【既卒で公務員を目指す】試験内容と心掛けたいポイント

既卒で公務員を目指す人は多い

新卒で就職する場合の選択肢には民間企業以外に公務員がありますが、これは既卒でも同じです。既卒は学校をすでに卒業している状態であり、新卒とは採用区分が異なります。一般的に最も就職しやすいのが新卒であり、既卒になれば新卒と同じ待遇が受けられない、選考でも不利になりやすいなどのデメリットがあります。

もちろん、すべての場合で既卒＝不利という方程式が成り立つわけではありませんが、可能性はあるので注意が必要です。就職市場では既卒は不利になりやすいため、あえて留年して新卒として就活をやり直す人もいますが、公務員に関しては既卒になって目指す人も多いです。

民間と公務員では採用の特徴も違いますが、既卒であることが公務員の就職にどのように関係するのか、正しく理解しておきましょう。

公務員が人気の理由

公務員という職業が人気な理由は、さまざまあります。まずは、給与面が安定しているところです。また、待遇面でも一般企業と比べて申し分ありません。有給休暇が取得しやすく、休暇制度はとても充実しています。

民間企業に勤めている場合、最悪会社がつぶれてしまうケースがありますが、公務員は倒産などのリスクがないといえます。だからこそ、安定した生活を送ることが可能です。こうした人気の理由について、細かく解説します。

給与・ボーナス・退職金が高い

公務員になった場合、給与やボーナス、退職金の高さに驚くことは珍しくありません。もちろん、職種やエリアによって異なりますが、公務員の年収は安定しているといえます。公務員への賃金は、民間の会社の平均賃金によって調整されるものですが、一般的なビジネスマンよりも高い傾向にあるでしょう。

自身が希望すれば定年まで仕事をすることが可能であり、安定性を求めるのであればこれほど最適な職種はありません。公務員を目指すのであれば、地方公務員と国家公務員という種類などに理解を深め、どのようにすれば目指せるのか知る必要があります。

有休が多い

福利厚生が充実していることも、公務員の魅力のひとつです。たとえば、有給休暇が取得しやすく、しかも民間企業よりも多いです。1年目で20日も取得できるようになりますが、普通の企業でこれほど有給休暇が多い会社はあまりないでしょう。公務員は、休みたいときに休める職場環境だといっても過言ではありません。

さらに、有給休暇の繰り越しも可能であり、病気休暇、介護休暇、産前産後休暇など、特別な休みも多数あります。もちろん、休暇以外の福利厚生も充実しており、周りの人から羨ましいという声を聞くこともあるでしょう。休みが多ければ、メリハリをつけて体を休められる上に、プライベートを楽しみながらしっかりと仕事をすることが可能です。

倒産などのリスクがない

民間企業はつぶれてしまう危険性があります。公務員には、基本的にこうしたリスクはありません。給与が高く、充実した待遇があるだけではなく、長期的に安定した生活を送ることができるといえます。だからこそ、住宅ローンなども組みやすい傾向にあるでしょう。

融資を受ける際、審査を通すことになりますが、公務員であれば、民間企業に勤めている人よりも、有利になる可能性が高いです。社会的な信頼度の高さは、日々の生活において、さまざまなメリットがあるものです。しかも、所属している組織が倒産しないのであれば、なおさらメリットを実感できるでしょう。

既卒で公務員を目指すのは難しいのか

大前提として把握しておきたいのが、既卒から公務員になるのは難しいのかどうかです。民間企業への就職であれば既卒は不利になることもあり、新卒が最も優遇されやすいです。

これは業界や企業に関係なく起きるため、公務員でも同じように新卒が優遇されるのではないかと不安に感じる人も多いでしょう。公務員を目指して既卒になる人も多いですが、実際にはどのように関係するのかを知っておくことが大切です。

基本的には新卒と同じ

民間企業に就職する場合は既卒だと不利になることもありますが、公務員ならこの心配はありません。公務員には新卒や既卒という区分はなく、どの状態で採用されても得られる待遇は同じです。もちろん、高卒や大卒など学歴による区分はありますが、大学卒業という点で同じであれば、新卒も既卒も関係ないと考えましょう。

ただし、既卒になった場合、民間企業への就職に方向性を変える際にネックになる場合があるので注意しなければなりません。公務員に絞って目指すなら問題はありませんが、民間も視野に入れる場合は慎重に決めることが大切です。

年齢制限に注意が必要

新卒や既卒に関係なく、公務員への就職は可能ですが、既卒の場合は年齢制限に注意しなければなりません。公務員の受験には年齢制限が設けられており、基準を超えればそもそも受験すらできなくなります。年齢制限は30歳とされていることが多いですが、自治体によって取り決めが違うので注意が必要です。既卒で何年も公務員試験にチャレンジしていると、年齢制限で引っかかってしまうということもあります。志望先の応募条件を把握しておくことが大切です。

公務員試験の内容

公務員試験には、一次試験と二次試験があります。一次試験の内容は、一般教養や小論文などです。二次試験は面接で、複数回おこなわれる場合が多いといわれています。公務員になるためには、一次試験も二次試験もしっかりと事前の対策をおこなっておくことが大切です。一次試験はしっかりと試験範囲の勉強をしておきましょう。面接では、志望動機を明確にして受け答えの練習をしておくのがおすすめです。

