【特別区の難易度とは】公務員試験の倍率や勉強期間などもご紹介

特別区とは東京23区のこと

公務員になるためには公務員試験を受ける必要がありますが、東京都で働く場合には「東京都（都庁）」と「特別区」に分かれています。特別区とは東京23区のことで千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、墨田区などがあります。これらの地域は市町村と同じような権限があり基礎自治体とも呼ばれています。

区長は住民が選挙をして選出し、議会をおこなったり条例を制定することもできます。大阪市や名古屋市などの政令指定都市には大阪中央区や名古屋市栄区などがありますが、これは行政区と言うもので特別区とはことなります。ここでは特別区公務員試験の難易度や試験の対策について紹介していきます。

特別区の仕事内容と部署

特別区は東京23区の地域で、原則では区役所内や区内の出張所などで働くことになります。基本的に地域密着型で住民の対応をすることが主な仕事となっています。配属される部署によって仕事内容は大きく異なりますが、住民の生活に必要な幅広い業務をおこなっていくことになります。

例えば政策経営部は区の基本構成や総合計画などを考え、実現するための予算編成や組織全体の進行管理、行政評価などをしています。総務部は区で働く職員の人事に関わる業務や福利厚生、研修などを通して職員が働きやすい環境を整えていく仕事です。

そのほかにも、区民の窓口となり住民登録、年金、税金などの業務をおこなう区民生活部、地域保健や生活衛生に関する業務を担当する保健福祉部、ごみの収集・運搬や資源の回収業務を取り扱う環境清掃部などがあります。区によって名称や細かな仕事内容は変わってきます。

特別区の試験の種類

特別区の試験にはいくつかの種類があります。Ⅰ類、Ⅲ類、経験者の3つがあり、その中でも希望する職種で分類されています。採用者が多くもっとも一般的な試験はⅠ類です。出題される問題内容は比較的簡単と言われているために、特別区で公務員になりたい人はまず受験するようにしましょう。

Ⅰ類は事務・土木（土木・造園）、建築、機械、電気、福祉、衛生監視、心理、保健師に分かれています。Ⅲ類は18歳以上の高卒や障害を持つ人が、経験者は業務の経験が一定以上ある人がそれぞれ対象となります。試験では第一次選考、第二次選考が実施されます。

特別区の受検資格

特別区の受験資格は、試験の種類によって異なります。Ⅰ類の事務、土木、造園、建築、機械、電気、福祉、衛生監視、保健師は22歳以上であることが受験の条件です。平成28年からいくつかの試験で、上限の年齢が32歳まで引き上げられました。受験する際の学歴に関して特に決まりは定められていません。

大学卒や大学院卒程度となっていますが、実際に大学を卒業していなくても受験可能となっています。福祉や衛生監視、保健師は必要な資格・免許を持っていることが条件です。平成29年度から新たに設置された心理の試験は、40歳未満で大学の心理学科を卒業した人が対象となります。Ⅲ類は18歳以上が対象となり、高卒程度の学力が目安となっています。

公務員試験の特別区1類試験の倍率

公務員試験で本命の試験よりもまず先に受験しておきたいのが、特別区1類の試験です。出題される内容は比較的簡単な部類に入り、平成27年度の倍率は事務系であれば5.6倍とそこまで高い数字でもありません。平成27年度の実績では1,739人の最終合格者が出ており、予定されていた人数930名程度よりも多い人数を採用しています。

合格できる確率が他よりも高い

公務員試験の特別区1類の試験は簡単な部類に入るせいか、その合格率に関しても高い方です。そのためしっかりと勉強をしているれば難なく公務員へとなることができるでしょう。だからといって手を抜いては1次試験すら通過できない可能性がありますので、特別区１類の試験対策をしっかり立てながら万遍なく公務員試験の勉強を進めていかなければなりません。

全国の一般的な市役所よりは難易度が高いといえる

特別区の試験は全国の一般的な市役所などに比べると、難易度が高いと言われています。不景気で将来の仕事に対して不安を感じる人が多く、安定している公務員を希望する就活生も増えてきています。しかし、以前よりは応募者が減少してきているために、倍率は下がってきています。

