公務員のインターンシップに参加するメリット｜注意点や志望動機例文もご紹介

公務員インターンシップとは

公務員にも、インターンシップの受け入れをおこなっている自治体や官庁があります。公務員は、職種や取り組む事業、政策が幅広いです。そのため、インターンシップに参加すると多くの業務を詳しく知れるでしょう。インターンの内容によっては、実際に業務も体験できるケースもあるようです。

体験できる業務の例として、自治体のイベントの運営や来庁者の案内業務、書類の発送作業などが挙げられます。公務員インターンシップは、1日～1週間の短期のものが多いです。インターンに参加すると、公務員の志望動機を深めることにも繋がるでしょう。公務員を志望している人はインターンの参加はおすすめです。

公務員のインターンシップに参加するメリット

公務員インターシップに参加するメリットは、福祉や教育など社会的に意義のある仕事を体験できるということです。単にビジネスマナーを身につけたいのであれば、民間企業で実施しているインターンシップに応募するでしょう。

しかし、公務員志望の就活生は、働くことに別の意義を求めている人が多いと思われます。社会貢献できる仕事を体験できることは、インターンシップといえども貴重です。公務員の仕事内容は多岐にわたっていますので、数日間のインターンシップでも多くの業務を経験できます。

公務員インターンシップの場合、きちんとしたプログラムを完備して学生を受け入れるため、そういった意味でも安心して参加できるでしょう。では、具体的なメリットをご紹介していきます。

公務員の実態を知ることができる

将来どのような組織・会社で働くとしても、現場の実態を肌で感じることは大切です。公務員でもそれは同じといえます。学生が国や都道府県の出先機関、市町村の役所・役場を訪れることは非常に少なく、公務員の仕事内容を詳しく知らないのが現状です。

いざ勤めてみて、「思っていたものと違う」とギャップを生まないためにも、インターンシップ参加はおすすめです。公務員といっても、住民と直接接する窓口業務から、総務部門、各種事業の企画・立案をする部署、上下水道等の管理を行う現業的な部門、設計に関する専門職、教育や選挙管理など各種行政委員会、議会事務局など、ありとあらゆる分野が業務範囲です。インターンシップで希望する部署を体験できるとは限りませんが、実態を垣間見ることができるのは貴重です。

選考で有利になる可能性がある

メリットの2つ目は、インターンシップの参加で人間関係が広がることです。インターンシップの期間は通常、数日から1週間程度ですが、その期間毎日官公庁や役所に通い、実際に働いている人と言葉を交わすのですから、人脈を作ることができます。

全国的に公務員は狭き門です。受験生の中には、公務員になるための専門的な勉強をしてきた就活生が大勢います。そうした中で合格を勝ち取るには、1次の筆記試験を突破するのはもちろんですが、やる気、社会貢献にかける思いなどを面接官に感じてもらわなければなりません。

インターンシップに参加したという事実は、大きなアドバンテージになります。人脈を作ったから有利というわけではありませんが、他の就活生と差をつけるアピールポイントになるでしょう。

志望動機を具体的に書ける

メリットの3つ目は、公務員を目指す理由をより明確に説明できるようになることです。「なぜ公務員になりたいのですか」という質問に対して「社会貢献がしたいからです」という回答では、意欲が伝わりません。採用担当者や面接官が知りたいのは、より具体的な志望動機です。

インターンシップの参加で、志望動機を明確化し整理することができます。市役所や区役所の一般行政職を目指していて、「なぜその自治体を選んだのか」「入ったらどの部署でどのような仕事がしたいのか」を説明をするためには、インターシップに参加することが最も有用です。

説明のひとつとしては、「○○市では北欧の高齢者福祉の考え方や技術をいち早く取り入れ、実施しています。実際に現場で利用者の笑顔に触れる機会にも恵まれ、自分もその力になりたいと思いました」などが考えられます。

公務員のインターンシップは受け入れ時期が異なる

公務員のインターンシップは意外と募集が多く、各地方の省庁や市町村役場などで様々な時期で受け入れが行われています。特に地方公務員の枠はカバーする地域の専門性や広さから募集も多くなる傾向があり、 公務員でも比較的参加しやすいインターンシップと言えます。公務員のインターンシップを探す場合は、各省庁の地方局などから当たるのが基本と言えます。

