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公務員の給料を決める仕組みとは

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最近は景気が上向いてきているので、以前ほど公務員の給料がうらやましがられることは少ないですよね。
それでも今後景気がどうなるかはわかりませんし、安定した給料をもらうことができる公務員の仕事が魅力的であるのは変わりありませんね。
ここでは、そんな公務員の給料がどのようにして決められるのかと、国と地方の公務員の給料の差について見ていきましょう。

公務員の給料の現状とは

 

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公務員の給料の原資は税金です。
大企業を誘致しているなどで税収の多い市区町村などであれば、国家公務員よりも多くの給料を払うことによって、優秀な人材を獲得することが可能です。

  • 国家公務員の給料が基準となり地方公務員がそれに従う

地方創生が叫ばれている現在では、国単位の仕事よりも自分の生まれ育った町に貢献したいというひとも多いでしょうから、これからそのような傾向は高まってくるでしょう。
しかしそうはいっても、現在では国家公務員の給料が基準となり、地方公務員の給料がそれに従うかたちとなっています。
では、基準となる国家公務員の給料はどのようにして決められるのでしょうか。

国家公務員の給料の決まり方とは

 

よく言われることですが、公務員は労働基本権に制限を受けています。
待遇に不満がある場合、民間企業ではたとえば鉄道の運行や工場の操業をストライキして、雇用側に圧力をかけ、待遇の改善を要求することが法律で認められています。

しかし、公務員がストライキなどをして、たとえば水道が出なくなったり、救急車が来てくれなかったり、死亡届が出せなかったりしたら市民生活に混乱をきたしてしまいます。

  • 公務員はストライキが出来ないため、人事院勧告制度で待遇改善がなされる!!

そこで、公務員の場合には、労働基本権に制限を設けるとともに、その見返りとして、人事院勧告制度という制度によって給料面での待遇が悪くならないような手当が施されています。
この人事院勧告制度では、人事院が毎年、民間企業の給与基準を調査し、この基準と著しく乖離しないように公務員の給与を定めることを内閣に勧告します。

そして、内閣が公務員の給与に関する法律を改正する法案を国会に提出してその可決を得ることで、公務員の待遇を維持する制度です。
この制度により国家公務員の給料が上がったり下がったりすると、地方公共団体がこれに倣って、地方公務員の給与を定めるのが通例です。

国と地方、公務員の給料が高いのは?

 
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