーション

各年齢の年収推移を5歳刻みで推定し、月給・ボーナス・年収についてそれぞれ推定値を算出しました。

年齢	年収	月給	ボーナス
20~24歳	414.6万円	26.1万円	101.0万円
25~29歳	628.5万円	39.6万円	153.2万円
30~34歳	764.2万円	48.2万円	186.2万円
35~39歳	829.4万円	52.3万円	202.1万円
40~44歳	915.8万円	57.7万円	223.2万円
45~49歳	1,048.6万円	66.1万円	255.5万円
50~54歳	1,085.8万円	68.4万円	264.6万円
55~59歳	1,082.1万円	68.2万円	263.7万円
60~64歳	630.4万円	39.7万円	153.6万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

平均年収の1歳ごとの推移シミュレーション

1歳ごとの平均年収の推移をシミュレーションしました。

年齢	月給	ボーナス	平均年収
22歳	26.1万円	101.0万円	414.6万円
23歳	28.8万円	111.5万円	457.4万円
24歳	31.5万円	121.9万円	500.2万円
25歳	34.2万円	132.3万円	542.9万円
26歳	36.9万円	142.7万円	585.7万円
27歳	39.6万円	153.2万円	628.5万円
28歳	41.3万円	159.8万円	655.6万円
29歳	43.0万円	166.4万円	682.8万円
30歳	44.7万円	173.0万円	709.9万円
31歳	46.5万円	179.6万円	737.0万円
32歳	48.2万円	186.2万円	764.2万円
33歳	49.0万円	189.4万円	777.2万円
34歳	49.8万円	192.6万円	790.3万円
35歳	50.6万円	195.8万円	803.3万円
36歳	51.5万円	198.9万円	816.4万円
37歳	52.3万円	202.1万円	829.4万円
38歳	53.4万円	206.3万円	846.7万円
39歳	54.5万円	210.5万円	864.0万円
40歳	55.5万円	214.8万円	881.3万円
41歳	56.6万円	219.0万円	898.6万円
42歳	57.7万円	223.2万円	915.8万円
43歳	59.4万円	229.6万円	942.4万円
44歳	61.1万円	236.1万円	969.0万円
45歳	62.7万円	242.6万円	995.5万円
46歳	64.4万円	249.1万円	1,022.1万円
47歳	66.1万円	255.5万円	1,048.6万円
48歳	66.6万円	257.3万円	1,056.1万円
49歳	67.0万円	259.2万円	1,063.5万円
50歳	67.5万円	261.0万円	1,070.9万円
51歳	68.0万円	262.8万円	1,078.3万円
52歳	68.4万円	264.6万円	1,085.8万円
53歳	68.4万円	264.4万円	1,085.0万円
54歳	68.3万円	264.2万円	1,084.3万円
55歳	68.3万円	264.0万円	1,083.6万円
56歳	68.2万円	263.9万円	1,082.8万円
57歳	68.2万円	263.7万円	1,082.1万円
58歳	62.5万円	241.7万円	991.7万円
59歳	56.8万円	219.7万円	901.4万円
60歳	51.1万円	197.6万円	811.1万円
61歳	45.4万円	175.6万円	720.7万円
62歳	39.7万円	153.6万円	630.4万円
63歳	31.8万円	122.9万円	504.3万円
64歳	23.8万円	92.2万円	378.2万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

東京電力の役職者の年収

役職者の年収について

役職	平均年収
部長	1,234.2万円
課長	965.3万円
係長	735.1万円
20~24歳の一般社員	414.6万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

一般社員と役職では300万以上の差が出る

ここでは、編集部独自のアルゴリズムに基いて東京電力の役職者の年収について、表とグラフを用いてまとめました。一般社員と各役職の年収を比較したところ、差額は係長で320.5万円になるという予測です。課長の場合は550.7万円、部長の場合は819.6万円の差額がつくと予測できます。

