業界研究

【ベンチャーとは】就活生が知っておきたい定義や有名な企業・就職するための心構えもご紹介!

ベンチャーとは「冒険的な」という意味

「ベンチャー企業」という言葉が普通に使われるようになってだいぶ経ちますが、実際に「ベンチャー企業」とはどんな企業を指すのかを知っている人は少ないです。ベンチャーという言葉には「冒険的な」という意味があり、ここから転じて「革新的なアイデアや技術をもとにして、新たなサービスやを展開する企業」のことを「ベンチャー企業」と呼んでいます。

事業内容としては、安定を重視する大企業が手を出したがらないような野心的で革新的なサービスも多くあるため「新興企業」の意味でも使われています。この記事では、ベンチャー企業についてしっかりと解説しますので、就活生の希望就職企業選定の参考にしてみてください。

ベンチャー企業とは

ベンチャー企業と大手企業の違いは何かというと、「安定性」と「将来性」の違いといえます。大企業であればあるほど、リスクの高い事業や、革新的な事業には手を出し渋る傾向が高いのです。

反対にベンチャー企業とは、今後の成長に期待を持つ企業ということになります。設立して間もない若い企業が多いので、大手に比べると社員数が少ないことがほとんどです。そのため、管理職や経営層へと登りつめるチャンスが多いともいえます。

社員一人一人のアイディアや工夫、頑張りがそのまま業績に反映する形になるので、大きなやりがいを感じることができるのがベンチャー企業です。しかし、その一方で、大企業に比べると、安定性に欠けることを覚悟しなければならない点もあります。

ベンチャー企業の明確な定義はない

一般的にベンチャー企業とは、「成長過程にある企業」や「投資機関から資金援助を受けている企業」、「設立から5年以内の若い企業」「ベンチャー指定を受けている企業」などを指します。

しかし実際には、「これがベンチャー企業です」という明確な基準や定義は存在していません。特に2000年以降は、IT技術の進化や規制の緩和に後押しされる形で、ベンチャーと呼ばれる企業が多く誕生しています。

最初はベンチャーとして始まった企業でも、株式上場を果たす大企業ににまで発展する企業も少なくありません。企業の運営や上層部にのぼりつめたいと考えている就活生にはチャンスの多い企業であるといえるでしょう。

社内でベンチャーを立ち上げることがある

既にある企業が、その社内でベンチャーを立ち上げる「社内ベンチャー」というケースも増えてきています。社内ベンチャーとは、ほとんどが大手企業の新規事業開発として行われているものを意味します。

企業戦略の一環としてテーマを作り、組織のメンバーがそのテーマに沿ったビジネスモデルの構築を行い、社内で独立させて運営していくものです。最近では「社内ベンチャー制度」というものを設けている企業もあり、事業テーマを社内公募するなどして、企業にとって有益性や将来性の見込めるものを採用しています。

こういった新たな試みをすることで、社員の育成が促進し、企業としても新規事業の可能性を広げていくことができるのです。

有名なベンチャー企業一覧

  • 株式会社サイバーエージェント
  • 楽天株式会社
  • 株式会社LIG

有名企業であるこの3社も、出発はベンチャーです。サイバーエージェントの創立時のメンバーは、たったの3人でした。ウェブマネーという電子マネーの取り扱いサイトの開拓やWEBサイトの制作請負などをメインに、さまざまなインターネット関連商品やサービス営業代行をしました。結果、現在は東証一部上場の企業にまで成長を遂げています。

楽天のスタート時は、従業員が6人で、店舗数は13でした。「人はインターネットでは物を買わない」と言われた時代に、「誰でも使えるネットショップ構築・運営ツールをつくりたい」というコンセプトでスタートしました。現在では東証一部上場の企業となっています。

「わくわくする」WEBサイト制作を行う集団として創立されたのが「LIG」です。未だ小さな企業ではありますが、独自の感性を活かしたプロモーションが話題を集める、勢いの強い企業といえます。

ジョイントベンチャーとは

ジョイントベンチャーは、複数の企業が、その企業の「強み」を持ち寄ることで、リスクを減らしながら新規ビジネスや販売促進を展開していくものです。強みの集合体という形になりますので、短期間で成果を出しやすい事業だともいえます。

