【公務員と民間企業の大きな違い3つ】それぞれの良さを知って就活に活かすための基礎情報

公務員と民間企業で迷う学生は多い

就活をするにあたって公務員と民間企業のどちらにするのか悩む学生も多いです。基本的にどちらも良い所と悪い所があります。その点をきちんと理解した上で、公務員か民間企業にするのか考えなければなりません。公務員と民間企業、どちらが良いのか比較するポイントとしては、仕事の内容や待遇、働き方などがあります。これは民間企業同士だとしても通じるポイントと言えるでしょう。

公務員と民間企業、どちらが良いのか悪いのか、自分に合っているのか、良い点も悪い点もチェックすることは就活において大事なことです。どちらか選ぶ際の重要な判断材料になるからです。ぜひこの記事を参考にして就活に役立ててください。

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公務員について理解を深めよう

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公務員と民間企業の違い①目的

公務員と民間企業は何が大きく異なるのでしょうか。ポイントはその目的にあります。公務員はどんな目的を達成するために存在しているのかが答えとなるのです。逆に民間企業は何を目的にしているのかを考えていくと明確な違いが見えて来ます。

仕事をする目的は実際に公務員、民間企業に入って働くとき、すべての価値観となるぐらい重要なものです。それは人生も大きく左右されるほど大切なこととも言えるでしょう。公務員と民間企業、それぞれの目的について解説いしていきます。

公務員は国や自治体への奉仕義務が目的

公務員の目的は国や自治体への奉仕義務となります。公務員は社会全体のために働いていると言っても良いでしょう。そのため、ある特定の企業や団体の利益のために働いてはいけません。

日本の公務員なら日本国民のために働く必要があるのです。具体的には国民生活の向上のための仕事、道路や公営の物を設置、管理する、あるいは規制や許可の手続きに関与することもあります。また国民は税金を収めています。その税金をどのように使用をするかも仕事の一環となるのです。

公務員の給与ですが、民間企業のように仕事では収益が発生はしません。そのため給与は国民が収める税金から支払われます。このようなこともあり、公務員は非常に規則が厳しく決められているのも特徴でしょう。

民間企業は会社の利益を出すのが目的

民間企業の目的は商品やサービスなどを提供し、その対価を得ることが中心です。つまり営利目的となりますから、会社の利益を生み出すことが目的となります。働いている人の給料は商品やサービスなどを売って生まれた利益から支払われることになるのです。

そうであるなら、民間企業は利益を追求する必要があります。利益が減れば働く人への対価も支払えなくなるのです。ただ、同じ業界なら他社は競合するライバルとなります。その競合に勝つため独自のアイディアや技術、価格を工夫しなければなりません。そのようなアイディアや技術を開発するのも民間企業の仕事です。利益が発生せず、国民のために働くことを目的としている公務員と大きく異なる部分と言えるでしょう。

公務員と民間企業の違い②労働時間・休日

公務員と民間企業の違いを考える上で大切なのが労働時間や休日です。基本的に人間はロボットではありません。そのためずっと働き続けることができないのです。健康的に長く働くためには労働時間がどれぐらいか、休日はどれほどあるのかを考えなければなりません。

この労働時間や休日に関しても、公務員と民間企業では大きく異なっているのです。労働時間や休日は仕事をしていく上で重要な要素になりますから、しっかりとチェックしましょう。

公務員は完全週休二日制で7時間45分の労働時間

公務員は基本的に完全週休二日制です。労働時間は1日7時間45分で週38時間45分勤務となっています。地方公務員については、勤務時間や勤務条件について条例で定められています。そして自治体により、条例に基づいた休日や労働時間となっているのです。国家公務員だとしても似たような形と考えておけば良いでしょう。

ただ実際のところ、部署や仕事次第では休日出勤や残業もあるという話もあります。また台風や地震などの災害時では出勤が求められることも少なくありません。公務員でもどんな仕事をするかで、休日や勤務時間も大きく変わります。例えば警察官は交代勤務制です。ただし、年次休暇や特別休暇、育児休業などの制度について公務員は充実していると言えるでしょう。

民間企業は会社によって違う

民間企業の労働時間や休日については会社で異なります。公務員の場合、基本は土日祝ですが、民間企業では土日祝に限りません。例えば休日にしても祝日が休みではない会社もたくさんあるのです。

土日ではなく、火曜日や水曜日が休みということもあります。完全週休二日制という企業もあれば、週に一回の休日という所もあるのです。週休二日制と言っても例えば隔週で土曜日は出勤という企業もあります。

労働時間に関しても企業により異なるのが特徴です。法定労働時間は休憩を除き1日8時間で週40時間となっています。また、特例措置対象事業場というものがあり、当てはまる業種の場合、法定労働時間は1日8時間で週44時間と決められているのです。

公務員と民間企業の違い③ボーナス

公務員と民間企業では給与面の違いもチェックしておく必要があります。好きな仕事をしていたとしても、対価である金銭がなければ生活をしていけません。給与が多ければ精神的にも余裕が出て来るものです。

生活費でいつも不安を抱えている状態を避けることもできます。それは公務員でも民間企業でも同じでしょう。そんな給与面の中で重要となるのがボーナスです。あるかないかで年収は大きく変わります。公務員と民間企業のボーナスの違いを解説します。

公務員はボーナスが必ずある

公務員は期末手当、勤勉手当と呼ばれるボーナスが必ず出るのが特徴です。公務員の給与は税金ですから、企業のように個人の能力によりボーナスが大きく異なることはないと言えます。ただ人事院による人事評価により金額が決められるのです。

公務員のボーナスは年2回あり、夏と冬に支給されます。不況などの影響が関係ないために、基本的には給料が大きく下がるということも少ないです。その金額はだいたい月給の2ヶ月分ほどと言われています。

また、公務員のボーナスは出る日が決まっているのも特徴です。国家公務員は法律により、地方公務員は条例で12月10日です。ただ土曜日や日曜日ですと、金融機関が動いているかどうかも関係するので、この日にちは前後することもあります。

民間企業だとボーナスがない会社が多い

民間企業の場合、大手企業はともかく公務員のように絶対ボーナスを出してくれるというわけにはいきません。基本的に民間企業は業績により給与にも影響が出ます。成果主義の企業も多いので、結果を出せばそれだけ給与に反映されるのです。これはボーナスも同じと考えておけば良いでしょう。

例えば大手企業の場合、業績が安定している、利益がアップしているのでしたら公務員よりもボーナスが多く出ることも珍しくありません。ただ、逆に業績次第という面が大きいため、大手以外の企業ではボーナスが出ないこともあります。出たとしてもかなり低い金額という場合もあるのが特徴です。ある意味、確実にボーナスをもらいたいなら公務員であり、実力主義で結果を残せる人は民間企業という考え方もできるでしょう。

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公務員と民間企業それぞれの長所と短所を理解しよう!

公務員と民間企業は働くための目的から給与面まで異なる部分が多いです。ただ、どちらも長所だけではなく短所もあることは理解しておいた方が良いでしょう。民間企業の中には完全週休二日制ではない所も多いです。

一方、公務員は基本的に完全週休二日制となっています。しかし公務員でも仕事やトラブルが生じれば、休みだとしても出勤しなければなりません。ただ、そこは民間企業と大して変わらないとも言えます。

実力主義な民間企業なら個人のがんばり次第で給与やボーナスも大きく変わります。公務員ではそこまで大きな変化はないと言えるでしょう。しかし公務員は倒産ということがありません。安定という意味では民間企業より良いとも言えます。このような点を踏まえ、公務員か民間企業、どちらを志望するか判断しましょう。

監修者プロフィール

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吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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