また各役職同士の年収を比較したところ課長と係長で230.2万円の、部長と課長で268.9万円の差額があると予測できます。このように、東京電力でキャリアアップをする際、一般社員から役職に就いた場合300万円以上の年収差がつくことになるでしょう。ですが係長以上の役職になった場合、年収の上乗せは230～270万円程度の上昇に収まるようです。

東京電力の大卒・大学院卒初任給について

学歴	初任給
大卒	20.6万円
大学院卒	23.01万円

※リクナビ2018より参照しています。

公開情報をみると、大学卒と大学院卒では初任給に24,100円ほどの開きがあるようです。勤務地や職種により内容に多少の差は出てくるとは思います。
また、東京電力では年俸制を採っているようです。

東京電力の仕事内容

東京電力は2016年、元々あった「燃料・火力発電」「一般送配電」「小売電気」の3つの事業部門を分社化しました。電気業界の中でもいち早くホールディングカンパニー制へ移行している企業です。分社後は「東京電力フュエル＆パワー」「東京電力パワーグリッド」「東京電力エナジーパートナー」の各子会社と親会社である東京電力ホールディングスの形で事業展開をおこなっています。

このように分社化こそおこなわれていますが、東京電力の仕事内容については、親会社・子会社含め主に技術系と事務系の職種で分かれる形になっています。特に東京電力の場合、その事業内容もあり、企業内では全体的に技術系の職種が事務系職種より多く占めているのが特徴です。

技術系

技術系の職種の主な業務は、火力発電や原子力発電などの主要な発電所に関わる内容です。これらに加え、水力発電などの次世代の発電に関わる職種も、技術系職種の中で発電に関わる職種内容になります。原子力発電や風力・水力発電は東京電力ホールディングスが、火力発電は東京電力フュエル＆パワーが主な事業として管理・運用をおこなっている形となっています。

技術系職種はさまざまです。東京電力パワーグリッドが主におこなっている送電・変電・配電に関わる職種や、東京電力エナジーパートナーがおこなう商品開発や法人営業、東京電力ホールディングスがおこなっている発電所や発電関連施設の建築・保全・管理や土木事業に関わる職種などが存在しています。

事務系

事務系の職種における主な業務内容は、各会社ごとに大きく異なっています。東京電力フュエル＆パワーでは、主に火力発電用の燃料の調達や調節が事務系職の担当になります。東京電力パワーグリッドでは、送電に関わる用地業務や、実際に顧客と関わり対応する職種が事務系職です。

東京電力エナジーパートナーは特に事務系職種が多く、商品開発や家庭向け営業、電力取引に加え、ガス販売やオペレーション業務などもおこなうことになります。電力販売に関わる事務はほぼ網羅している形です。東京電力ホールディングスでの事務系職種は企画室や総務・法務、国際事業といった一般的な事務系業務に加えて、さまざまな業務で必要になる資材確保・管理業務も事務系職種が担う業務となっています。

電気・ガス業界における年収の傾向とは

電気・ガス業界とは

平成28年の電力自由化以降、ガス会社や通信会社が電力業界に参入を始めています。これにより電力業界の事業環境は、価格面・サービス面で多様な変化をしてきています。
一方で平成29年にはガスの自由化が開始されました。電力会社もガス業界への参入し、電気とのセット契約で割安感を打ち出すことで、シェア拡大を図っているようです。

電機・ガス業界の平均年収推移と生涯賃金

年齢	東京電力	電機・ガス業界
20~24歳	414.6万円	345.8万円
25~29歳	628.5万円	437.0万円
30~34歳	764.2万円	545.5万円
35~39歳	829.4万円	590.6万円
40~44歳	915.8万円	696.0万円
45~49歳	1,048.6万円	811.0万円
50~54歳	1,085.8万円	821.7万円
55~59歳	1,082.1万円	896.1万円
60~64歳	630.4万円	517.3万円
生涯賃金	3.70億円	2.83億円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

