【旅行業界の現状や特徴】主な仕事内容や人気企業の特色を徹底解説

旅行業界の構造は規模が大きい

旅行業界の業界規模は1兆を超え、訪日外国人旅行客は年々増加しています。昨年には、2,400万人を超える外国人が日本を訪れています。また、減少傾向だった国内旅行客も回復傾向にむかっており、今後の伸び率が国内外ともに期待されている現状です。

一口に旅行業界といってもその構造は大きく2つに分かれており、航空系、鉄道系など、さまざまな形態のアプローチがあります。近年ではネットでの販売も大きく伸びてきており、その形態はますます大きな広がりをみせているでしょう。

旅行業と旅行業者代理業は違う

旅行業界は「旅行業」と「旅行業者代理業」の２つに区分されます。「旅行業」は旅行の企画をおこない、「旅行業者代理業」では「旅行業」で企画された旅行商品（パッケージツアーや旅行プラン）の販売をおこないます。旅行業代理業者は、旅行業者の旅行商品を代理販売することで、その仲介手数料を得て収入にしています。

後で詳しく述べますが、旅行業者には３つの種類があります。旅行業代理業者はその種類にかかわらず、どの旅行業者とも代理契約が可能です。ただし、法的にはその旅行会社の営業所のひとつとして見なされるため、2つ以上の会社とは契約できません。また、代理契約をおこなうと、旅行業代理業者は旅行業者の業務の範囲内であれば、すべての業務を代理する事ができます。

旅行業は3種類に分かれている

「旅行業」は業務範囲によって第1種から第3種までの3つの種類に分けられます。第3種旅行業は、国内外問わず募集型企画旅行の企画ができませんでしたが、2010年に一部規制緩和されました。以降は、営業所のある市町村及び隣接市町村など一定の条件を満たす場合のみ募集型企画旅行を実施することができます。

それぞれ登録行政庁も異なり、第1種旅行業は国土交通省（観光庁）、第2種旅行業と第3種旅行業は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県へ申請します。申請する際は登録要件が定められおり、もっとも厳しい第1種では基準資産3,000万、営業保証金が7,000万以上となっています。

旅行業者代理業の概要

旅行業務代理業者は、旅行業者が企画したパッケージツアーや旅行プランなどの代理販売をし、業務範囲は、その旅行業者から委託された業務すべてをおこないます。つまり、企画はできないけれど販売は可能ということです。例えば、フランス語教材を販売する会社（A社）は、自社でフランスを巡るツアーを企画し実施することはできません。

しかし、A社が旅行業代理業者として登録し、第1種旅行業者のB社と契約すれば、B社の企画したツアーをA社で販売できます。旅行業代理業者として登録するためには都道府県知事への申請が必要ですが、旅行業者と異なり営業保証金・営業供託金の必要がないのも特徴です。

旅行業界の主な仕事内容

旅行業界は就活生に人気の業界のひとつですが、仕事内容をしっかりと把握している就活生は、意外なほど少ないです。華やかなイメージで楽しそうと、漠然としたイメージで旅行業界を見始める就活生が多いです。

一口に旅行業界といっても、その仕事内容は多岐にわたります。以下、旅行業界の仕事内容として代表的なものを4つ挙げ、それぞれについて解説しています。それぞれの仕事には異なる魅力、やりがいがあります。仕事内容をしっかりと押さえ、旅行業界で働く姿を具体的にイメージできるようにしておきましょう。

ツアープランニング

ツアープランニングは日本語の直訳でイメージできる通り、一言でいうと旅行の企画をおこなう業務のことです。旅行会社でのツアープランニングは、パッケージツアーなどの商品企画をしたり、お客様個人の要望に合わせた旅行を企画していきます。

具体的に企画業務の内容はどのようなものかというと、訪れる観光地の選定、現地の宿泊先や交通機関の決定と予約・手配、日本からの航空機の手配などが主なものとして挙げられます。このようにほとんどの旅行会社は、旅行のプランを立てることと仕入れ、手配の両方を合わせた業務をプランニングとしています。

また、小さい規模の旅行会社では、企画のみならず営業や添乗業務も兼任し、 ひとりで何役もこなす会社も少なくありません。ツアープランナーは観光地に関する知識やお客様のニーズ、現地で起こりうるトラブルや習慣などを把握していることが重要な資質となります。よって、一般的には旅行会社に入社後、ツアーコンダクターを経験してからツアープランナーになることが多いです。

