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【新卒の平均年収とは】初任給ランキングと学歴や都道府県別の平均

新卒の平均年収を知っておこう

新卒の平均年収を知って、就活を上手に進めていきましょう。仕事をする上では仕事へのやりがいや充実感なども大切ですが、給料がいくらもらえるかも大切なことです。仕事に対してやりがいを感じていたとしても、生活がままならなければ意味はありません。また仕事量に対して給料が低いのも問題ですので、一般的にはどれくらいの年収がもらえるのかを知っておくことが大切です。

業界、企業によって年収は違いますし、新卒であっても年収の高い仕事、低い仕事はわかれます。給料が高ければいいわけではありませんが、自分が希望する仕事はどれくらいの給料、年収がもらえるのかを知っておくのは大切なことです。新卒の平均年収を知って、就職先選びに役立てていきましょう。

人気業界の年収をチェック!

高収入の職種を探しているという就活生は、人気業界に属する企業の年収を知っておくといいでしょう。人気業界のトップに位置する企業は、年収も平均を上回っていることが多いです。年収を知るためにおすすめなのが「人気21業界丸わかりマップ」です。

この資料では、各企業の年収以外にも売上高や純利益を掲載しています。企業を比較する際に、これらは必ずおさえておきたい情報になります。無料でダウンロードできるため、業界研究として活用したい就活生にもおすすめです。

新卒の平均年収の「手取り」とは

平均年収について知るためには、年収の「額面」と「手取り」の違いを知っておくことが大切です。「手取り」とは「額面給与」から「控除」を差し引いた金額です。額面給与とは給与明細に記載されている給料の総支給額を指します。給料は月の固定給に加えて残業代や各種手当などを含めて計算します。すべてを合算したものが額面給与であり、ここから控除として税金などを引いたものが手取りの給料です。

控除として引かれるのは年金や社会保険料などであり、給料の額によっていくら引かれるかは違っています。給料が高ければ高いほど、控除も大きくなりますので、額面と手取りの差が生まれます。平均年収=手取りではなく、あくまで額面給与ですので、そこから各種控除があることを覚えておきましょう。

初任給ランキング

1位 フィル・カンパニー
2位 PwC Japan
3位 アビームコンサルティング
4位 北の達人コーポレーション
5位 セプテーニ・ホールディングス
6位 フューチャー
7位 グリーンランドリゾート
8位 明和地所
8位 楽天
8位 ミクシィ
8位 オープンハウス

企業の平均年収を理解するためにも、まず確認しておきたいのが各企業の初任給ではないでしょうか。業界によっても差がある初任給を理解することで、企業の平均年収への理解を深めることもできるでしょう。では、実際に新卒社員が企業で得られる初任給は、企業によってどの程度違うのでしょうか。

日本経済新聞が過去に調査した初任給ランキング2018を元に、初任給が高い企業について調べました。実際に企業に就職する際、初任給にどういった傾向があるかの参考にするといいでしょう。

①フィル・カンパニー

初任給ランキング1位の企業はフィル・カンパニーです。フィル・カンパニーの初任給は40万円となっています。フィル・カンパニーは不動産系の企業であり、一般的な不動産業とは少し違う土地活用を提案しているのが特徴です。既に建てられている駐車場の上部空間に、住宅や店舗を設置して空間を活用する「空中店舗フィル・パーク」が主な事業です。

フィル・パークは既にある土地をさらに活用するという形式であることもあり、一般的な土地活用よりも大きな利益が望める事業であるようです。店舗だけでなく住宅施設としても活用できるため、利用用途が広くなっています。そのためか、初任給も他の不動産企業より高いものとなっています。

②PwC Japan

初任給ランキング2位になったのは、PwC Japanです。PwC Japanの初任給は35万円となっています。PwC Japanはコンサルティング企業であり、元々はロンドンのコンサルティング企業の日本法人となっています。主な事業は会計監査業務や経営コンサルティング、その中でも特に税務や法務サービスを主に取り扱っているようです。

様々な業種に向けた経営コンサルティングをおこなっている企業でもあり、元が海外の企業ということもあって、規模の大きな企業でもあります。コンサルタント業務だけでなく、法務や監査業務などの独自の事業もおこなっていることが影響して、社員の初任給が高くなっているのではないかと予測できます。