互いの「信用力」を活かし合えるというメリットもあるので、大手企業同士であれば互いが既に持っているファンを取り込めることに繋がります。また中小企業が大手と組む場合、大手のネームバリューを利用して躍進を遂げることが可能になるのです。

複数の企業が共同で事業を立ちあげること

ジョイントベンチャーとは、「合弁会社」とも呼ばれ、複数企業が合同で出資をし、新規事業を立ち上げることをいいます。複数の企業とジョイントすることで、大きなメリットが生まれるといわれています。

一般的には、それぞれの企業が出資して、新会社を設立し、共同で経営することが多いです。しかし状況によっては、既存企業の株式の一部を買収して、既存の株主や経営者と共同で経営をする場合もあります。

どちらの場合でも、共同で事業を行うことにより、従来の形態よりも躍進した成果が出せると見込まれています。

ジョイントベンチャーを実際におこなった企業の例

ジョイントベンチャーを実際におこない、成功させている企業はたくさんあります。例えば、「LINE」と「サイバーエージェント」です。この2社は、「LINEの販売プラットフォームと、サイバーエージェントの開発力を合わせる」というコンセプトのもと新事業を展開し、見事に成功を収めています。

「ベンチャー」という言葉が使われるため、どうしても設立したばかりの若い企業でおこなわれるものというイメージを持たれがちです。しかし、中には大企業がジョイントベンチャーを導入した例もあります。

代表的な例としては、家電量販店として知名度も資金力も高い「ビックカメラ」と、やはり資金力も知名度も高い衣料品メーカーの「ユニクロ」の例があります。両社は「ビックロ」とい名称でテナントを共同出店し、話題になりました。

ベンチャー企業に就職するための心構え

最近は、新卒でベンチャーに就職したいという就活生が急増しています。その理由としては「成長ができそう」「出世が早そう」「社長との距離が近そう」「責任ある仕事を早くから任せてもらえそう」という理由が多いです。

確かに、ベンチャー企業には大手にはない風通しの良さや、チャンスがたくさんあります。しかし、その分、大手にはある安定感や確実な将来性があるとは言い切れないのも実情です。ここでは、そのようなベンチャー企業に就職するために必要な心構えをご紹介していきます。

新人であっても即戦力になるくらいの姿勢が大事

ベンチャー企業では、大手のように何か月間も研修期間を設けているところは多くありません。大手の新入社員よりも早く現場に出ることになりますので、相応のモチベーションとスキルが求められます。

ベンチャーでは個人の工夫、アイデア、頑張りがそのまま業績に繋がるため、新入社員であっても利益を出すことを求められます。そのため、新人ということに甘えず、どんな仕事でも即戦力としてこなせるくらいの姿勢が大切になってきます。

ベンチャー企業に就職を希望するのであれば、自分自身のスキルに磨きをかけておくことが必要不可欠となってくるのです。

インターンをしてその企業を十分に知っておく

ベンチャー企業への就職を失敗させないためには、その企業を十分に知っておくことが大切です。それにはインターンシップを利用するのが一番の近道といえます。本当に社長との距離が近いのか、やりがいはあるのか、責任ある仕事を任せてもらえそうなのか、本当に出世は早そうなのかなどを、自分自身の目で確かめておくことが必要です。

ベンチャーは、大手企業よりも確実に実力主義ですので、結果を残せなければ昇給も出世も見込みにくい状況になります。自分が果たしてベンチャーで仕事をするべきかどうかを見極めるためには、インターンシップで実際に企業の中を経験しておくのが最良と言えます。

自分に会う特徴を持つベンチャー企業を探そう

一口に「ベンチャー企業」と言っても、実に様々な企業があり、その企業の持つ特徴も大きく違います。いわゆる「新卒カード」を使えるのは、人生で1度だけです。失敗しない就職先を見つけるためにも、自分が希望する仕事が出来る企業かどうかを見極めることはとても重要になってきます。

特にベンチャーは、社長や取締役の個性がそのまま企業の特徴として出ることが多いですので、その特徴が自分に合うのかどうかをしっかりと判断していきましょう。自分の特性とぴったりと合うベンチャー企業であるならば、活躍の場は大きく広がっていくと考えられます。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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