推薦状が必要な場合も多い

インターンシップの参加に当たって、大学などの推薦状が必須となるケースが多いのもポイントです。これはある程度信用が置ける人材でなければ公務員には採用できないためで、推薦が受けられるかが命運を分ける事にな場合も多いのです。普段のおこないも重要なポイントになります。

受け入れ時期は自治体ごとに異なる

すべての自治体や省庁において、インターンシップの時期が同一とは限りません。一般企業のように各エリアで開催する時期が異なります。基本的には夏季・秋季・冬季におこなう傾向があるため、定期的にホームページなどで情報収集してください。大学生であれば、学内にあるキャリアセンター・就職課でいち早くインターンシップの時期などを入手することができます。

また、直接役所に電話して聞いてみることもひとつの手ではあります。公務員のインターンシップに参加する場合、学校を通じてしか応募できない可能性もありますので、ご注意ください。民間企業のように個人で対応できないことも珍しくはありませんので、必ず事前に確認しておきましょう。

国家公務員のインターンシップは狭き門

地方公務員のインターンシップは場所などを選ばなければ比較的情報にもアクセスしやす一方で、国家公務員のインターンシップは話が全く変わってくる場合があります。特に、財務省や国税庁などの本庁のインターンシップがある事自体を知らない人も多いのが大きな特徴です。

厳しい選考突破が必要

各省庁にもよりますが、受け入れ人数が数人程度など非常に人数が限られる場合が多く、論文の提出など厳しい選考を通る必要があることも特徴です。もちろん大学の推薦状は必須であり、日本トップクラスの人材でなければインターンシップ自体を受けられないケースがほとんどといえます。参加自体が非常に狭き門のため、あまりメジャーな存在と言えないのが実情です。

募集人数が1人という自治体も多い

インターンシップに参加することは、就職以上に難しいです。通常の業務をしながら学生を受け入れることになりますので、誰でも職業体験できるとは限りません。募集している人数が極めて少なく、自治体によっては「各部に若干名」、「各課に1人のみ」というケースもあります。

とはいえ、一般企業のインターンや学業・アルバイトなどのスケジュールを調整して、挑戦してみる価値はあるでしょう。募集人数が少ないからこそ、そこでの経験は今後の就活において大きな意味を持ちます。

インターンの開催期間や内容は自治体などによって異なりますが、参加できる時間があるのであれば参加すべきです。公務員を目指していない人でも、さまざまな職業に対する理解を深めてください。

公務員のインターンシップにおける注意点

公務員のインターンシップは意外と受け入れ先が多い一方で、入りたいところを厳選する場合はタイミングや人数が非常に限られるのが特徴です。推薦状だけでなく、小論文などの選考が必要な場合もあり、参加を志望するだけで相当な労力が必要になる場合もあります。その分、受かった場合のメリットも大きいため、 就活計画と十分に照らし合わせた上で決断することが重要です。

情報の取り扱いには十分注意する

官公庁には、あらゆる個人情報が集まってきます。例えば、自分の住むまちの役所からは住民票や戸籍謄本、マイナンバーカードを交付してもらうことができます。当然、そこに記載されている情報は、役所（あるいは外部のクラウドなど）に保管されているということです。

年収や支払っている各種税額、健康保険証や運転免許証、年金番号まで、その気になれば知ることができるのです。もちろん、官公庁はインターンシップの学生がそれらの個人情報に触れられないよう注意を払います。学生とは、法令・条例等を遵守することや、インターンシップで知りえた情報を漏らさないことを確約する誓約書を交わします。

学生の意識に委ねられるところも大きい部分であり、公務員のインターンシップに参加しようとする就活生はその点をよく自覚し、社会人としての信頼を損なわないようにしなければなりません。

希望する部署で働ける可能性は低い

公務員は仕事の内容が多岐にわたっています。窓口業務もあれば、伝票整理などのデスクワーク、イベントの企画、教育・福祉、建築や土木などです。公務員を志望し、インターンシップに参加しようという学生の中には、「この分野で仕事をしたい」という希望を持った人も多いでしょうが、実際には望む部署に配属になるとは限りません。

