【公務員の再就職に規制などはあるのか】知っておきたい基礎知識
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目次
公務員は再就職できるのか
誰もがなりたがる職業の上位に出てくるものとして、公務員が挙げられるでしょう。公務員は会社が倒産する心配がなく、福利厚生も充実しています。しかし、公務員になった場合、その後の再就職は非常に難しいといえるでしょう。
公務員は、民間企業と比べて仕事内容が大きく異なったり、再就職に関する規制も存在したりするのです。本ページでは、公務員の再就職についてのポイントや規制についてご紹介します。
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公務員という立場をしっかりと理解
毎年新卒で公務員になった人の離職率が非常に高いといわれています。これは公務員に限らず一般企業の場合も新卒者の離職率は非常に高いといわれており、自分の考えていた仕事と内容が違う、自分に合わないと考えた場合にすぐに離職してしまう傾向が非常に強くなっているのが原因だといえます。
公務員という仕事は特殊なため勘ぐられやすい
一般企業の場合は、短期間で離職した場合でも再就職時にそれほど警戒されることはないといえます。しかし、公務員の場合は非常に再就職し難いといわれており、それが新卒者であればなおさら再就職が難しいといわれています。
これは公務員という職業が非常に特殊であることと、安定している公務員を辞めて再就職するということは何か問題があったのでは、と勘ぐられてしまうためだといわれています。それほど公務員という職業は重いものだと、辞める場合には考えておく必要があるわけです。
公務員を辞める場合の理由が重要になる
公務員から民間の企業へ再就職する場合は、公務員を辞める場合の理由が重要になります。転職の面接では志望動機や自己PRなどさまざまなことを聞かれますが、それだけではなく転職の理由についても聞かれることが多いです。
これは公務員から転職する場合に限ったことではなく、転職時全般におけることです。転職理由によっては、採用してもすぐにまた転職してしまうと判断される場合もありますし、辞め癖がついていないかをみるためにも聞かれます。
公務員の場合は民間企業へ転職するとなればいろいろと勘繰られることが多いため、再就職先に理由を聞かれた時の答えを準備しておくことが大切です。転職理由を答えられないと、それだけで不信感を与えてしまいますので注意しましょう。
公務員の再就職は規制がある
公務員が再就職をおこなう場合、そこには民間企業には無い規制というものが存在しています。これは公務員であれば誰もが規制の対象となりますし、規制を無視した場合は罰則が科されます。
具体的に言うと、公務員を退職した後に営業系の会社に再就職した場合、退職してから2年間は、前の勤務先に所属している元同僚に対して営業行為等をすることが国家公務員法によって禁止されています。
もしこの法律を破ってしまうと、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられてしまいます。
国家公務員法について詳しく知りたい人は、以下の内閣府のページに記載されているので、確認をしてみてください。
■参考元サイト
公務員の再就職に規制がある理由
公務員の再就職に規制がある理由としては、公務員は公共の利益を守らなければならない存在だからです。公務員として仕事をすることで、民間では得られないさまざまな情報を得ることができますし、それを悪用すればビジネスでも優位に立てることが多いです。特に在籍していた企業と密接な関係にあった営利企業であれば、有益な情報を流して利益を得ることもできますし、簡単に不正をおこなうことができてしまいます。
公務員を辞めたからといって、働いていたときの情報が消えるわけではありませんので、一部の民間企業に加担しないためにも再就職には厳しい規制があります。公務員を辞めても公務員であった過去は消すことができませんので、きちんと責任を持って転職しなければなりません。
公務員は再就職の斡旋をおこなうことも規制の対象
逆に自分が再就職営利企業から前にいた公務員の所属機関の公務員に対し、再就職の斡旋をおこなうことも規制の対象となっています。そのため公務員の再就職には非常に厳しい規制があるといえますし、それを無視することはそれだけで厳罰対象となるのです。その点にも注意して再就職をおこなう必要があります。
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公務員を辞めることは決意が必要
公務員を辞めて再就職するということは、それだけで非常に重大な決意が必要になるといえます。それほど世間的には公務員という職業を見る目が違っているといえますし、公務員を何故辞めたのかといった理由をしっかりと考えておかないと、民間企業への再就職は難しいでしょう。
公務員は簡単に再就職できないと考えること
特に新卒で公務員をすぐ辞めて再就職をしようと考える場合、通常の就職活動をおこなっていないため就職のノウハウが無いということも考えられます。また、公務員は民間企業の仕事と大きく異なるため、それに順応することも非常に難しいでしょう。公務員を辞めて再就職するには決意と努力が必要となります。公務員という立場を捨ててまで再就職をおこなうのは、簡単なことではないと考える必要があるでしょう。
やりたいことを十分に考えてから行動を
公務員を辞めるのであれば、やりたいことを十分に考えてから行動を起こすことが大切です。公務員としての仕事と民間の仕事には大きな違いがありますし、転職する場合はほとんど未経験の状態から仕事を始めなければならないことも多いです。
公務員でどれだけキャリアを積んでいたとしても、民間の仕事では全く役に立たない場合もありますし、ゼロからのスタートになることも少なくありません。また民間に転職し、やっぱり公務員に戻りたいと考えても、簡単には公務員には戻れないことも覚えておきましょう。
公務員試験に合格すればもう一度公務員として働くことはできますが、公務員試験には年齢制限があります。自治体などによっても異なりますが、基本的には30歳が上限になっていますので、公務員を辞める場合はよく考えるようにしましょう。
公務員の再就職についてのポイントまとめ
公務員からの再就職は非常に厳しい目で見られることはいうまでもありません。そのためできれば公務員を辞めるということを思いとどまるほうがよいといえますが、どうしても再就職を考える場合には、規制にも注意して再就職をおこなう必要があるのではないでしょうか。