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【公認会計士の難易度】合格するために必要な科目や勉強時間をご紹介

意外と知らない公認会計士の資格を分析

公認会計士は、医者や弁護士と並んで三大難関国家資格のひとつに数えられる資格です。しかし公認会計士がどんな職業で、どんな資格なのか、知ってる人は少ないのではないでしょうか。

なんとなく仕事の内容に想像がつく医者や弁護士に比べて、その知名度は低いと言ってもいいでしょう。このような状況になっている原因は、医学や法律に比べて会計というものがあまり身近な存在ではないからです。

しかし公認会計士は、難関資格であることもあって、就職をかなり有利にしてくれる資格なのです。この記事では意外と知られていない公認会計士の資格を分析していきます。

公認会計士になるには

公認会計士が国から独占業務として与えられているのは監査業務です。監査とは、簡単に言えば企業が作った財務諸表が適正であるかどうかにお墨付きを与える仕事です。例えば子供がもらった成績表を親が見てお小遣いを決めるといった場合を考えます。

成績表は第三者である先生が付けているので信頼できます。しかし、子供自身で付けるとなると親はその信ぴょう性に関する情報を必要とします。経済社会においては、企業は自分自身で成績表である財務諸表を作ります。

したがって、お小遣いに相当する投資額を決める投資家はその信ぴょう性に疑いを持ちます。そこで会計士が財務諸表の監査を行うことで、信頼性を与えることができます。このようにして、国民経済の健全な発展に寄与することこそが会計士の使命となります。

短答式と論文式の試験に合格しなければならない

公認会計士になるためには、まず短答式と論文式という2つの関門を突破しなければなりません。その後多くの場合は監査法人に勤め、3年間の監査経験及び補修所を修了することで最後の修了試験を受けます。そして、修了試験に合格して初めて公認会計士になるわけです。

その後のキャリアプランとしては監査法人に残ったり、その他の一般事業会社へと転職するというパターンも考えられます。当然その段階においてすでに会計のプロですから、ある程度以上の知識を持った状態で仕事に取り掛かることができます。

多くの場合は就職をしてからその業務で必要な研修を受けます。一方で会計士ともなればそうした研修を早々に、自身の専門性を活かした業務を行うことが可能となるわけです。

公認会計士の合格率は10%程度

公認会計士の合格率に関しては関門が3つあるため、そのそれぞれについて考える必要があります。第1の関門である短答式の合格率は例年10%強。第2の関門である論文式は30%程度。そして最後の関門である修了考査は70%程度と言われています。

つまり、短答式を受験した人の中で修了考査の合格まで残っていられる人は単純計算で100人中2人。つまり2%程度と言えます。弁護士については、ロースクールを終了するか予備試験を合格することで、司法試験の受験ができます。

ロースクールに関しては医者の場合と同様にブレが生じると思われるので、予備試験の場合で考えれば、最終的な合格率は100人中10人程度で、10%と言えます。一方で医者に関しては、国家資格の合格率は100%近いです。しかし医学部に入ること自体が難関であるため、これもまた狭き門と言えるでしょう。

難易度が高い公認会計士に合格するには

公認会計士試験は科目ごとのボリュームもかなり多く、論理だけでなく、法律から計算まで深く幅広い勉強が必要であるため、難易度が高い資格といえます。平均勉強期間は2~3年と長く、合格者の半数以上が在学中から予備校に通いながら試験勉強をしているという実態もあります。

公認会計士を目指すなら、若いうちからの準備が必要です。公認会計士試験の合格率は、8~10%の狭き門となります。近年では出願者数が減少しており、人手不足の傾向にあります。

合格が必要な科目

公認会計士試験の科目は、必須科目と選択科目に分かれています。必須科目は、簿記・財務諸表論、管理会計論、監査論、企業法の5科目です。選択科目は、経営学、経済学、民法、統計学の内から1科目選択になります。公認会計士試験は1次試験と2次試験に分かれています。

1次試験は、財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法となり、簿記と財務諸表論が、財務会計論として1科目になっています。1次試験の日程は、必須科目の短述試験(マークシート方式)で、1科目60分の時間割です。2次試験は、論文形式になります。

科目は、会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法の必須科目で、注意すべきは財務会計論と管理会計論が1つになり、1科目になっている点です。加えて、経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択となります。

