身元保証人は誰に頼めばいいのか｜書類の提出を求められた場合の対応

企業ごとに提出書類が変わる

身元保証人は誰に頼めば良いのか、悩む方の多い問題です。就活は企業から内定をもらえばそこで終了ではなく、内定が決まった後にもやらなければならないことがたくさんあります。内定後にやらなければならないことの一つとして、さまざまな書類の提出があります。

成績証明書や卒業証明書、健康診断書など企業によって求められる書類は違いますが、大抵の場合で身元保証書の提出が必要です。就活生にとって身元保証書はなじみのないものですので、誰に身元保証人を頼めばいいのか分からない人も多いでしょう。

身元保証書は就活でも必要ですが、社会人になれば提出する機会も増えます。社会人としての常識でもありますので、身元保証人は誰に頼むべきか、身元保証書とはどんなものなのかを知っておきましょう。

身元保証人とは

就職の際の身元保証人とは、その人がまじめに働くことを保証する、約束する目的で設定されます。身元保証人とはいわば太鼓判の役割でもあり、その人が社会的な信用にたる人物であることを証明するために必要です。

また単に信用の証明だけではなく、その人の代わりにさまざまな責任を負うのも身元保証人の役割になります。会社に対して不利益を出す、損害を被ったときに代わりに補償をするのが身元保証人の役割でもあり、軽々しく誰かに頼めるものではありません。

身元保証人と連帯保証人の違い

身元保証人と連帯保証人の違いについてご存知でしょうか。名前も似ていることから混同されがちなのですが、実はこの二つは大きく違います。身元保証人については先ほど述べたように、「この人は悪いことをする人ではない！」という太鼓判を押す人のことを指します。

そして、仮に身元保証人をつけた方が犯罪などを起こした場合、その請求が身元保証人にまで及ぶことはありません。それに対して、連帯保証人は「この人が悪いことをした場合、私も一緒に償います」といったその名の通り連帯保証をする人のことを指します。企業への入社手続きで連帯保証人をたてることを課せられることはほとんどありませんが、万が一のためにこの二つの違いについてしっかり理解しておきましょう。

身元保証人の条件

身元保証人の条件は会社によって違います。しかし、自分の両親が保証人となるケースがほとんどです。両親であれば必ず保証人になれるというわけではありませんが、きちんと収入があって働いているのであれば、基本的には身元保証人として成立します。

どうしても身元保証人を立てられないという場合は、「保証人代行サービス」を提供してしまってもよいのですが、費用がかかってしまいますので、やはり理想的な身元保証人は自分の両親であるといえます。

身元保証人は解除が可能

その名の通り連帯責任を負う連帯保証人とは違って、比較的簡単に解除することができるのも身元保証人の特徴です。解除できる要件としては大きく分けて二つあり、「被用者（保証人を立てた人）が損害を被った場合」と「被用者の契約内容の変更や、職務などが変わった場合」です。

前者は簡単にいうなら被用者が犯罪などを起こした場合は解除が可能ということで、後者は身元保証人としての契約時（署名時）の内容が転勤、職務変更などにより変更があった場合も解除することが可能だということです。

身元保証人の資格とは

身元保証人はその人の信用を保証する人であり、身元保証人自体にも信用が必要になります。そのため誰でもなれるわけではなく、身元保証人になれる人、なれない人が存在します。誰を身元保証人としていいかは、会社によって違うので問い合わせをしておきましょう。

両親で良い場合もありますが、会社によっては両親以外を指定してくる場合もありますので、必ず確認しておくことが大切です。身元保証人は両親でOKな場合も両親以外が指定される場合も、基本的には収入がある人でなければなりません。

身元保証人を立てられない場合は

入社にあたって身元保証書の提出が必要になる場合がほとんどで、企業の指定に従って身元保証人を誰かにお願いしておかなければなりません。しかし企業によって身元保証人の資格は違いますので、場合によっては身元保証人が立てられないこともあります。

身元保証書は企業にとって大切な書類ですので、一人の例外を作って提出不要とすることはできません。身元保証人が立てられない場合でも、必ず身元保証書の提出は必要ですので、対処法を知っておくことが大切です。

