企業研究

日本管財の平均年収と生涯賃金|年齢別・役職別の年収・月給・ボーナス推移と業界比較

日本管財における最近の平均年収推移

日本管財株式会社は、東京都中央区日本橋に本社、兵庫県西宮市に本店を置く建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業などを手掛ける企業です。昭和40年、神戸市生田区にて建物清掃管理業務をおこなう日本管財を創業しました。昭和51年以降、営業基盤強化のため大阪、福岡、東京、名古屋、札幌に支店を設立しています。そんな大京の初任給や年収などを、企業が公開している情報を元に調べてみました。

日本管財とは

正式名称:日本管財株式会社
所在地:東京都中央区日本橋2丁目1番10号 柳屋ビルディング 5F
従業員数:4,388人
平均年齢:52.4歳
平均勤続年数:6.7年
//www.nkanzai.co.jp/index.html
※有価証券報告書を参照

日本管財では、ビルの設計・竣工・管理・設備・清掃・管理までの一連業務、管理員・清掃員を配置したマンション管理、公共施設の設計・建設・整備・維持・管理・運営サービス、投資物件のキャッシュフロー分析・選定・提案をおこなう不動産投資マネージメント、建物管理のノウハウをアドバイスする建物コンサルティングの事業があります。

近年の平均年収推移

日本管財の近年の平均年収の推移を調べてみました。

年度 平均年収
平成28年 333.0万円
平成27年 329.0万円
平成26年 327.0万円
平成25年 323.0万円
平成24年 321.0万円

※有価証券報告書を参照しています。

平成28年の平均年収は333万円です。平成20年に発生したリーマンショックの影響で、当時340万円だった平均年収は徐々に落ち込み320万円まで落ち込みました。その後揺らぎながら横ばいに遷移しています。

日本管財における年齢別平均年収

各年齢ごとの平均年収の推移はどのようになっているのでしょうか。年齢階層別の平均年収と、1歳ごとの平均年収をそれぞれ算出しました。

平均年収の年齢階層別の推移シミュレーション

各年齢の年収推移を5歳刻みで推定し、月給・ボーナス・年収についてそれぞれ推定値を算出しました。

年齢 年収 月給 ボーナス
20~24歳 199.0万円 13.3万円 39.3万円
25~29歳 280.5万円 18.8万円 55.4万円
30~34歳 322.1万円 21.5万円 63.6万円
35~39歳 358.5万円 24.0万円 70.8万円
40~44歳 379.9万円 25.4万円 75.0万円
45~49歳 396.8万円 26.5万円 78.3万円
50~54歳 403.7万円 27.0万円 79.7万円
55~59歳 386.3万円 25.8万円 76.2万円
60~64歳 272.8万円 18.3万円 53.8万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

平均年収の1歳ごとの推移シミュレーション

日本管財の1歳ごとの平均年収の推移をシミュレーションしました。

年齢 月給 ボーナス 平均年収
22歳 13.3万円 39.3万円 199.0万円
23歳 14.4万円 42.5万円 215.3万円
24歳 15.5万円 45.7万円 231.6万円
25歳 16.6万円 48.9万円 247.9万円
26歳 17.7万円 52.1万円 264.2万円
27歳 18.8万円 55.4万円 280.5万円
28歳 19.3万円 57.0万円 288.8万円
29歳 19.9万円 58.6万円 297.1万円
30歳 20.4万円 60.3万円 305.4万円
31歳 21.0万円 61.9万円 313.7万円
32歳 21.5万円 63.6万円 322.1万円
33歳 22.0万円 65.0万円 329.3万円
34歳 22.5万円 66.4万円 336.6万円
35歳 23.0万円 67.9万円 343.9万円
36歳 23.5万円 69.3万円 351.2万円
37歳 24.0万円 70.8万円 358.5万円
38歳 24.3万円 71.6万円 362.8万円
39歳 24.6万円 72.4万円 367.1万円
40歳 24.8万円 73.3万円 371.3万円
41歳 25.1万円 74.1万円 375.6万円
42歳 25.4万円 75.0万円 379.9万円
43歳 25.6万円 75.6万円 383.3万円
44歳 25.9万円 76.3万円 386.6万円
45歳 26.1万円 77.0万円 390.0万円
46歳 26.3万円 77.6万円 393.4万円
47歳 26.5万円 78.3万円 396.8万円
48歳 26.6万円 78.6万円 398.2万円
49歳 26.7万円 78.8万円 399.6万円
50歳 26.8万円 79.1万円 400.9万円
51歳 26.9万円 79.4万円 402.3万円
52歳 27.0万円 79.7万円 403.7万円
53歳 26.8万円 79.0万円 400.2万円
54歳 26.5万円 78.3万円 396.8万円
55歳 26.3万円 77.6万円 393.3万円
56歳 26.1万円 76.9万円 389.8万円
57歳 25.8万円 76.2万円 386.3万円
58歳 24.3万円 71.8万円 363.6万円
59歳 22.8万円 67.3万円 340.9万円
60歳 21.3万円 62.8万円 318.2万円
61歳 19.8万円 58.3万円 295.5万円
62歳 18.3万円 53.8万円 272.8万円
63歳 14.6万円 43.1万円 218.3万円
64歳 11.0万円 32.3万円 163.7万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

日本管財の役職者の年収

役職者の年収について

役職 平均年収
部長 592.3万円
課長 463.3万円
係長 352.8万円
20~24歳の一般社員 199.0万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

日本管財の大卒・大学院卒初任給について

学歴 初任給
大卒 21万円
修士了 22.5万円

※リクナビ2018より参照しています。

日本管財の初任給は一般企業の平均的な金額です。

教育精度には新入社員研修、フォローアップ研修、管理職研修などの階層別研修制度や業務・営業研修などの若手社員実力養成講座、通信教育制度、社外講習会などがあります。

不動産・住宅・マンション業界における年収の傾向と生涯賃金

不動産・住宅・マンション業界とは

そびえたつビル

ビル管理業界の景気は、平成18年から22年にかけてリーマンショックの影響もあり、オフィスの空室が増加し、分譲マンションの販売不振などで横ばい傾向が続きました。23年以降、消費増税前の駆け込み需要で住宅やマンションの売れ行き増加が発端となり、アベノミクス効果でオフィスビルの需要は増加を辿っています。ビル管理業界は不動産市場と密に連動するため、景気によって収益が大きく揺らぎます。

不動産・住宅・マンション業界の平均年収推移と生涯賃金

年齢 日本管財
不動産・住宅・マンション業界
20~24歳 199.0万円 429.1万円
25~29歳 280.5万円 577.8万円
30~34歳 322.1万円 655.9万円
35~39歳 358.5万円 730.4万円
40~44歳 379.9万円 767.4万円
45~49歳 396.8万円 764.0万円
50~54歳 403.7万円 763.2万円
55~59歳 386.3万円 731.7万円
60~64歳 272.8万円 565.6万円
生涯賃金 1.50億円 2.99億円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

日本管財は、不動産・住宅・マンション業界の平均年収と比較すると、大幅に下回っています。業界平均年収との差額では、230万円~380万円の差があります。特に40代が大きく開いています。

まとめ

ここまで日本管財について調査をしてきました。平均年収は不動産・住宅・マンション業界と比較すると大幅に下回っていることがわかりました。ビル管理、マンション管理は不動産業界の景気に左右される部分が多く、安定した売上げに繋がらないこともあります。不動産市場はしばらく伸び続ける傾向にあるため、今後、日本管財は売上げ、年収が増加することが予想されます。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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