全年齢層で東京電力は業界平均に大きな差をつけているようです。60歳になるまで安定的に上昇を続けており、生涯賃金では約9,000万円もの差と予測されています。
30歳～60歳の年齢においては、業界平均に比べて200万以上の差があるとみられており、東京電力の年収水準の高さが見て取れます。

年収以外の魅力

東京電力の年収は、電気・ガス業界の平均値と比較すると、高い水準にあることが分かりました。それでは、東京電力に就職した場合、年収のほかにはどのような待遇があるのでしょうか。数多くの企業の中から志望先の仕事を選ぶ際に、高収入であるという条件で志望を決める学生もいるかもしれません。

確かに収入面での待遇も大切ですが、従業員の職場環境が整っていることも重要です。たとえ高収入であっても、労働条件が悪い企業で働き続けるのは難しいでしょう。東京電力は、平均勤続年数が15年以上で、役員は女性も活躍していることから、女性でも長く働きやすい職場だということが分かります。ここからは、東京電力の休暇制度や福利厚生、人事制度についてまとめていきます。

休暇制度や福利厚生が整っている

まずは、東京電力の休暇制度について紹介します。東京電力は、土日の完全週休二日制で、祝日および年末年始休暇があります。普通休暇は、1年目の社員は年に15日、2年目以降は年に20日の取得が可能です。そのほかにも、傷病休暇やボランティア休暇、夏期休暇などの特別休暇があります。

給与は、基本の年棒に加えて、個人の業績に応じた個人業績年棒が支給される点が特徴です。個人業績年棒制を採用することで従業員の業務意欲が高まり、やる気にもつながっているのでしょう。福利厚生の面では、健康保険や厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険などの社会保険を揃えています。また、時間外手当や作業手当、住宅補助などの諸手当もあります。

研修や自己啓発支援制度が充実している

東京電力の研修制度は、新入社員研修のほか、個別の研修がある点が特徴です。日常業務を通した指導（OJT）を基本として、個別の専門知識や技能を身に着ける為の集合研修など、職場外における教育や訓練（Off-JT）も行っています。たとえば技術系社員の場合は、新入社員導入研修後に配属される職場でのOJTに加えて、専門性を高めるために職務部門ごとの集合研修を受けます。

また、自己啓発支援にも力を入れています。各業務における推奨資格や、通信教育の紹介、費用補助などの制度を定めているのです。この制度は、社員が自発的に能力を向上させることが目的です。東京電力は、研修制度と自己啓発支援によって社員一人ひとりの専門知識を深め、それぞれが業務で活躍するためのサポートを行っています。

電気・ガス業界の動向

電力業界は、東日本大震災の福島原発事故の影響で転換期を迎えています。原発事故以降、原子力発電所の安全性が不安視され、国内全ての原発が停止されました。その結果、火力発電へのシフトが高まりましたが、円安を受けて燃料費が高騰したことにより、電力料金も値上がりしました。近年では原発を再稼働させる動きも見られますが、安全性を問う意見も多く、再稼働をめぐる動きは混沌としています。

平成28年には、電力小売の自由化が開始されたことで、ガスや石油、通信などの他分野の企業が参入し、電力小売りの競争が激化している状況です。このような状況で、各社ではサービスや料金の差別化を行う取り組みが活発化しています。その一方で、燃料費の高騰や電力会社の経営状況の悪化などの問題も残されているのが現状です。電力業界は、福島原発の事故を発端に、新たな局面を迎えています。

自己分析の浅さは、人事に見透かされる

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まとめ

今回は電力業界でトップに位置する東京電力について調べてみました。東日本大震災後、厳しい状況におかれていた東京電力。売上を伸ばし、コストの削減も達成したことで、今では安定した利益を出しているようです。
平成29年に開始されたガス自由化への参入により更なる高みを目指している東京電力は、今後も注目をされ続けていくことでしょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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