③アビームコンサルティング

初任給ランキング3位に入ったのは、アビームコンサルティングでした。アビームコンサルティングの初任給は34万300円でした。アビームコンサルティングも、第2位のPwC Japanと同じくコンサルティング企業ですが、こちらは経営戦略以外にアウトソージングやITコンサルティングなどを主な事業としている企業です。

コンサルタントをおこなっている企業が特徴的で、スポーツ産業や自動車業界、変わったところでは医療業界のコンサルタントなどをおこなっています。一般的な経営コンサルティングがクライアントにしている企業とは違う分野の企業を主なクライアントとすることで、独自性を貫いていることが初任給の高さに影響している可能性があります。

④北の達人コーポレーション

初任給ランキング第4位にランクインしたのは、北の達人コーポレーションでした。北の達人コーポレーションの初任給は、34万円となっています。北の達人コーポレーションはベンチャー企業で、北海道・札幌市を拠点にITマーケティングをおこなっている企業になります。主な事業は、インターネットを通じて自社製品を販売する「Eコマース事業」です。

健康食品や化粧品などの開発、製造もあわせておこなっています。拠点である北海道原産の材料を中心にした自社製品を幅広く扱っていることが企業の特徴であり、これらを通信販売に限定して販売することで利益を出しているようです。このインターネットに注力している部分が、初任給の高さに関わっているものと思われます。

⑤セプテーニ・ホールディングス

初任給ランキング第5位は、セプテーニ・ホールディングスです。セプテーニ・ホールディングスの初任給は、33万6,350円となっています。セプテーニ・ホールディングスは主に、インターネット広告事業をおこなっている企業です。それだけでなく、ネットコンテンツ事業も手がけています。近年ではフェイスブックなどのソーシャルメディアや、スマートフォンに注力したコンテンツ事業をおこなっているようです。

セプテーニ・ホールディングスはネットマーケティング業に重きを置くだけでなく、インターネットに関わる複数の事業の中から、利益になりうる事業に注力して事業展開をおこなっています。初任給の高さも、その点に影響されているものと思われます。

⑥フューチャー

初任給ランキング第6位にランクインしたのは、フューチャーでした。フューチャーの初任給は32万円となっています。フューチャーもコンサルティング企業であり、特にITコンサルティングに特価した企業です。また同時に、ビジネスイノベーションに関わる事業もおこなっているのが特徴です。

テクノロジーを扱うことに特化したコンサルティング企業としてIT教育やデジタルマーケティングなど、インターネットに関わる様々な事業の手助けをしているという点が、フューチャーの強みです。ITコンサルタント事業はクライアントとなる企業側も重視している分野の事業であることもあり、需要が高いことも初任給の高さにつながっているといえます。

⑦グリーンランドリゾート

ランキング第7位にランクインした企業は、グリーンランドリゾートです。グリーンランドリゾートの初任給は、30万700円となっています。グリーンランドリゾートは、主に九州と北海道で遊園地・ゴルフ場・ホテルなどを展開している企業です。特に遊園地については、地方経営の遊園地施設ではあるものの、グリーンランドリゾートは社員立案の企画も相まって、評判の高いリゾート施設となっています。

2018年放映の映画の舞台として、知名度を高めている部分もあるようです。立地こそ地方ではあるものの、その経営手腕や企画立案能力で優れた結果を残している部分が、グリーンランドリゾートの強みです。社員の努力が初任給などの結果として現れている企業と言っていいでしょう。

⑧明和地所

初任給ランキング第8位には、3社がランクインしています。まずはじめに解説するのは明和地所です。明和地所の初任給は、30万円となっています。明和地所は不動産関連の企業であり、特に新築・分譲マンションを総合的に扱っている企業です。クオリティと快適性を重視した新築・分譲マンションの建築・管理をおこなっているのが特徴になります。

不動産業は様々な形での土地活用をおこなうことになりますが、その中でも明和地所の場合は利用する住人が住みやすいマンションを販売することで、社会に利益を還元している形をとっています。この点も相まって、明和地所では新入社員の初任給が高くなっているのではないかと推測されます。

⑧楽天

初任給ランキング第8位にランクインした次の企業は楽天です。楽天の初任給も30万円といなっています。楽天は大手通販サイトの「楽天市場」を中心に、インターネットサービスを主に展開している企業になります。近年では格安携帯電話の販売やオンライン金融など、事業を大きく拡大している企業であることも特徴です。

