【官僚の出身大学とは】学部・学科と合否との関係性を解説

官僚になるのは超難関

公務員試験は非常に難関ですが、その中でもトップクラスに難しいのが官僚への道です。官僚になるのは超難関で、難易度の高い国家公務員採用総合職試験に合格し、就職を決めなければなりません。公務員の中でも最難関ではありますが、官僚を目指したいと考える人もいるでしょう。官僚になるには高学歴が必要とイメージする人が多く、実際に働いている人を見ても、出身大学は偏差値が高い学校ばかりです。官僚になるのはどれくらい難しく、学歴は就職にどのように関係するのか、出身大学との関係性も見て知っておきましょう。

官僚になるのに出身大学は関係ある？

官僚を目指す際に気になるのが学歴です。出身大学のレベルが試験突破のしやすさに関係するのではないかと、疑問視する人は多いです。就職市場では学歴がすべてではありませんが、実際に学歴を優遇して採用に至るケースは少なくありません。また、官僚の場合は、超難関の公務員試験があり、幅広い知識や教養が求められるため、学歴の影響は大きいとイメージする人も多いでしょう。実際に出身大学は官僚のなりやすさに関係するのでしょうか。

試験に受かりさえすれば関係なし

結論から言えば、官僚になるのに出身大学は関係ありません。公務員試験では、学歴に関係なく、就職の条件は試験に受かることです。それほど有名ではない大学でも、試験に合格したなら官僚になることができ、反対に名門大学であっても、試験に落ちると当然就職はできません。もちろん、大卒以上といった最終学歴は関係しますが、同じ大卒なら出身大学を気にする必要はなく、とにかく試験攻略に向けて勉強することが大切です。

最終的に合否を決めるのはこれまでの勉強量であり、単純にサボった人は合格できないと考えましょう。官僚になるための道のりは険しく、その他の公務員の試験よりもハードルは高いため、早めに対策しておかなければならないでしょう。

有名大学のほうが優遇されるケースは多い

出身大学に関係なく、試験に合格すると官僚になれますが、学歴がまったく関係しないわけではありません。就職において優遇されやすいのはやはり有名大学出身者であり、偏差値が高いほうが官僚になるにも有利だと考えましょう。ただし、これはあくまで試験での評価が均衡している場合に関係することで、そもそも試験結果ではからなければ出身大学による優遇はありません。

まったく同じ点数で試験を終えた場合、どちらか一方を取らなければならない場合において、出身大学の差が現れます。有名大学出身だからといって、それだけでプラスになるとは限らず、偏差値のアドバンテージが発揮されないまま終わることもあります。学歴による加点は不確定な要素のため、それに頼るのは禁物でしょう。

試験自体が難しいため難関大学出身者が多い

出身大学による優遇は多少あるものの、それが影響する機会は少ないため、基本的には個人の頑張りが試験を突破できるかどうかに関係します。しかし、実際に官僚になった人たちを見ると、有名大学や難関大学出身者が多いのは確かです。過去の採用実績から見ると、いかにも学歴重視で採用しているようにも思えるでしょうが、これは単に試験自体の難しさが関係しているに過ぎません。

偏差値の高い難関大学出身者は、長期間膨大な量の勉強を積み重ねていることが多く、自力での頭のよさもトップクラスです。これまでの勉強量の蓄積から、難関の試験も合格しやすく、結果的に有名大学からの採用者が多くなっていると考えましょう。

国家公務員採用総合職試験の出身大学ランキング

上記は、平成30年度の国家公務員採用総合職試験の出身大学別の採用人数を表したものです。上位には国立や有名私立が並んでおり、高学歴者ほど、官僚になっている確率が高いことがうかがえるでしょう。特にトップの東京大学は日本でも最高位の大学であり、官僚輩出者数ももっとも多く象徴的な存在といえます。また、これは大卒者のみの数字で、実際には大学院卒の人も多く採用されています。大卒、院卒両方足すと順位には若干の変動がみられますが、上位大学については、両者合わせても順位は不動で、合格率の高さを裏付けているでしょう。

官僚になるには学部・学科は関係ある？

出身大学による影響は若干あり、より高いレベルで学んでいるほど、試験の突破も目指しやすいといえます。しかし、ひとくちに官僚といっても種類は複数あり、何を目指すかによって求められる能力、知識は異なります。そのため、学部や学科が試験結果に関係するのではないかと疑問に思う人もいるでしょう。同じ大学でも、学部・学科が違うと当然勉強する内容は異なります。大学での勉強内容が官僚になるための試験にどのように影響するのか、正しく理解しておくことが大切です。

基本的に関係ない

出身大学と同様に、学部や学科も基本的には関係ありません。どの学部、学科に所属していようと、就職できるかどうかは試験の合否にかかっています。試験さえ突破できるなら、どの学部・学科でも関係はないため、誰にでも挑戦の門戸は開かれているでしょう。また、これは文系理系による違いも同様で、この区分も関係なく挑戦できます。

官僚や公務員には文系職をイメージしやすいですが、実際には関係しないことも覚えておきましょう。官僚になるために、途中で転学、転部する必要もなく、きちんと卒業して試験に合格できるなら、経歴は関係ありません。所属している学部・学科のせいにせず試験に向けてしっかり勉強することが大切です。

法律系が有利になりやすい

学部・学科と合否は関係しないものの、試験の性質から法律系の学部は若干有利になりやすいです。これは法律系の採用区分が他の区分に比べて大きいことが関係しています。法学部はもちろん、学科によっては幅広く勉強することになる経済学部も、大学で学ぶことと試験がリンクしやすく、有利になりやすいでしょう。

また、法律系が有利なのは、どの省庁を目指す場合でも、ベースにある程度法律の知識が必要になることも関係しています。法律系の区分以外でも、仕事をする上では法律の知識を最低限身につけておかなければなりません。就職後も引き続き勉強は必要ですが、最初の時点からある程度知識が備わっているのといないのとでは差は大きいでしょう。

どの学部でもしっかり勉強が必要

官僚という性質から法学部やそれに類する学部、学科は有利に働きやすいですが、それだけで確実に合格できるわけではありません。有利になるのは、あくまで大学で勉強する内容が試験や就職後に活かしやすい知識であるだけに過ぎず、合格を目指すには勉強が必要です。

法律系の勉強をしてきたからといって、油断していると試験の合格は望めず、公務員浪人することになるでしょう。反対に法律系の知識に疎い場合でも、しっかり勉強して、試験までに実力を身につけているなら、法律系の区分、あるいは別区分でも採用を勝ち取ることは可能です。学部・学科によるアドバンテージも出身大学同様微々たるものであり、最終的には個人の努力が合否を分けるといえます。

官僚の出身大学で最も多いのは東京大学

国家公務員の中でも超難関である官僚になるには、厳しい勉強を耐え抜かなければなりません。生半可な勉強量では試験を突破できず、就職のチャンスを勝ち取ることも難しいです。大卒者・院卒者の合計で見ると、東京大学が官僚輩出数は1位ですが、これは学歴があるから採用されているわけではありません。

東京大学を卒業しているということは、それだけしっかり勉強している証拠です。積み重ねた勉強によって地頭がよくなっていることが大きな理由でしょう。最後に関係するのは個人の努力であるため、出身大学や学部・学科に関係なく、しっかり勉強して試験に臨むことが大切です。

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