カウンターセールス

カウンターセールスとは営業のひとつです。カウンターはテーブル（机）を表していて、カウンター越しに営業をするということから名前が由来しています。別名は内勤営業とも呼ばれています。一般的な意味の営業職は顧客を訪問して営業をしますが、カウンターセールスは事務所や店舗の中で対面して営業をします。

同時に、対面式ではなく電話で問い合わせをしてきた顧客に対して営業する、「非対面営業」のことも指します。具体的な仕事内容は、パンフレットやチラシ、店頭の看板、CM、会社のホームページなどの広告媒体を見て来店した顧客に対して、旅行商品やサービスの説明をおこなったうえでの申込みや販売です。

自社の商品だけではなく、さまざまな旅行の情報や国内・世界情勢について質問されることが多いため、幅広い知識と常に情報収集をおこなう姿勢が求められます。

ツアーコンダクター

ツアーコンダクターは添乗員とも呼ばれていて、旅行会社のパック旅行や団体旅行に同行し旅行客への案内をする業務です。ツアーコンダクターの形態は旅行会社に所属している場合と、ツアーコンダクター専門の会社等に登録してツアー同行の依頼毎に働く形式のフリーランスや派遣の場合があります。

実際のツアーコンダクターの業務内容は、自分が担当するツアーについて関連部署との打ち合わせ、ツアー先の情報収集と準備、航空券やツアー客のリストの確認、旅行中のお客様の点呼・確認、ツアー客への日程と注意事項の説明、空港での入出国手続きのお手伝い、現地でのホテルのチェックイン・チェックアウト業務やお手伝い、現地スタッフとの連絡・打ち合わせ、ツアー客への現地の観光案内と集合場所などの説明、トラブルへの対処、ツアー終了後の精算と報告書の作成、会社への報告、とかなりボリュームのある業務内容になっています。

旅行業界の動向

旅行業界を志望するのであれば、業界の現状や動向にもしっかり注目しておきましょう。アベノミクス、北陸新幹線の開通、円相場など旅行業界へ影響を及ぼす出来事はさまざまです。そういった事象は国内外問わず、多かれ少なかれ日々巻き起こっています。

実際に旅行会社の窓口やネットで各ツアー内容の傾向などを知っておくのもおすすめです。普段からアンテナをはって動向をチェックしておけば面接時などに役立つだけでなく、今から癖づけておくと就職した後にも活かすことができます。

国内旅行者は年々減少している

国内旅行者は最盛期にくらべると年々減少しており、伸び悩んでいる状態です。なかなか上向きにならないのには、少子高齢化を主な理由とした人口の減少や、デフレなどの要因があげられます。

観光庁から発表されている「旅行・観光消費動向調査」によれば、2019年1月から12月までの確報値では昨年比7.1％増と、上昇の兆しがでています。とはいっても、まだまだ横ばい状態に変わりはありません。

さらに、同調査の2020年1月から3月までの速報値によると、昨年比20.5%減となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の流行による結果でしょう。旅行業界の今後の動向に着目する必要があります。

訪日外国人の受け入れは増加している

一時期は東日本大震災の影響で減少した訪日外客数も回復し、この数年で日本を訪れる外国人は大幅に増加しています。これにはビザの発行条件を緩和するといった日本政府の施策、円安なども追い風となっています。

また、東南アジア諸国の経済発展にともない、所得が増加し、ある程度の経済的余裕が生まれたために、アジアからの旅行客が増えていることも近年の傾向でしょう。

外国人旅行客を積極的に受け入れるために、英語などの第二言語を話せるスタッフを優遇して雇用したり、外国人旅行者向けの特別クーポンを発行したりする企業が増えています。

ビジット・ジャパン事業も要因のひとつ

訪日外国人が増加している要因のひとつとして挙げられるのが、「ビジット・ジャパン事業」です。これは、2003年から始まった取り組みで、観光庁などが中心となり、海外消費者に向けた宣伝活動や、旅行会社への働きかけに力をいれてきました。

訪日外国人が1,000万人になるようにと、「YOKOSO!  JAPAN」のスローガンとともに民官が協力しておこなわれてきました。地方の人口減少や、経済力低下などにより低迷が続く日本国内の消費を促し、新たな消費を生み出す、日本の経済成長のひとつとなっています。

旅行業界の年収は他と比べると若干安い

旅行業者であれば、自社で旅行を企画、実施することができるため、旅行代金から諸々かかった費用を引いた金額が収入となります。一方、旅行業者代理業者の場合は、販売手数料のみが収入です。さらに、ここから人件費など差し引かなくてはならないため、利益率は数％とかなり低くなってしまいます。

