公務員試験の年齢制限は何歳なのか【ひと目で分かる上限の一覧付き】

公務員試験には年齢制限がある

わが国では、かつて就職するには厳然とした年齢制限が存在しました。新聞の求人欄には「30歳以下歓迎」や「45歳未満限定」などの条件が付いていました。しかし、雇用対策法の改定により、2007年10月から労働者の募集・採用における年齢制限の禁止が義務化されました。つまり、就職・転職に「年（とし）」による縛りはなくなったわけです。

例外として労働基準法に定められた危険有害業務に従事させる場合や、定年未満の労働者を募集する場合などに年齢制限を付けることはできますが、原則は年齢不問です。募集広告の際などに「若手が主役です」といった誤解を招く表現もしないように国が指導しています。しかし、次第に緩くなってきているとは言え、公務員試験には依然として年齢制限が設けられています。

現在では年齢の条件が緩和されて30歳未満であれば受験可能

このように年齢の条件が緩和された背景には、社会人経験のある即戦力となる人材を国や地方公共団体が求めていることが挙げられます。民間企業に勤めてはみたものの、いまいち肌に合わないといった方（第二新卒など）であれば、早いうちに公務員への転職を考慮してみるといいかもしれません。

勤務地や職種によって異なる

地方公務員試験の年齢制限は、都道府県によって異なります。平成29年度の地方公務員試験では都道府県別に見ると、平成30年4月1日現在の年齢が22歳からというのはどの勤務地も同じですが、上限は29～36歳までとされました。また、政令指定都市ごとに見ると、22歳からという制限がないところや上限が40歳のところまであります。

年齢制限は職種によっても異なります。公務員試験の年齢制限は国家公務員・地方公務員・警察消防官などの職業によっても異なります。国家公務員試験での年齢制限は30歳の場合が多いですが、27歳・29歳・40歳・60歳の場合もあります。地方公務員試験の年齢制限は30歳前後が多いです。警察官試験での年齢制限は29～35歳、消防官の試験での年齢制限は26～30歳が多いですが、自治体によって異なります。

国家公務員試験の年齢制限リスト

国家公務員試験(大卒程度)の年齢制限の上限について見ていきます。年齢は、30歳が上限である試験が多いといえるでしょう。まず、年齢の上限が30歳の試験からご紹介します。

地方公務員の都道府県別・年齢制限リスト

つぎに、地方公務員である都道府県職員を受験する際の年齢上限を見ていきましょう。ここでは、「行政」や「事務」「上級」区分の年齢上限であるため、「専門職」「技術職」の上限と異なることがあります。また、年齢の上限は変わる可能性もあるためご了承ください。

参考サイト
//90r.jp/nenrei.html
公務員試験の年齢制限｜公務員試験総合ガイド

公務員試験の受験資格は職種によって異なる

国家公務員は「総合職」・「一般職」・「「特別職」・「専門職」に分けられます。総合職の場合、「院卒」または「大卒」の人が受験資格があります。一般職の場合、年齢制限はありますが短期大学や高専卒でも受験資格があります。警察官や消防官、刑務官、自衛官などの専門職の場合は専門学校卒や実務経験、一定の認可学校への通学などが必要な職種もあります。

大学を中退してから公務員を目指す場合は国家公務員ではなく、地方公務員です。地方公務員の受験資格は高校卒業の資格があれば大丈夫です。ただし、年齢制限はあります。

公務員試験10代でも受検が可能

まず、高校を卒業したばかりの者であっても公務員試験は受験することが可能です。
年齢が17歳から20歳までの者がなることのできる国家公務員の一般職（高卒程度）や地方初級公務員といった「高卒程度区分」にあてはまる試験です。

大学在学中に試験を受けることも可能

公務員は高卒で試験を受けられるだけではなく、大学在学中でも受検をすることができます。大学卒業後の進路として公務員を考えている人は多いですが、必ずしも卒業しなければならないわけではありません。もちろん同じ公務員試験でも高卒と大卒ではさまざまな違いがありますので、注意が必要です。

在学中でも高卒程度区分として試験を受けることは可能ですが、面接で「なんで大卒まで待たないのか？」「なぜ大学に行ったのか？」などを聞かれることも考えられます。せっかくの入学金が無駄になることもあるので、在学中に公務員試験を受ける場合は注意しなければなりません。公務員試験はどのタイミングでも受けることができますが、最もいいのは学校を卒業するタイミングだと言えます。

公務員浪人をする人も多い

新卒で公務員試験に受からなかった場合でも、翌年に再挑戦して公務員を狙う人は多いです。公務員は1次試験を突破すれば、翌年は2次試験からスタートできますので、公務員浪人をする人は多く、数年にわたってチャレンジして就職する人もいます。公務員試験は筆記試験が特に関門になることがあり、攻略するためには事前にしっかりと対策をしておかなければなりません。

もちろん2次の面接が簡単というわけではありませんので、それぞれしっかりと対策が必要ですが、何年も受けることで合格もしやすくなります。公務員試験は一度受ければそれで終わりではなく、翌年にチャンスを持ち越すこともできますので、年齢制限を目安にしながら何度でも挑戦することが大切です。

なぜ公務員試験には年齢制限があるのか

地方自治体などの職員採用試験受験案内を見たことがある人はわかるでしょうが、「年齢要件」という項目があり、「昭和57年4月2日から 平成8年4月1日までに生まれた方 」などと記されています。

この場合は、その年の誕生日が来た時点で21歳から35歳までの人しか受験できませんということです。法律により労働者の募集・採用に当たっては年齢制限が禁止されているはずなのに、なぜ、公務員試験には許容されているのでしょうか。

幅広い知識を求められる

県や市の地方公務員を例に紹介します。地方公務員は、だいたい2～3年のスパンで所属部署が変わります。福祉を担当する課から財政に関わる課に異動したりと、幅広い部署を渡るのです。これは、一定の人がとどまることなく定期的に移動させることによって、不正を防ぐ目的でもあります。

異動後の部署の仕事を覚えることが2、3年ごとにやってくるのです。0ベースから仕事を覚えるよりは、ある程度知識を持っている人の方が、すんなり新しい部署の仕事も覚え、即戦力になるのです。

特別職は身体検査や体力検査もある

公務員の特別職は内閣総理大臣・国務大臣・人事官・検査官・内閣総理大臣秘書官・裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員などが挙げられますが、国を守る自衛隊も含まれます。どれも国に大きな影響を与える大事な職業であるため、自衛隊をはじめ体力が必要になってきます。忙しく食事を抜いたり睡眠があまりとれない日があることもあるでしょう。出張などもあります。専門職とはまた違った体力を使う仕事です。しかし、だからといって頻繁に身体を壊していては仕事になりません。どんなに仕事熱心な人でも年を重ねるごとに体力は落ちて行ってしまいます。よって、年齢制限が必要なのです。

公務員試験は年齢制限が設けられているが近年は能力重視の傾向がある

以上見てきたように、公務員試験には年齢制限が設けられている場合が多いです。ただ、年齢に関わらず、しっかりと試験対策をしなければ公務員試験に合格することはできません。特に現在は人物重視の試験をおこなう省庁や地方自治体が多いですから、入念な準備をして受験にのぞみましょう。

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