【公務員】民間企業経験者が採用されるためのポイントとは｜試験内容などもご紹介します
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目次
公務員はなぜ民間企業の経験者を採用するのか
公務員試験の民間経験者の採用に注目が集まってきたのはここ最近といえます。以前は、基本的に新卒生が公務員の採用の基本軸となっており、じっくり教育していくスタイルでした。ただし、現在の公務員試験では民間経験者を積極的に採用し、最前線での即戦力として働いてもらうスタイルと変化してきています。この公務員採用のスタイル変化の背景には何があったのでしょうか。
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定年を迎える公務員が増え、仕事量が激増した
理由として、「定年を迎える職員が増えた」「仕事量が激増した」が挙げられます。公務員の定年は引き上げられる流れとなっていますが、現在は60歳となっているはずです。その頃の世代は、大量採用が基本で、公務員は民間と比べ転職・退職者が少ない傾向にあります。
こうなると、多くの職員が一気に定年で辞めてしまうでしょう。もちろん再雇用制度はありますが、あまり活用されていないようですね。そして、その次の世代は、バブル期に採用された方々です。バブル期は「公務員は給料が低い」と言われた時代で、多くの人材は公務員を選ばずに、民間へ流れていってしまいました。
そのため、比較的公務員の層が薄い場合が多いです。こうした時に困るのは、国や自治体でしょう。本来教育すべき立場の人間の層が薄く、かつベテランの公務員は退職してしまします。こういった背景から、近年公務員の求人に民間経験者を積極的に採用する流れとなっているのです。
公務員に民間企業経験者がなろうとする時どんな仕事があるか
公務員の場合、一般事務職と技師といった分野に大まかに分かれます。一般事務職は窓口業務やデスクワーク等で技師とはその道の専門職。道路や建築、設計等の業務をおこなっている公務員は技師の場合が多いです。
もちろん、その他にも公立病院や保育園、保健センター等の業務では、それぞれ医師や看護師、保育士、保健師の採用をおこなっています。さて、公務員といっても様々な職種があるなか、民間経験者は一体どのような仕事をするのでしょうか。
公務員と民間企業の違いについて、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。
民間企業経験者の多くは専門的な知識の部署への配属が想定される
多くは技師としての採用、もしくは一般事務であっても専門的な部署への配属が想定されます。民間経験者を公務員として採用をする場合、特別な採用条件がなければその人物の職務経歴から配属先が決定されるといってもよいでしょう。建築業界で現場管理者として働いていたなら技師として建築部門、測量士として働いていたなら道路部門、IT業界で働いていたなら情報企画部門等です。
つまり、今までの職歴から公務員として携わる業務が決まります。当初は民間と公務員の仕事のギャップに戸惑いますが、すぐになれると思います。なぜなら、業務内容に親和性が高いからです。
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民間経験者の公務員試験の内容
平成29年度国家公務員採用一般職試験 （社会人試験(係員級) ）
【1次試験】
・基礎能力試験(40題)
・専門試験(40題)
【2次試験】
・人物試験
民間経験者の公務員試験の内容について見ていきましょう。例として、平成29年度国家公務員採用一般職試験（社会人試験(係員級)）の試験内容は上記のようになっています。公務員試験は社会人向けの対策本もあるため、それで勉強するのも一つの手です。
社会人試験は採用予定数が限られていたり、年ごとに実施されない区分がでてくる場合があります。その区分が実施されるかは年ごとによって変わるため、事前にしっかり確認すると良いでしょう。つぎに、公務員として民間企業経験者が採用されるポイントについて見ていきます。
社会人の皆さんへ（中途採用に関する情報）｜国家公務員試験採用情報NAVI
公務員として民間企業経験者が採用されるためのポイント
民間経験者が公務員になった場合、どのような仕事が想定されるか前項で記載しました。それを踏まえて公務員を目指している社会人の方に採用のポイントをお伝えします。公務員（ここでは国家公務員、地方自治体職員を想定します）の採用におけるポイントは、「今までの業務経験・専門知識」「公務員倫理」の2点です。
なお、地方公務員の場合は、その地方に関する知識も必要となってきます。今までの業務経験・専門知識については当たり前でしょう。これがないと新卒職員となんら変わりません。民間経験者に一番求められるポイントです。
公務員倫理を踏まえたうえで業務経験を活かしたアピールをすること
採用後いきなり最前線で業務を遂行する必要があり、かつ必要に応じて他の職員への教育もおこなう場合もあります。採用側はこの部分に期待するのです。自己PR等で、うまくアピールできるようストーリーを構築してください。公務員倫理については当たり前の話です。
ただ、昨今の公務員不祥事等で採用側は非常にナイーブになっている節があります。たとえ小さな自治体の職員であろうとも、公務員には変わりません。不祥事があれば執行部の責任問題にもなりかねないからです。この2点を抑える以外にも、もちろん筆記試験対策はしてください。倍率も高いので、本腰を入れて臨みましょう。
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公務員試験で民間企業経験者が採用されるには業務経験を生かしたアピールをすること
前項に公務員と民間のギャップに戸惑うと書きましたが、ここで非常に苦労する方も多くいらっしゃいます。民間経験者は他の職員よりも業務経験に長けていますが、その部署からしたら新人なのです。色々な仕事を必要以上にこなすことも稀ではありません。
単に「公務員は楽そう」と考えて、公務員になろうとすると大変な目に遭います。民間と同じように、公務員になる方は研究を重ねることをオススメします。皆様の健闘をお祈りいたします。