公務員は人気があるからこそ、「簡単になれる」と認識してはいけません。一般教養であっても、学習すれば自分には知らないことが多いと気づくはずです。

一般枠と社会人採用枠がある

公務員の採用には、一般枠と社会人採用枠があります。一般枠は通常の公務員試験を受けて就職を目指す方法であり、新卒や既卒ならこちらが該当します。対して社会人採用枠は、民間企業での経験を公務員として活かすことを目的としたもので、特定の分野における知識やスキル、ある程度の社会人経験が必要です。

新卒で就職し、退職してから公務員を目指す場合は社会人採用枠を選べる可能性もありますが、通常は一般枠が基本となるでしょう。社会人採用枠は確かな知識やスキルが必要なので、卒業して数年の既卒では応募できない可能性も高いです。採用枠自体は2つありますが、社会人経験の浅い既卒の場合は一般枠での採用に限られることは理解しておきましょう。

既卒で公務員を目指すメリット

就職するなら新卒でと考える人は多く、既卒で就活をすることにマイナスのイメージを持つ人も少なくありません。実際に既卒であることのデメリットも複数あり、少しでも有利に就活を進めるためにも、新卒のうちに就職を決めておきたいと考える人も多いでしょう。しかし、公務員の場合は既卒であることがデメリットになることは少なく、メリットになることもあります。既卒で公務員を目指す場合のメリットを知り、既卒のイメージを改めましょう。

年齢に関係なく平等にチャンスがある

たとえ1年の違いしかない場合でも、既卒よりも新卒を優遇する企業は多いです。既卒でも新卒同様に扱う企業もありますが、すべてがそうではないため、民間企業を目指す場合は既卒はデメリットになるでしょう。しかし、公務員の場合は年齢制限を除けば、新卒や既卒といった違いはなく、誰でも平等にチャレンジできます。

年齢制限の範囲内であれば、卒業後何年経ってもいても新卒同様のチャンスが与えられており、個人の努力次第で就職も勝ち取りやすいです。民間企業だと、既卒の年数が長くなるにつれて採用でも不利になりやすいため、既卒になった時点で公務員への就職に切り替えるという方法もあります。好条件での就職のチャンスが平等にあるため、既卒でも公務員なら有利な条件で就職できます。

勉強時間を捻出しやすい

公務員試験に合格するためには、事前にしっかり勉強することが大切です。公務員試験は一次が筆記試験、二次が面接となっており、一次の筆記試験で不合格になる人も少なくありません。公務員試験の出題範囲は幅広いため、学業や就活と並行して勉強を進めるのは難しいでしょう。既卒であれば他のことに時間を割く必要性が少ないため、勉強の時間も捻出しやすいです。

生活費を稼ぐためにアルバイトが必要なことも多いですが、アルバイト以外の時間を勉強にあてることができ、念入りに対策をした上で試験に臨めます。勉強時間の確保は公務員を目指す上で重要な課題であり、クリアしやすいのは既卒ならではのメリットでしょう。

就職留年の必要がない

民間企業への就職を目指す場合は、少しでも有利な条件で就活を進めるために就職留年を考える人も多いです。新卒と既卒では就職の条件が違ってしまうことも多く、多少のコストを負ってでも就職留年を選択する人は少なくありません。しかし、公務員であれば新卒や既卒に関係なく同じ条件で就職できるため、就職留年は不要です。

就職留年をすれば卒業が遅れるだけではなく、半期、あるいは1年分余計に学費を支払わなければなりません。このような場合は学費の支払いだけでも大きな出費となり、経済的なリスクは高いでしょう。

既卒で公務員を目指すときのポイント

既卒で公務員を目指すことには、さまざまなメリットがありますが、既卒だからといって簡単に受かるわけではありません。既卒ならではの考えたいポイントもあるため、公務員を目指すにあたって考えるべきことや選考時のポイントを知っておきましょう。

筆記試験の勉強を徹底しておこなう

既卒で公務員を目指す場合、まずは筆記試験の対策を徹底しておこなうことが大切です。筆記試験は単純な点数によって合否が決定するため、どれだけ人柄がよく専門的な知識や能力を身に付けていても、数字だけを見て基準に達していなければ不合格です。筆記試験の突破は公務員になるための大きな関門であり、特に難しい部分といえるでしょう。

既卒は新卒以上に筆記試験の勉強時間を取りやすいため、しっかり勉強して一発で合格する必要があります。勉強時間が捻出できるにも関わらず筆記試験で落ちてしまうと、就職のモチベーションも下がります。また、時間が作りやすいからこそ怠けてしまうこともあるため、最初の関門の突破を強く意識して、しっかり勉強に取り組みましょう。

面接では将来を意識した回答を心がける

既卒だからといって、面接で不利になるわけではありませんが、既卒だからこそ発言内容も工夫することが大切です。既卒の場合、最短でも新卒よりは1年年齢を重ねており、人によっては5年以上など、新卒と大きく年齢が離れることもあります。

将来性を意識した発言をすることで年齢によるギャップを埋めることができ、より高評価を獲得しやすくなります。年齢差を埋めるために将来のビジョンを明確に提示することが大切です。

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既卒で公務員を目指すメリットは多い

既卒で公務員を目指すメリットはさまざまであり、新卒でなくてもスムーズに就活を進められます。しかし、既卒にメリットがあるとは言え、無理に既卒になってから公務員を目指す必要はありません。まずは新卒で公務員に挑戦し、うまくいかなければ既卒で頑張ると考えることが大切です。

公務員は民間と違って年齢に関係なく平等にチャンスがあり、既卒でも新卒と同様の条件で就職できます。既卒になったからといって就職を諦める必要はないので、既卒ならではのメリットを活かして公務員への就職を目指しましょう。

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