【公務員】福祉職について知っておくべきこと｜勤務先や仕事内容などもあわせてご紹介
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目次
福祉職の公務員になるには
公務員受験を考えている学生のほとんどは、大学で政治学や法学、経済学を専攻されているかと思います。しかし、公務員の職種は多岐にわたるので、それ以外の専攻であっても公務員になる道がまったく閉ざされているというわけではありません。今回は大学で社会福祉学などを専攻したかたにふさわしい、公務員の福祉職についてご紹介します。
福祉職の公務員になるには、福祉職として働ける区分で受験を申し込み、試験に合格しなければなりません。福祉職は国家公務員や政令指定都市、特別区などで募集している場合が多いようです。
また、自治体によって福祉職の区分は異なります。「福祉職」で募集するところもあれば「社会福祉」の区分を設けている自治体もあるようです。そのため、志望先の区分をしっかり確認することが必要といえます。つぎに、国家公務員の福祉職について見ていきましょう。
国家公務員の福祉職について
まず国家公務員で福祉職を目指す場合ですが、国家公務員総合職試験を「人間科学」の区分で受験する必要があります。これに合格した場合、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁などに採用され、それぞれの部局で福祉職にたずさわることになります。
仕事内容について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。
専攻以外の科目もしっかり勉強する必要がある
人間科学区分で国家公務員試験を受験する場合、専門試験の出題科目のなかには「福祉」のほかに「心理学」「社会学」「教育学」などが含まれてきます。したがって福祉職を希望する場合には、専攻以外の科目であってもしっかりと勉強しなければなりません。
国家公務員の福祉職の勤め先としては、厚生労働省職業安定局などが挙げられます。この部局の所掌事務は職業安定について、失業対策や高齢者・障害者の雇用促進に関する政策などをおこなっています。
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地方公務員の福祉職について
続いて地方公務員について説明していきます。地方公務員として福祉職を目指す場合には、地方上級試験を「福祉職」あるいは「社会福祉区分」で受験する必要があります。試験をおこなう自治体によって名称が異なるため注意してください。
なお受験資格として「社会福祉士」「児童指導員」「保育士免許」「社会福祉主事任用資格」を要する自治体があるため、受験要項をよく確認しましょう。
各自治体の受験要項をしっかり確認すること
試験内容としては国家公務員と同様に、教養試験に加えて専門試験が実施されます。専門試験の大半は「社会福祉概論」からの出題となるところが多いため、しっかりとした対策を練りましょう。
児童相談所や福祉事務所が主な勤務先
福祉職の地方公務員として採用になった場合は、児童相談所や福祉事務所がおもな職場になるかと思います。次項ではそれぞれがどんな職場かを見ていきましょう。
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地方公務員の福祉職の勤め先について
まずは児童相談所についてご紹介します。児童相談所は児童福祉に関する専門機関です。児童福祉法12条に基づき、各都道府県に設けられています。その福祉職の業務内容は、児童（0歳から17歳までの者）に関する学校からの非行相談や家庭からの育成相談などに応じたりする仕事です。
児童相談所への就職について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。
児童に関する学校や家庭での問題を解決する仕事
児童とその家庭についての問題を解決するために必要な調査・判定・指導をおこなったりするもので、福祉職の公務員として社会福祉の専門知識を広く発揮することのできる職場と言えるでしょう。次に福祉事務所についてご紹介します。
福祉事務所は、社会福祉法14条に規定されている福祉に関する事務所で、各地方公共団体に設置されています。その業務内容は「生活保護法」「児童福祉法」「母子及び寡婦福祉法」「老人福祉法」「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」に定められている福祉事務をとりおこなうことです。
福祉に関する住民の支援をする仕事
具体的には、福祉に関する住民の相談に応じたり、生活困窮者に生活保護の措置を決定したり、障害者に就職支援をおこなったりするなど、福祉職の公務員として幅広い福祉サービスを提供しています。
公務員の福祉職は大学で学んだ知識や技術が活かせる職業
大学で学んだ社会福祉に関する知識や技能を実社会で活かしたいのであれば、公務員の福祉職というのはまさにその希望にふさわしい仕事であると言えます。人と関わることが好きで仕事にやりがいを求めているというかたは、ぜひ一度考えてみると良いでしょう。
福祉業界について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。