楽天はひとつの事業に注力する形ではなく、複数の事業を同時に経営しています。そのこともあり、事業全体の利益は高いものになっているようです。またそれだけではなく、新規事業を新たに立ち上げるなど意欲的な展開も同時におこなっている部分があります。これらの事業展開が結果として、初任給の高さにつながっているようです。

⑧ミクシィ

同じく初任給ランキング第8位はミクシィです。ミクシィも初任給は30万円となっています。ミクシィはフェイスブック設立以前から、日本で事業展開している老舗のソーシャルネットサービスとして有名です。しかし近年は、ゲームアプリ「モンスターストライク」の流行によって、起死回生に成功した企業でもあります。

事業はこれらソーシャルネットサービスの運営、およびアプリケーション開発が主体です。またそれだけではなく、ITベンチャー企業の求人広告事業などもあわせておこなっているようです。これらのインターネットにおける事業展開が功を奏して、初任給も比較的高いものになっていると思われます。

⑧オープンハウス

初任給ランキング第8位の企業、最後はオープンハウスがランキングしました。オープンハウスの初任給も他の第8位企業と同じく、30万円となっています。オープンハウスも不動産業を主体としている企業であり、特に戸建住宅の開発や居住用不動産の販売・仲介をおこなう企業です。

オープンハウスが扱っているのは都心の住宅であり、都内で戸建住宅を探している顧客への不動産売買を重視しているようです。不動産業は扱う土地の価値でも、利益が変わってくる業界です。特に都心は価値が高いと言われており、都心の不動産を扱う企業は利益が高いようです。マンションだけでなく、戸建住宅を主に扱っている部分が初任給の高さにつながっているものと思われます。

新卒の平均年収【学歴別】

新卒の平均年収はさまざまな条件で分けられます。分け方のひとつとして学歴があり、学歴が違えば平均年収も違ってきます。求人情報を見れば、学歴によって初任給の額も違いますし、月々の給料は学歴が高いほどに高いです。高学歴であれば平均年収は高くなりますので、高収入を目指すのであれば、少なくとも大卒以上の学歴が必要になります。同じ高学歴でも大学院卒と大卒によって給料の違いますので、それぞれの平均年収を確認していきましょう。

平均年収【大学院卒】

大学院卒の平均年収は全体で231.4万円です。前年比で見ればやや増加傾向にあり、年収の水準は順調に推移しています。男女別に見ると、男性平均231.7万円、女性平均229.7万円となっています。男女ともに前年比よりも高水準ではあるものの、女性の伸び率はそれほど高くはありません。

男女で比べると男性の方が年収は高い傾向にありますが、新卒の時点ではそれほど差はなく、男女ともにほぼ同程度の水準となっています。年齢を重ねるごとに男女間で差が開く傾向にありますが、新卒の時点では差はありませんし、男女ともに活躍できるチャンスがあります。大学院卒の場合、企業も採用を躊躇する場合もありますが、それでも年収の水準は最も高く、高年収を目指すことも可能です。

平均年収【大卒】

大卒の平均年収は全体で203.4万円です。大学院卒と比べると30万円近い差があり、初任給の時点で大きく差が生まれています。男女別に見れば男性平均205.9万円、女性平均200万円です。大学院卒と同様に男女で比べると男性の方が平均年収は高い傾向にあります。男女それぞれ前年比よりも平均年収は上がっているものの、伸び率はそれほど高くありません。

大卒の平均年収は平成25年以降順調に推移しており、少しずつではありますが、年々上昇しています。平均年収上昇の背景には景気の回復や売り手市場であることが挙げられます。景気が回復し、業績を伸ばしている企業も多いですし、人材不足に悩んで好条件を提示する企業が多くなったため、平均年収の推移は増加傾向です。

新卒の平均年収【都道府県別】

平均年収は学歴だけではなく、都道府県によっても違っています。どこで働くかによっても平均年収は違っていますので、高年収を目指すのであれば、勤務地にも注意しなければなりません。同じ仕事をしている場合でも、どこで働くかによって月々の給料は違ってきますし、年収で考えれば大きな差になってしまうこともあります。都道府県別に見た平均年収では地域によってどれだけの違いがあるのかを知り、勤務地についても考えてみましょう。