2次試験の日程は、例年では8月中旬~下旬の3日間で行われ、1科目2時間、ただし会計学は2時間2コマです。丸1日かけて試験が行われます。平成30年度より試験要綱の大幅な変更があるので、応募要項のチェックが必要です。

必要な勉強時間

公認会計士・監査審査会のアンケートによると、公認会計士合格者の短答試験合格までの勉強期間は平均2.3年、短答式合格から論文式試験合格までの勉強期間は、0.9年となっております。一般的に、公認会計士の合格者の総勉強時間は、3,000~5,000時間といわれ、1日当たり8時間(週40時間)の勉強が最低必要と言われております。

参考までに、在学中に合格した人が、全体の30.6パーセント、就職せずに合格した人が37.6%と半数を超えています。在学中もしくは、卒業しても就職せずに若いうちに試験を目指した人が多く合格している傾向にあるようです。また、論述試験への対策時間よりも、短答試験対策への対策時間が圧倒的に多く、会計士試験合格に必要な知識のボリュームがいかに多いかが伺えます。

司法書士・公認会計士・税理士を比べてみよう!

公認会計士としての登録が完了すると、同時に税理士として税理士協会に登録することが可能です。税理士試験をパスせずとも税理士の仕事ができるようになります。一方、税理士と司法書士には一部同様の業務を行うという共通点があります。1つの資格を考えた時に、同時に他の資格も視野に入ってくるといった状況です。しかし、これらの資格には明確な違いがあるのです。

①資格保有者の数は?(平成28年現在)

資格保有者の数の違いに関してですが、司法書士と公認会計士がそれぞれ2万2千人と2万9千人。一方で税理士の有資格者は7万6千人となっています。税理士の数が断トツで多い点については、先ほどあったように公認会計士登録者が税理士登録もできるといった事情が影響していると思われます。

公認会計士は、2次試験の段階で6科目受けなければなりません。実施時期は8月の末です。その中には会社法や税金に関する科目が含まれています。税理士試験の時期もほとんど同様です。試験内容は税法に関するものがメインです。会社法は含まれません。司法書士の試験科目はすべてが法律科目です。筆記試験が5月にあり、それにパスした人が10月の口述試験へと臨みます。

②就職先の事例

司法書士は法律のプロになります。就職先としては司法書士事務所や信託銀行、または不動産会社等で法務を担当するといった場合が多いです。税理士の場合であれば税理士事務所が真っ先に思い浮かびますが、税務に関する知識を生かすことで金融機関や証券会社での就職も十分にあり得ます。

会計士の場合、その多くが監査法人へ就職します。しかし、第2関門である論文式を突破した段階で一般事業会社へと就職する人もいます。その場合に多いのがM&Aコンサルタント会社や事業再生を専門に行っている会社です。

コンサルタントの中には財務諸表すら読めないという人も多く存在するので、会計の知識があるというのは非常に重宝されます。自分がなりたいものは何なのかを先に思い浮かべたうえで、どの資格が自分に合っているのかを判断しましょう。

③平均年収

マイナビ転職によると、公認会計士の平均年収は706万円です。税理士は655万円なので、公認会計士の方が高いことがわかります。ここでは316職種の年収がランキングで紹介されているのですが、公認会計士が16位、税理士が22位とどちらも高順位です。

41位〜175位までの137職種が500万円台、178位〜302位までの125職種が400万円台と、400万円〜500万円台が全ランキングの約80%を占めており、公認会計士と税理士は多くの職種の中でも極めて高年収といえるでしょう。

大学生は戦略的に公認会計士の資格を取ろう


大学生のうちに公認会計士試験に合格しようとする場合、少なく見積もっても1年半以上の期間にわたって勉強をしなければなりません。大学1年の春からやるのであれば、上手くいかなかったとしても周りの学生と同じタイミングで就職活動をすることができます。しかし、それ以外のタイミングでスタートする、もしくは数年にわたって勉強を続けるとなるとどのような戦略をとっていくかをしっかりと考えなければなりません。

公認会計士は最難関国家資格です。簡単に合格できるようなものではありません。ただ、それは同時に青春を捧げて勉強をする価値があるということでもあります。簿記の知識がない状態からだと非常に大変な戦いにはなりますが、自分の将来設計と合わせて会計士を目指すという選択肢を考えてみてください。

監修者プロフィール

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吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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