公務員と民間の違いとは|公務員に向いている人の違いもご紹介

公務員の面接では民間との違いを聞かれることがある

公務員を目指すか、民間の企業に就職するか新卒の就職活動生で悩んでいる方も多いかもしれません。では、民間と公務員ではどういったところが違うのでしょうか。公務員試験は、面接で「民間との違いは何ですか」「なぜ民間ではなく公務員になりたいのですか」と聞かれる場合も少なくないようです。そのためにも、民間と公務員の違いは知っておく必要があるでしょう。本ページでは、公務員と民間の違いやメリット、デメリットについてくわしく見ていきます。

公務員と民間の違い

公務員と民間の違い

公務員として働く、民間企業で社員として働く、両者は同じ「働く」という言葉で表すことができますが、その目的や性質は根本的に異なると考えていいでしょう。就活を始める際は、両者の本質をよく理解して活動に臨む必要があります。

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活動内容

公務員と民間の企業には多くの違いがありますが、以下で最低限知っておくべき知識をご紹介します。

【活動目的】
公務員は国家に従事する職業であり、その活動資金(給与など)は税金で賄われます。その性質上、公務員は営利を目的とせず、社会への奉仕が仕事となっています。一方で民間は、営利を活動目的とします。すなわち属する企業の営利のために、仕事をするのが民間といえます。他にも、公務員と民間には、活動資金の違いや、根本的に雇用主が違うという点があります。

【活動資金】
公務員の活動資金は上述の通り税金ですが、民間の活動資金は基本的に自社が得た融資や報酬となります。

【雇用主】
雇用主についても大きく異なります。公務員の場合は国ですが、民間の場合は、個人や別の企業ということになります。

地方公務員と国家公務員の仕事内容は異なる

一口に「公務員」と言っても様々な団体、仕事がありますが、大別すると「地方公務員」と「国家公務員」にわけられます。地方公務員は都道府県や市町村など、地方自治体が「上級・中級・初級」にわけて試験を実施します。自治体ごと、地域密着した下記のような業務をおこないます。

・住民サービス 市役所など
・上下水道     水道局など
・教育       小中高等学校の教諭、職員など
・道路整備     土木事務所
・警察、消防   県警察、消防署など

国家公務員は人事院が「Ⅰ種」「Ⅱ種」「Ⅲ種」にわけて実施します。各省庁に勤める行政官の他、裁判所や国会、税務署職員など国が直接運営する業務に係る仕事で、一般職と特別職にわけられています。

安定性

公務員には多くのメリットがあります。まず第一に安定しているという点です。公務員は民間の企業とは違い、働き先が倒産するという恐れがありません。そのため、安定した生活が保障されています。他にも公務員は福利厚生が充実しているというメリットがあります。民間の企業も福利厚生に力を入れている企業はありますが、全体を見ると福利厚生に関しては公務員の方が充実しているということが多いです。

公務員は安定した生活が保障されている

さらに公務員はローンを組むのに苦労しないというメリットを持っています。公務員という職業は社会的な信用が高く、ローンを組む際の審査が有利です。民間の企業で働いている場合、審査の際に、勤続年数など細かくチェックされますが、公務員の場合よほどのことがない限り、簡単に審査をパスすることができるのです。

給与の幅

公務員のデメリットは、小さいところを見ると、副業の禁止などを挙げることができますが、大きなデメリットをあげるとすれば、仕事と賃金が直結しない場合があるというところでしょう。どういうことかといいますと、民間の企業の場合は自分が成果を残した時や務めている企業の商品やサービスが大きな利益を上げた時、一気に昇給されるということがあります。

しかしながら、公務員の場合、給与のほとんどが税金から払われるため、大きな昇給というのはほとんど見込めません。場合によっては、自らの仕事量と給与のミスマッチが起こることがあります。

公務員は民間と違って給与の上げ下げの幅が狭い

公務員は給与の下げ幅が狭いのと同時に、上がる幅も幅も狭いのが特徴です。景気や企業の規模によっては、公務員より民間の企業の方が、給与がいいということも少なくありません。これが公務員のデメリットです。

公務員には様々な手当てがある

公務員の給与体系は民間の社員より複雑で、基本給の他に下記のような諸手当があります。(一部抜粋)

「職務関連手当」

・地域手当
・特殊勤務手当
・期末手当
・勤勉手当

「生活関連手当」

・住居手当
・扶養手当
・単身赴任手当
・寒冷地手当

「人材確保手当」

・地域手当
・初任給調整手当
・特地勤務手当
・僻地手当

公務員に向いている人の特徴

公務員と民間企業は業務内容だけではなく方向性が異なるため、人によって向き不向きがあります。いくら待遇面が安定していて倒産の心配がないからといって、公務員に向いていない人が安易に目指してはミスマッチを起こしてしまうことになりかねません。それでは、公務員に向いている人の特徴を見ていきましょう。

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責任感が強い

公務員に向いている人の1つ目の特徴は、責任感が強いことです。公務員の事業は基本的には営利目的でおこなわれておらず、公共の利益が目的です。民間企業であればプロジェクトの推進中でも費用対効果を考え撤退し方向転換する、トライアンドエラーを繰り返して利益を上げていく、といったことがおこなわれますが、公務員の事業では許されません。ひとつの事業は国民(都道府県・市町村民)の税金でおこなわれていることを忘れずに、責任を持ってやりきることが重要です。

国や地域に貢献したい気持ちが強い

2つ目は、国や地域に貢献したい気持ちが強いことです。公務員は公の為に尽くすという意味で、以前は「公僕」という言葉がよく使われていました。民間企業では業績を上げれば給与や賞与に反映されることも多く、頑張りが目に見える形で還元される仕事も多くありますが公務員はそうではありません。

多くの部署で頑張る人と頑張らない人の待遇面の差が民間に比べて少ないため、事業に目的意識を強く感じて仕事が出来なければ成果は上がりません。もちろん、ここでいう成果とは団体の利益ではなく「公共の利益」であるため、公に貢献する気持ちは公務員にとって大切なことです。

多様な価値観に理解がある

3つ目は、多様な価値観に理解があることです。公務員は「公共の利益」という至ってシンプルな目的を追求していますが、そのプロセスは様々です。担当地域には様々な思想、個性、事情を抱えた住民が住んでおり、その1人たりとも切り捨てることはできません。民間企業のように常に効率を第1に考えて業務遂行することはできないのです。多様な価値観や考え方を認めながら仕事を進めていく必要があります。

公務員と民間の違いは将来の安定性と給与の幅

公務員は多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。民間の企業を目指すか、公務員を目指すかを悩んでいる方は、自分の能力やこの先の景気などを考慮して選ぶといいかもしれません。公務員と民間の違いについて調べている方がいましたら、この記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

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監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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