合格ラインは幅が広く論文試験などもあるので、何点を取れば合格になると明確には決められていません。特別区の試験では、出題される論文の内容が重要視される傾向にあり、択一テストで正解が多くあっても、論文によっては不合格になってしまう可能性もあります。

特別区の試験対策をおこなう時には、択一問題だけでなく論文についてもしっかりと準備しておいた方がよいでしょう。

公務員試験の特別区に出題される試験内容

公務員試験の特別区1類の試験で出題されるのは、教養択一試験・専門択一試験・教養論文試験となっており、これを通過すれば面接が待っています。1次試験では一般的な公務員試験の内容となっていますが、出題傾向には時事問題が多く盛り込まれているようです。時事問題への対策は参考書では難しく、普段からニュースを見る癖が必要となります。

教養・専門試験の難易度は全体的に低め

教養試験と専門試験は択一式試験となっており、難易度も低めに設定されています。
そのため1問のミスが命取りになりかねないため、しっかりとした勉強を行うことが求められます。また論文試験では2題から1つのテーマを選択して答えていく内容で、比重が高い傾向にあります。そのため難易度が低いといえど、バランスよく勉強しなければいけないといえます。

面接試験の形式と流れ

特別区の二次試験では面接があります。面接を受ける区は自分の希望した場所ではないこともあります。区によって個別面接のみの場合や集団討論などがある場合、プレゼンテーションをおこなう場合などさまざまです。

筆記試験に合格すると、合格通知と一緒に二次試験で使用する面接カードが郵送されてくることが一般的です。事前に必要事項を記入して、試験当日に持っていき提出します。面接ではそのカードに沿って質問されることが多いので、事前にしっかりと準備しておきましょう。

面接カードでは、「あなたの強みは何ですか？」「今まで困難だと思った出来事はなんですか？」などの質問があります。また、学歴やこれまでの職歴なども記述することがあります。カードに書いた内容を掘り下げて、質問される可能性も高くなります。面接は、受験者一人に対して面接官が3人いるパターンが多いようです。

公務員試験の特別区合格に必要な勉強期間

公務員試験の特別区1類の合格に必要な勉強期間はどのくらいなのでしょうか。一般的に、地方上級・国家一般職レベルは7～12か月、教養試験のみの市役所、警察官・消防官レベルでは4～10か月の勉強期間を考えておくと良いといわれています。そのため、公務員試験の特別区の合格に必要な勉強期間は半年以上と考えていた方が無難でしょう。しかし、公務員試験の合格に必要な勉強期間は個人差があります。1日のうち何時間を勉強に充てるかによっても期間は変わるでしょう。つぎに、特別区のボーダーラインについて見ていきます。

公務員試験の特別区のボーダーライン

公務員試験の特別区1類の試験は、平成28年度の試験から教養試験で知能分野の出題比率が高くなります。教養・専門試験のそれぞれを50点以上取れていれば文句はありませんが、論文試験の評価基準が明確でないことから、全体的に6割以上の点数を取ることが最低ラインとなるでしょう。

突破の鍵は解答時間のペース配分

公務員試験の特別区1類の試験に限った話ではありませんが、教養試験は120分以内に44問、専門試験では90分で40問を解かなければなりません。特に専門試験は難しい内容でありながら範囲も広いため、普段から幅広く勉強しなければ得点を稼げません。教養試験においても素早く正確に解くことができなければ、すべての問題を解答できません。
そのため過去問を駆使してひたすらトレーニングを行い、本番でも時間内にすべての問題を答えられるように準備する必要があります。

公務員試験特別区1類は教養試験をいかに素早正確に解けるのかがカギ

公務員試験特別区1類の試験だけでなく、全ての試験では教養試験を素早くかつ正確に解けるかが大切になります。専門試験でも得意な科目からどれだけ得点を稼げるかが重要になりますし、論文試験でも近年は比重が高くなっていることから対策を建てているかが重要になります。全ての問題に答えてできるだけ点数を稼ぎ、2次試験の面接を向かえればあとは公務員になるまでは時間の問題となるため、最後まで気を抜かずに頑張って欲しいと思います。

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