【公務員】住宅手当についてのポイントや注意点とは｜ルームシェアについてもご紹介します

公務員にはさまざまな手当が存在する

一般企業にも手当があるように、公務員の場合でももちろん手当が存在します。さらに、その手当の種類は実に豊富です。

例えば、一定範囲の職員を人的管理する立場の公務員に支給される「管理職手当」や、祝日に勤務した場合に給与が発生する「休日勤務手当」、一風変わったものであれば、寒冷積雪の度合の厳しい地域に勤務する職員に対して支給される手当である、「寒冷地手当」などその種類は実に多種多様です。公務員として働くことを少しでもお考えの方は、しっかり事前知識として備えておきましょう。

公務員は国・地方のサービスを行う仕事のため手当が厚い

公務員は国家だけでなく地域の行政やサービスを行う仕事のため、住宅手当が厚くなっています。これは地方などで住宅の確保などが難しい事や、人員の確保が難しい場合、市区町村の運営に支障が出るための措置であり、特に地方などの交通の便が悪い場所では必須のものとなります。

また、過疎化が進む地域では住環境を整える事は臂臑に重要なため、移住などを前提にさらに好条件な設定をしている自治体もあります。

持ち家・マンションに住んでいる場合は手当の支給なし

一方で、公務員でも持ち家や、血縁者の所有する家やマンションに住んでいる場合は住宅手当を支給されなくなっています。これは、家に住んでいることがすでに資産価値を持っていると認識されるためで、公平性を保つひとつの要素となっています。

住宅手当は法律的に曖昧

単身赴任の場合は住宅手当が出ますが、持ち家の場合や、マンションに住んでいる場合は住宅手当が支給されないといったように、住宅手当は必ずしも支給されるものではありません。

手当の種類の豊富な公務員ですが、住宅手当に関しては法律的に明確な決まりはないため、「公務員なのだから必ず住宅手当が出る」となどと認識されている方は注意が必要です。条件や、自治体によって異なるためあくまで福利厚生のひとつとして認識しておきましょう。

公務員は単身赴任の時にも補助が出る

公務員の住宅手当は単身赴任の時や、親や子供、あるいは妻や夫が部屋を借りる際などにも支給されるケースがあります。これは安心して単身赴任へ行けるようにするための措置であり、とくに転勤が多い役職や、国家公務員などには大きな助けとなります。職務的に全国各地を転々とする職種も有るため、ただ安定しているからと公務員を選ぶと転勤で苦労してしまう事もあるのです。

住宅手当はあくまでも一部であることが多い

住宅手当があるにしても、あくまで一部であり、全額ではない事に注意が必要です。民間企業よりも手厚いケースがあり、部屋を借りるなどすればまずもらえると言った感覚でいるのが正解です。家賃などに応じた手当が出るため、きちんと金額を申請することも重要です。

公務員の住宅手当は最大で27,000円程度になる

公務員の住宅手当は厚く、家賃の半額近く支給されるケースも有ります。ただし、半額近く請求されるケースはかなり家賃が安い場合のみで、金額が増えるにつれ一部の補助しかなくなり、最大で27,000円程度の補助となります。住宅手当を目当てで家賃の高い所に住むのは現実的ではなく、あくまでバランスが必要になります。

家を買った方が維持費が安く済む場合もある!!環境を探すのが大事

また、単身赴任をする際に、家族を住まわせる部屋の家賃を支払っている場合は若干低い額になるケースもあります。そのため、家を買った方が維持費が安くなるケースも相当数あります。公務員の住宅手当は厚いものの、それだけで居住空間が確保できるようなものにはなっていないのです。居心地のいい環境を探す努力も重要と言えます。

気になる住宅手当の支給条件とは

衣食住の「住」に分類される家賃などの費用は生活していく上でどうしてもかかるものです。それをカバーする公務員の住宅手当は、全額負担ではないにしろ、やっぱり手当として出るならもらっておきたいですよね。ここからはそんな、気になる住宅手当が支給される条件についてご紹介いたします。

「どのような条件のもと支給されるのか？」「自分はしっかり条件を満たしているか？」「少ない手当の中でできるだけ安く住む方法はないか？」などを確認しておきましょう。是非とも参考にしてみてください。

支給条件は企業によって違う

住宅手当の支給条件は実際のところ、一概には言えません。というのも、支給条件や支給額は所属する自治体によって異なるためです。また、あくまで企業や自治体の福利厚生として決められているという理由もあります。公務員への就職を考えているのであれば、自分の希望している企業や自治体がどのような条件のもと住宅手当が支給されるのかなどを事前にリサーチしておきましょう。

やはり住む場所の手当が支給されるというのは、お財布的にもとても助かります。どのような条件であれば支給されるのか？されないのか？などを就職前にきちんと理解しておきましょう。

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ルームシェアを考える人もいる

なかには、ルームシェアを考える人がいるようです。住宅手当は申請する際、賃貸契約書などの書類が必要になります。そのため、ルームシェアした人全員が住宅手当をもらえるのは難しいでしょう。住宅手当は、賃貸の契約主（借りた人の名義）に支給されるようです。

ルームシェアをする場合は、契約内容をしっかり確認すると良いでしょう。また、住宅手当が欲しいがために、虚偽申告したり不正受給しようとするのはNGです。信頼を失う原因にもなります。

住宅手当をもらう際の注意点

住宅手当をもらう際の注意点として【支給額の上限が決まっている】ことが挙げられます。国家公務員を例に挙げてみましょう。国家公務員の諸手当の概要を見ると、借家・借間居住職員（月額12,000円を超える家賃を支払っている職員）の支給額は最高27,000円となっています。

支給額の上限があることも考えたうえで、物件を選ぶと良いでしょう。また、住宅手当は、持ち家には発生しません。今まで賃貸に住んでいたが、家かマンションを購入を考えている人は【持ち家には住宅手当は発生しない】ことも覚えておくと良いでしょう。

住居手当の運用について｜人事院

公務員の住宅手当は厚い！ただし持ち家の場合は支給されない

公務員の住宅手当は厚く、家賃の半額近くの補助を受けられる事もあります。しかし、そこまで補助を受けられるケースはまれで、多くは一部だけと言う形になります。それでも一般の民間企業よりも高いケースは多く、公務員が恵まれていると言われる一因でもあります。マイホームに住んでいると手当は支給されないため、バランスを考える事も重要です。

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