【公務員】心理職の職種について｜矯正心理専門職・保護観察官・法務教官・心理判定員など
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目次
国家公務員の心理職の種類
公務員の心理職とひとくちに言っても、国家公務員と地方公務員では職種や活躍できるフィールドが異なってくるので、まずは国家公務員の心理職からご説明します。もっとも一般的な進路は、国家公務員総合職の試験を「人間科学」の区分で受験するというものです。採用試験に合格した場合は、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁などで心理学の専門知識を活かしつつ、総合職として働いていくことになります。
適性検査について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。
家庭裁判所調査官
より専門性を活かせる職場を望むのであれば、裁判所の家庭裁判所調査官を目指すというのも良いかもしれません。家庭裁判所調査官は、離婚や少年の非行などの家庭裁判所で取り扱う事件の解決のために、人間関係や家庭環境の調査をしてその結果を裁判官に報告します。家庭裁判所調査官になるためには、裁判所職員総合職試験を人間科学区分で受験し、合格後は家庭裁判所調査官補として約2年間の研修を終了する必要があります。
法務省の心理職の種類
国家公務員で心理職を目指す場合、法務省の専門職員を目指すという方法もあります。
心理職の法務省専門職員としては「矯正心理専門職」「保護観察官」「法務教官」の3つが挙げられます。
矯正心理専門職
矯正心理専門職は、法務技官として少年鑑別所や刑務所などに勤務し、心理学の専門知識や技能を活かして入所者の非行や犯罪の原因を調査分析したり、処遇の指針を決定するのに関わったりします。
保護観察官
保護観察官は地方更生保護委員会や保護観察所に勤務し、犯罪をおこなったひとや非行をした少年に対して調査や面接などをおこない、社会の中で更生をはかるために必要な支援業務をおこなう国家公務員です。
法務教官
法務教官は、少年院に入所している少年たちに対し生活指導や学習指導などの矯正教育をおこなったり、少年鑑別所で法務技官と共に少年の抱える問題を科学的に調査する業務をおこなったりしています。
地方公務員の心理職の種類
国家公務員ほどの数はないものの、地方公務員でも心理職の採用は多くの自治体でおこなわれています。
心理判定員
地方公務員の心理職として採用されると、都道府県の福祉施設や県立病院などで「心理判定員」や「児童心理司」としてその専門的知識・技能を発揮する職務に従事していくことになります。心理判定員は児童相談所や障害者更生相談所などの施設において、心理学の専門知識に基づいて心理判定業務にたずさわる職員のことを言います。
児童心理司
このうち、特に児童相談所の心理判定員については2005年から「児童心理司」という呼称が用いられるようになりました。心理判定員や児童心理司はこれらの施設において、対象者との面談や検査を通じてその現在の心理状況を把握し、対話や行動観察、遊戯やレクリエーションなどの手段によって対象者に個別療法や集団療法を実施していきます。
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公務員の心理職は地方から法務省・裁判所までと職種の幅が広い
このように心理学を専攻したひとにとっては公務員の心理職というのは非常に選択肢が広く、自分の興味や専門性によりかなう職務を見つけやすいといえるのではないでしょうか。競争率は全体的に高めですが、一考の余地ありです。
公務員の魅力について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。