公務員の退職と民間企業との違いとは

公務員は懲戒免職などの罰則以外の解雇がなく、民間企業のように人員整理や倒産のリスクにさらされないことから安定した職業と言われています。
一方で、自らの意志で退職する際にも手続きが必要なのはあまり知られていないのが現状です。

公務員の退職事情1,退職するには手続きが必要

公務員はめったに辞めさせられることがなく、重大な理由になっても解雇処分などを受けることもないのが特徴です。一方で、副業が禁止されるなど、職務に専念することが義務付けられており、休みなども厳しく決められている場合もあります。
これは公務員が国の防衛や法律などの重大な責務を負っているからであり、地方公務員であっても住民への行政サービスが滞ることは非常に問題があるからです。

退職を希望する場合は手続きを経るのが通常で、無断欠勤などを繰り返した場合は免職だけでなく、他の処分を受ける可能性もあります。
民間でも公務員でも、退職の前には申請を行うのが常識で、余裕を持って行うのが望ましいのです。

公務員の退職事情2,許可を受けなければ辞められない

公務員の退職の特徴として挙げられるのが、許可を得なければ辞められない事です。
定年など理由があればそのための人事異動として退職できますが、申請しただけでは辞めることが出来無いのが通常なのです。
基本的に退職のための届を出した上で、任命権限者の許可をもらって初めて退職することが出来るようになります。
この退職届は犯罪の調査中で退職自体が認められる状態にない場合など、特別な場合を除き、基本的に許可をするようにと任命権限者に義務付けられています。

そのため公務員が退職を希望する場合は、退職届を出した後、退職許可の通知が来てから初めて退職できるのです。
後を濁さないように、後の引継ぎなどをしっかり行う事も重要と言えます。

公務員の退職事情3,自己都合でも退職金が出る

公務員は退職をすれば、たとえそれが自己都合であっても退職金がでるのが普通です。
懲戒免職などの過失がある場合を除き、自己都合や病気などのケースに合わせた割合で退職金が支払われることが法律で決められています。
公務員の退職金を元手に事業を起こすような人もいます。
勤続年数によってもこの割合は変わってくるため、長い年月を務めた人の方が退職金も多くなる傾向にあります。

公務以外の病気による都合退職は、若干退職金が多くなるケースもあります。
計算式なども公表されており、人生設計に迷うようなときは簡単に計算をすることが出来るようになっています。
退職後の保証があることも、公務員が人気化する理由の一つと言えます。

公務員を退職する際には任命権限者からの許可が必要！

公務員の退職には任命権限者からの許可が必要であり、自治体の責任者や人事院によって決められます。
内部不正などの調査中などでない限り、辞職届は受理されるのが通常です。
許可が出てから退職の流れになります。
退職をすれば勤務年数や、退職理由による退職金も受け取れるため、生涯設計にも非常に役立つのが特徴です。

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