国家・地方公務員の転勤の実態や覚えておくべきこととは｜拒否できるのかもご紹介します

国家公務員の転勤

国家公務員というと霞が関の本省で働くというイメージがあります。国家公務員一般職の場合、全体の8.2％にあたる4万1000人が転勤しており、割合としてはかなり低い方でしょう。いっぽうで、国家公務員総合職の場合、基本的には地方への転勤があるというケースが一般的のようです。

地位が上がる前に数年間地方の出先機関に転勤になる

どのような時に転勤があるかというと、地位が上がる前に数年間、地方の出先機関に転勤し、本省と地方で異動を繰り返す場合が多いようです。転勤先は全国各地で、転勤の3週間程前に転勤の意向が伝えられ、内示が出るのが2週間前、と忙しい引っ越しになる場合が多く見受けられます。

事務職が転勤が少なく技術職は多い

職種別に転勤の大小を見てみると、事務職は一番転勤が少なく、技術職は異動しやすく、異動先も範囲が広くなっています。近年では、国の方針として、転勤総数の減少と負担低下に取り組む姿勢が示されており、今後転勤件数は減少していく傾向にあるようです。

地方公務員の転勤

市役所の職員だと転勤のない場合が多いといえます。国家公務員と異なり地方公務員は地域に根差した仕事が多く、異動があっても都道府県内のケースが多いようです。業務習得や人事交流のため市役所から都道府県庁に派遣される場合もありますが、民間企業や国家公務員総合職と比べると、遠距離の異動は少ない点が特徴でしょう。

遠距離の移動は少なく都道府県内での転勤が多い

教職員は、基本的には3年間同じ学校で働きますが、5、6年で転勤する場合が多いです。同じ学校で10年以上働く人は稀で、最長で11年、その学校の部活動で有名な先生、他地域との兼ね合いなどで変えが効かない先生は、転勤になりにくいそうです。

都道府県警で働く警察官や消防士は、転勤する場合でも基本的には都道府県内での異動となります。

転勤について覚えておくべきこと

そのほかに、転勤に関して覚えておくべきケースを挙げます。例えば、結婚をしていると転勤になりにくい場合があるようです。結婚している人としていない人と、どちらかを転勤させなければならない場合、結婚していない人が転勤になるケースがあるようです。

転勤する際の手当は充実している

転勤において気になるのは給与ですが、公務員の場合、転勤先の地域給与水準と照らし合わせて、給与配分の見直しがおこなわれる場合があるようです。その地域の民間企業の給与と照らし合わせて給与の増減がおこなわれる場合もあります。例えば、東京都特別区の公務員は2割の地域手当が支給されます。

同一職で地域ごとに賃金に格差を設けることを疑問視する意見も見られますが、それとは別に異動手当や単身赴任手当、場所によっては特地勤務手当、寒冷地手当などが支給されるケースもあるようです。

公務員の転勤は民間と比較すると少なく手当も充実している

公務員以外の民間の上場企業では海外も含めて転勤が当たり前というケースが多く、それに比べると一般的な公務員は転勤が少なく、恵まれているといえます。また、公務員の中でも国税局職員や労働基準監督官、刑務官は仕事の性質上転勤が多いです。職業を選ぶときに勤務地を念頭に置いて考える人は、このような点を覚えておきましょう。

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