【公務員になるのに資格は必要？】事務・技術職とその他の職種の違い

公務員になるために必要な資格とは

景気が低迷する世の中、就職先として公務員を選ぶ学生は増加する一方です。就職率は年々改善されてきているとはいえ、依然としてその人気は衰えません。

しかし公務員と一口に言っても、国家機関で働いたり、都道府県や市区役所に勤務したり、教師や警察管などのその職種は様々です。先ずは職種や受験できる資格を把握しておくことが大切です。

公務員は人気の職業

会社の利益や個人の利益を求める、といったひとつの組織の利益のために働くというよりも、国や地域のことを第一に考え、自分の仕事を通じて国民の生活を支える仕事ができる、社会全体に貢献することができます。

又、特別な資格は必要なく（専門職種の場合は資格が必要）、法律でその身分が保障されていることや、平均年収では民間企業と比較しても好条件、さらには近年リストラや倒産のリスクがつきまとう民間企業に比べ、倒産やリストラによる失業のリスクがなく安定して働くことができます。

そして完全週休二日制、年間20日程度の有給休暇取得、そして育児休暇も取得可能ということ、休暇中も一定の所得が保証されたり、その他にも保養所や医療施設等の福利厚生が充実していることも人気の理由です。

公務員になるには試験に合格する必要がある

公務員になる為には、公務員試験を受けることが必須になります。この試験は民間企業でいう、いわゆる就職試験にあたります。 そして試験に合格するだけではなく、その先の面接等を通過することで採用となります。

地方公務員の事務・技術職に資格は必要ない

試験の種類ごとに異なりますが、基本的に資格は必要ではありません。受験要綱さえ満たしていれば誰もが受験することができるのです。ただし、各自治体や職種で異なるため、事前に確認しておく必要があります。

年齢や学歴、性別による有利不利はなく、筆記試験と面接試験の総合評価のみで合否が決定されるために、公平公正な就職試験といえます。学歴は不問とされてはいますが、年齢によって高卒程度区分、大卒程度区分、社会人経験者採用枠などの区分訳がされていますので、それなりの学力は必要になるといえるでしょう。

職種によっては資格・免許が必要

地方公務員には、さまざまな職種があります。地方公務員の事務・技術職の場合は資格や免許は不要ですが、職種によっては資格や免許をもっていなければならない仕事があります。看護師や薬剤師などといった医療関係の仕事は、国家資格を取得していなければなりません。民間の病院ではなく公立病院で働く場合には、国家資格を取得したうえで地方公務員の試験に合格しなければならないのです。

その他にも、教員や司書なども資格や免許が必要となります。こうした専門性の高い仕事の場合は国家資格を必要とするため、難易度は高いといえるでしょう。

公務員になるために特別な資格はない

公務員になる為に特別な資格は必ずしも必要ではありません。ただし就きたい職種によっては必要な場合もあります。また、学歴は不問とされてはいますがそれなりの学力が必要となります。試験の科目は職種によって全く異なり、法律や会計など特殊な知識を必要とされる為、先ずは自分がどの試験を受けるのか明確にすることが大切になってきます。

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