①まずは会社に相談

頼める親戚がいないなどの理由で身元保証人が立てられない場合は、対応を会社と相談してみましょう。身元保証書の提出は必要ですが、身元保証人を立てられないのであれば、提出することはできません。白紙のまま提出するわけにもいきませんので、まずは会社とよく相談して、誰を身元保証人に立てればいいのかを考えていきましょう。

身元保証人の資格は会社によって異なり、両親を指定される場合や両親以外を指定される場合などさまざまです。身元保証人は必ずしも両親や親戚など血縁関係でなければならないわけではありません。場合によっては友人や知人などでも身元保証人となることは可能ですので、会社と友人、知人などともよく相談して、身元保証人を立てるようにしましょう。

②保証人代行サービスを利用

身元保証人をお願いできる両親や親戚、友人知人がいない場合は身元保証人を立てることができません。しかしそれでも身元保証書の提出は必要ですので、その場合は保証代行サービスの利用も考えましょう。保証代行サービスはその名の通り、身元保証を代行しておこなうサービスです。

その人の経歴を調査し、本当に身元が保証できるかどうかの審査はありますが、それをクリアすれば数万円で身元保証をおこなってくれます。これは正式に認められているサービスですので、就職のときに利用しても問題はありません。

もちろん独断で決定するのではなく、会社と相談してから保証代行サービスを利用するかを決めることも大切です。会社からOKが出れば、保証代行サービスで身元保証人を立てましょう。

身元保証人がいない場合の対処法について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。

• 【身元保証人がいない場合】必要とされる理由や対象となる条件

書類提出時の2つの注意点

身元保証人を立てることができれば、身元保証書についての問題は解決しますが、書類提出時の注意点も確認しておくことが大切です。身元保証書はただ提出すればいいものではなく、内容をしっかりと確認したり、どのような契約になっているかなどを確認してから提出する必要があります。

身元保証書は自分一人の問題ではなく、身元保証人となってくれる人にも関係する大事なことです。軽々しく提出できるものではありませんので、注意点を確認しながら間違いのないように、慎重に提出しましょう。

身元保証人の印鑑証明は必要か

身元保証書は身元保証人のサインと印鑑が必要になります。身元保証書は大切な書類ですので、必ず身元保証人となる本人にサインと押印をお願いしましょう。これを自身でおこなってしまうと、トラブルの原因になりかねません。必ず保証人となる本人が印鑑を押すようにしましょう。

印鑑については、身元保証書の場合、認印で可の場合が多いです。したがって印鑑証明は不要ですが、実印を要求された場合、印鑑証明の添付も必要となりますので注意が必要です。実印の場合は身元保証人が本当に保証人となることを承諾しているかを証明するために、印鑑証明の添付が求められます。

実印が押印されていても、印鑑証明がなければ受け付けてもらえない場合もありますので、求められている印鑑の種類も確認しておきましょう。

身元保証期間を確認する

身元保証書を提出する場合には、身元保証期間を確認しておくことも大切です。身元保証書は一度提出すれば、未来永劫その効力が続くものではありません。身元保証人は損害補償の責任を負うなど、重い負担がかかりますので、身元保証人を守るためににも、身元保証期間が設定されています。

身元保証の期間は企業によって異なりますが、最長でも5年と法律で定められています。そのため企業が5年以上の期間を定めている場合でも、5年が経過すれば身元保証の責任を負わされることはありません。

また企業が身元保証の期間を定めていない場合は、3年間で身元保証の責任が解除されることになっています。身元保証期間は身元保証人にとっても重要なことですので、必ず確認しておきましょう。

就職に際して身元保証の準備をしておこう！

就職するにあたっては、身元保証書の提出が必要な企業があります。しかし、身元保証書は就活生にとってはなじみの薄いものですので、誰に身元保証人を頼めばいいのかわからずに困る人も多いです。身元保証人は誰でもなれるわけではなく、会社によって資格が異なりますので、必ず企業に確認を取ってから身元保証人を立てることが大切です。

また身元保証人を立てることができない場合も会社とよく相談し、保証代行サービスを利用することも視野にいれておきましょう。身元保証人は企業に対して重要な責任を負うことになりますので、軽々しく頼むことができるものではありません。

就職に際して身元保証の準備を進めておき、社会人への一歩をスムーズに踏み出しましょう。

こちらの記事では、身元保証会社が必要な場合について詳しく解説しています。

• 【身元保証会社が必要な場合とは】就活で利用する場合の注意点

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