旅行業者である大手の企業は、取扱件数、規模が大きいなどの理由から高い年収も見込めますが、平均的にみると少し下回る傾向です。最近では、ネット販売などの業態もあり、その場合は土地代や管理費を抑えられるため、利益率を上げることができます。どの会社を志望するのかは、自分の希望と今後の展望をしっかり考えたうえで決めることをおすすめします。

ボーナスは出るのか

一般的には、旅行業界においてもボーナスは出ることが多いです。会社の状況をみたうえで、社員の頑張りを評価するために払われるものがボーナスです。ボーナスが支給されるには、会社にそれだけの余裕があることが、条件になります。旅行業界は国政情勢、社会情勢に左右されやすい業界です。そのため企業の収益もぶれやすく、ボーナスの額、ボーナスの有無にも影響は出やすくなります。

そのような観点からみると、他の業界に比べるとボーナスが安定的に支給される可能性は、やや低いとみることもできるでしょう。営業担当の社員に関しては、売り上げに応じてインセンティブを払う仕組みになっている企業もあります。旅行業界で高給を実現するには、自身の努力により、企業の収益に貢献していくことが重要になってくるでしょう。

旅行業界の人気企業5社

旅行業界は、就活生からの人気が高い業界です。競争率の高い旅行業界への就職を決めるためには、応募する企業の特色を理解しておくことも大切です。企業研究において、他の就活生に後れをとらないように気をつけましょう。

ここでは、旅行業界のなかでも活躍している人気企業を5社みていきます。企業の事業内容、経営理念など企業研究の参考にしてみてください。

①JTB

国内シェア50％を誇るJTBは、国内トップクラスの企業です。「地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、人と人の交流に重点を置いています。創業から108年を迎える老舗企業で、国内外の旅行業を取り扱っています。

立教大学観光学部と新商品の開発をおこなうなど、民間だけでなく公的機関と連携をしているのもJTBの大きな特徴のひとつです。地方都市と連携して情報発信もおこない、マンガで読める日本のガイドアプリ「Ms.Green」は、総務省主催の「地域情報化大賞2015」において特別賞を受賞しました。JTBでは、自ら課題を見つけて行動し解決できる人、向上心があり好奇心旺盛で様々なことに挑戦していく人が求められています。

②KNT-CTホールディングス

KNT-CTホールディングスは、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、クラブツーリズム株式会社などが統合してできた企業です。旅行業のなかでも、とくに国内団体旅行に力を入れています。訪日旅行や団体旅行などに強みを持つ近畿日本ツーリストや、ユニークなツアーが人気のクラブツーリズムなど、それぞれの強みを持つ企業がひとつの企業に集約されることで、新しい分野での活躍も期待されています。

そのなかでも、クラブツーリズムはネット予約で売上を伸ばしています。旅行業界は離職率が高く平均勤続年数が短いとされていますが、KNT-CTホールディングスは業界のかなでも長く、社員にとって働きやすい環境であると考えられます。

③HIS

株式会社エイチ・アイ・エスは、国内でも最大規模の旅行代理店となっています。若者をターゲットにしたリーズナブルで手頃な価格帯から、シニア層に人気の贅沢で高級な価格帯まで、幅広い旅行パッケージが特徴的です。活躍の幅は国内だけでなく海外にも数多くの拠点があり、中国やインドの企業と提携し訪日旅行にも力を入れています。

とくに、訪日数が最も多い中国人観光客には日本の情報を載せたフリーペーパーを発行するなどしていて、「中国関連ビジネスで2,000億円の売上高を稼ぎ出す」と高い目標を掲げています。

エイチ・アイ・エスは、挑戦することを大切にしている企業です。日本国内だけでなく、世界規模で活躍している企業であるため、社員にも個性や多様性が求められます。

④日本旅行

株式会社日本旅行は国内旅行、リース、情報提供サービス、ホテル・旅館事業など、幅広い事業を展開しています。1949年に設立された歴史の古い企業で、国内で最初の旅行会社です。

JR西日本の連結子会社で、JR路線を利用した旅行パッケージに強みがあり、年間15万人の訪日顧客にサービスを提供しています。今後も、JR西日本との関係を生かしたインバウンドツアーや、商品のネット展開強化を目指しています。

