公務員の勤務時間はどのくらいなのか|データから見る残業の平均についてもご紹介します

公務員の勤務時間について

公務員の勤務時間は、基本的には7時間45分というように決まっており、場所によってはきっかり夕方5時で帰れるところも多いようです。当然勤務地や職種によって残業があったりもしますが、おおむねこのような勤務時間になっています。

基本は朝8時半から夕方5時まで!休憩45分の7時間45分の勤務時間

さらに、土日祝日は原則休みです。民間企業のように土曜日が隔週であったり、休日出勤を要求されるようなことは基本的にはなく、この意味では公務員の勤務時間は短いともいえるでしょう。また、年次有給休暇もしっかりと取得することができます。民間企業でも年次有給休暇は与えられますが、場所によっては上司の顔色を窺ったり、雰囲気が取得をさせてくれなかったりと、休みを取ることができない分、勤務時間も長くなるようです。

勤務時間が長い公務員の職種とは

しかしながら、公務員の中にも勤務時間が長い職種は存在します。いくつかご紹介いたします。

学校の教員

昨今長時間労働やサービス残業が話題になっている学校の教員です。特に中高生の教員となり部活の顧問を担当した場合、担当する部活によっては土日や長期休暇が全て遠征や試合に充てなければならないといったケースもあるようです。この意味では民間以上に勤務時間が長いと言え、公務員の勤務時間は短いといった考えは当てはまりません。

警察官や消防官

有事の際には、勤務時間や休日を問わず呼び出されることがある公安職の公務員も、勤務時間が長いと言えるでしょう。街の安全を守ることが最優先とされるので、必要とあらばいつでも出勤しなければならない大変な仕事です。

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地方公務員は残業があるのか

地方公務員には残業があるのでしょうか。総務省地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果のデータを見ると、地方公務員は平均で月13.2時間の残業をしているという結果でした。年間で換算すると158.4時間になります。また、月に残業が60時間を超える地方公務員もいるようです。ここで、年間の残業時間平均を、国家公務員と民間労働者で比較してみます。

平成27年度の年間残業時間平均
・国家公務員 233時間
・地方公務員 158時間
・民間労働者 154時間

上記の表を見ると、地方公務員と民間企業の残業時間は同じくらいであることがわかります。地方公務員は、毎日定時で帰れるわけではなく、残業する場合があることも覚えておきましょう。つぎに、公務員の勤務時間以外の利点についてご紹介します。

公務員の勤務時間以外の利点

こう見ると、一概にも公務員の勤務時間は短いとは言えなくなります。それでは、公務員として働くうえでの勤務時間以外の魅力はないのでしょうか。いくつかご紹介致します。

規模によっては都道府県や国全体の利益のために働くことができ、そのスケールで言えば民間企業の比にはなりません。自分の仕事が国全体の利益になるということは、とても大きなやりがいにつながります。公務員だからこそできるスケールの大きな仕事は、それだけでメリットと言えるのです。

国全体の利益につながるようなスケールの大きな仕事を任される

民間企業であれば、時に企業の利益のためにだれの役に立っているのかわからないようなことにまで、手を回さないといけないこともあり得ます。それに対し公務員は、仕事全てが国民のために行うものであり、精神的なやりがいとしては他の仕事に比べて一層感じることができるのです。

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公務員の勤務時間は民間企業と大差ない!職種によっては残業が長い場合も

公務員の勤務時間は一概に短いとは言えません。時には休日返上で国民のために働かなければならないことも出てきます。しかし、その分スケールの大きな仕事をすることができ、その充実感は計り知れないものになるでしょう。様々な面から見ても、公務員の仕事は魅力的であると言えるのです。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

多くの学生と企業をマッチングしてきた経験を活かし、『就活対策サイト「キャリアパーク!」が教える 「最高の会社」の見つけ方』(高橋書店)を出版。最高の会社を見極めるための基準や失敗しない企業選びの方法を紹介している。

全国民営職業紹介事業協会 職業紹介責任者(001-190515132-01459)

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