平均年収【東京】

東京の平均年収は、大卒全体で見れば211.3万円です。これは新卒平均を上回る数値であり、高い水準にあると言えます。また高卒の場合は173.2万円であり、大卒と比べると約40万円もの差があります。男女別に見れば大卒の男性平均213.2万円、女性平均208.8万円です。地域別に見た場合も男性の方が女性よりも平均年収は高い傾向にあります。

東京の平均年収が高い理由としては、物価や地価の高さが挙げられます。東京は物の値段や地価が地方に比べて高いですし、最低賃金で見ても高水準です。もともとの値段設定が地方よりも高く、給料も高い傾向にあります。また大企業の本社が多く、高年収な企業が多いことも平均年収が高い理由の一つです。

平均年収【大阪】

大阪の平均年収は大卒全体で204.3万円です。新卒全体の平均よりは高いものの、東京よりは低い水準になっています。同じ都市部でも東京と大阪では平均年収に違いが出ますので注意が必要です。また男女別に見れば大卒男性平均208.9万円、女性平均198.8万円となっており、初任給の時点で男女間での差が大きく開いています。

女性平均は新卒全体で見た場合でも、新卒の女性平均で見た場合でも下回っていますし、低い水準にあると言えます。大阪も地代などは地方に比べて高い傾向にありますが、物価が安かったり、東京に比べれば最低賃金も安いです。大企業のほとんどは東京に本社を構えていますし、大阪本社の大手企業が少ないため平均年収も低くなっています。

新卒の平均年収【産業別】

平均年収の水準は産業によっても違っていますので、それぞれの違いを知っておくことが大切です。就職先を選ぶときには、どんな仕事をするのかで決めることが大切ですし、産業ごとの違いを知っておく必要があります。産業が違えば仕事内容は大きく違いますし、自分に合ったものを選ぶことが大切です。産業ごとの平均年収を知って、どの産業の平均年収が高いのか、男女別で見た時の平均年収の違いなどを確認して就職先を選んでいきましょう。

平均年収【建設業】

建設業の平均年収は大卒全体で210.2万円であり、新卒全体よりも高い水準にあります。産業別に見ると男性は建設業の平均年収が一番高く、男性平均は213.2万円です。建設業は順調に業績を伸ばしている企業も多く、背景には2020年の東京オリンピックが挙げられます。東京オリンピックの開催に向けて都市部などで大規模な再開発が進められており、建設需要は各地で増加しています。

需要の増加に伴って業績は拡大しますし、新たな人材が必要になって採用枠を拡大している企業も多いです。人手不足に悩まされている一方で業績の良い企業は多く、新卒の採用でも好待遇で募集をかけている企業は増えています。平均年収が高く、将来性も高い産業です。

平均年収【情報通信業】

情報通信業も平均年収の高い産業であり、大卒全体の平均年収は212万円です。新卒平均を超える水準ですし、産業別に見ると女性は情報通信業の平均年収が一番高く、210.9万円です。男性平均は212.5万円であり、男女間で若干の差はあるものの、それほど大きな差ではなく、女性が働きやすい環境にあります。

情報通信業もスマホの普及によって大きく拡大している産業ですし、インターネットの普及以降、常に規模を拡大し続けている産業です。どの業界、企業でもネット環境を使って仕事をするのが当たり前になっていますし、需要がなくなる心配はありません。今後もさらにITの分野は発展が見込まれていますし、情報通信業も将来性のある産業だと言えます。

希望する企業の平均年収について知っておこう

新卒の平均年収は業界や企業によってさまざまですが、新卒の時点でも差があることは知っておかなければなりません。新卒の時点で平均年収に差があれば、将来的にはその差はもっと大きくなりますし、得られる年収の額は大幅に違ってきます。初任給の時点で年収が高いからといって、必ずしも伸び率が高いわけではありませんが、初めの水準が高いと高年収にもつながりやすいです。

仕事をする上では年収は大切な指標になりますし、高年収ではなくとも自分が納得できるだけの年収を獲得することが大切です。同じ業界でも企業によって平均年収は違いますので、希望する企業の平均年収については必ず調べておき、正しい知識を身に付けて就職するかを決めていきましょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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