高級志向の海外旅行パッケージも人気があり、国内外に事業を展開するグローバルな企業です。日本旅行では、常に新しいことへ挑戦していく姿勢が求められており、社風としても社員一人ひとりの挑戦が大切にされています。型にとらわれない自由な発想を大切にしているため、柔軟な考えで物事に臨機応変に対応できる人材が求められます。

⑤阪急交通社

株式会社阪急交通社は、1948年に設立された、大阪に本社を置く企業です。「トラピックス倶楽部」など4つの旅行ブランドを展開していて、国内・海外旅行やバスツアーの提案、個人向けの旅行の販売、団体旅行として学校や企業向けの旅行販売、訪日外国人向けの旅行の手配などをおこなっています。

訪日外国人の増加にともない、訪日旅行向けの手配などのサービスもおこなっており、今後さらに需要が高まると予想されています。阪急交通社は、「人と人の交流を通じて、新たな価値を創造し　豊かな平和社会の発展に貢献する」という企業理念を掲げています。また、旅行業を通して新しい価値や平和の創造に貢献できるように、人々の交流も大切にしている企業です。

旅行業界の資格を取得するのもひとつの就活対策

旅行業法により、旅行を企画・販売する営業所には旅行業務取扱管理者を1名以上設置しなくてはなりません。旅行業務取扱管理者は国家資格であり、国内・海外の両方を取り扱う「総合旅行業務取扱管理者」と、国内のみの旅行を扱う「国内旅行業務取扱管理者」の2種類があります。

難易度は総合資格のほうが高いものの、どちらも合格率が30％程度と比較的高いです。また、民間資格ではありますが、旅行地理検定協会が運営する「旅行地理検定」というものもあります。旅行好きの一般人や学生も多く受けており、2級から4級はインターネットで試験を受けることも可能です。しかし、業界の傾向として実務経験が重視されることが多いため、求人の条件にあげられることは稀です。

旅行業界に向いている人の特徴

サービス業でもある旅行業界では、もちろん人と接する機会が多くあります。また、「どうやったら人を喜ばせられるのか」というのが根本にあります。

旅行が好きな人であれば、名所や交通機関などの知識もあり、旅行時の失敗談なども役に立ちます。そして、旅行ではイレギュラーな出来事や問題がつきものです。そのため、臨機応変に対応できるかどうかも重要なポイントといえます。訪日外客数が増えている事もあり、語学力もこれから更に必要とされてきます。

旅行業界が抱える課題も分析するのがポイント

国内外の情勢などマクロの環境に影響されやすい旅行業界は、先を見通す能力も必要です。収益率も低いという現状から、いかに儲けを出すかということや、これから更にシェアが広がると思われるネット販売も今後の大事な課題となるでしょう。世の中のニーズに合った経営展開、旅行計画を提案するためには、マーケティングや分析能力、会計能力といったスキルが問われます。

マーケティングにおいてのマクロ環境分析で有名な手法として、PEST分析があります。政治的、経済的、社会的、技術的な要因から長期的に動向をみるため、新事業や新しいサービスを始める際にとても有用です。新聞や経済誌を読む際には、PEST分析することを習慣にしてみましょう。

自己分析の浅さは、人事に見透かされる

就活で内定を勝ち取るためには、自己分析をして自己理解を深める必要があります。自己分析を疎かにしていると浅い答えしか浮かばず、説得力のある回答ができません。

そこで活用したいのが、自己分析ツールの「My analytics」です。

My analyticsを使えば、36の質問に答えるだけで、あなたの強み・特徴を見える化できます。
My analyticsでサクッと自己分析をして、選考を突破しましょう。

• あなたの強み・弱みを診断！
  自己分析ツール「My analytics」

旅行業界の現状も踏まえて最適な働き方をみつけよう

旅行業界で実際に働く際には、商品開発・企画（ツアープランナー）や販売（カウンターセールス）、添乗員（ガイド、ツアコンダクター）などのセクションがあります。添乗員やツアーコンダクターは一般職ではなく、派遣会社から都度派遣される事が多いです。

旅行代理店に務めるか、ツアーコンダクター専用の派遣会社に登録し、実務経験に加え、規定の研修を受けた後に専用の資格を取得する必要があります。同じ旅行業界といっても、やりたい仕事内容によって必要なスキルや資格も異なるでしょう。各企業の特色をしっかり調べ、自分がやりたいこと、現状や動向も踏まえたうえで自分に合った働き方をみつけましょう。

記事についてのお問い合わせ