東京都の2017年の例を見ると、都庁インターンシップは162人が定員でした。毎年人気が高く、抽選により選ばれます。実習部署は「福祉・保健医療」、「産業・労働・経済」、「環境」、「教育・文化」、「都市づくり」、「財政・税務」「その他」に区分され、文系・理系の学生それぞれ96の部局（課や担当）に細分化されています。配属には学生の専門や希望がある程度考慮されますが、希望通りにならないことがほとんどです。しかし、与えられたところでしっかりと実習を積むことが大切です。

報酬が支払われないケースが多い

民間企業のインターンシップでは、期間中の給料が支払われることが多くなりました。一方、公務員の場合は、実習に関する給与、手当等（交通費、滞在費、食費、保険料など）は支給されないことがほとんどで、いわゆる「手弁当」です。受け入れる官公庁と学生がその旨の覚書を交わします。

また、実習中の不慮の事故に備え、学生教育研究災害傷害保険やインターンシップ等賠償責任保険に加入することを、実習生（または大学側）に義務付けることがほとんどです。就活生の中には短期のバイトと同じような感覚でインターンシップに臨む人もいますが、公務員の場合はそういった考えを捨て、純粋に研修、あるいはボランティアというつもりで参加しましょう。

住民の税金が資金源のため報酬は支払われない

どの自治体も税金が資金源です。そして財政難の自治体もありますので、公務員のインターンシップで報酬がないことは珍しくありません。民間企業が開催している就労型のインターンシップでは報酬を受け取ることもできますが、公務員は食費や交通費などもすべて自己負担の可能性があります。

お金目当てでインターンに参加したいのであれば、再度検討してください。そもそもインターンシップは、基本は就業体験のための期間ですので「仕事」や「労働」と呼べるものではありません。報酬のあるインターンは期間が長い傾向にあり、仕事を覚えて会社の一員として業務することができます。報酬や条件などが気になるのであれば、自治体などに問い合わせてください。

公務員インターンシップを受ける志望動機例

つぎに、公務員のインターンシップを受ける志望動機例について見ていきましょう。

志望動機例①

上記の例文では、応募先の自治体の取り組みなども交えながら、インターンシップの志望動機を述べています。公務員のインターンシップの志望動機では、応募先がどのような政策や取り組みをしているのか事前にしっかり調べたうえで書くと良いでしょう。

志望動機例②

上記では、応募先が地元であるということも交えながらインターンの志望動機を述べています。また、地元である○○市に貢献したいという自分の意欲もアピールしていることがわかるでしょう。インターンシップでは、どのようなことを得たり学んだりしたいのかを具体的に述べると良いです。

公務員インターンシップの探し方

つぎに、公務員のインターンシップの探し方についてご紹介します。ぜひ、探し方の参考にしてください。

①大学の就職課に相談

公務員のインターンシップの探し方として、大学の就職課に行く方法が挙げられます。大学の就職課のなかには、就活やインターンシップなど多くの情報を紹介しているところもあるようです。そこで相談するのも一つの手でしょう。

②リクナビ・マイナビなど大手サイトを利用

公務員インターンシップの探し方2つめは、リクナビ・マイナビなどの大手サイトを利用する方法です。就活の大手サイトであるリクナビやマイナビでは、公務員のインターン募集の情報も掲載されています。官公庁の概要や体験内容や受入期間、参加条件、実施場所、募集人数などの情報も知れるようです。

③Google検索でリサーチする

Google検索でリサーチする方法も、公務員のインターンシップの探し方として挙げられるでしょう。【市役所　インターン募集】や【国家　インターン募集】のように検索すると、インターンの募集がでてきます。また【○○市（志望先）】と検索して、インターンシップの募集があるか探すのも良いでしょう。

公務員のインターンシップは狭き門！条件の確認が大切

公務員のインターンシップは意外にも募集が多く、職種などを選ばなかければ選択肢は比較的多くあります。一方で、国家公務員のインターンシップは非常に狭き門となるケースも有るため注意が必要です。また、民間企業と違ってインターンシップに給与の支払いが伴わないケースや、推薦状が必須になるケースも有るため、条件を見ながら確認することも重要と言えます。

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