【身元保証会社が必要な場合とは】就活で利用する場合の注意点

身元保証会社が必要になる場合とは？

就職の際に、企業から保証人をたてるように言われることがあります。国で定められたルールや法律ではありませんが、会社独自で保証人が必要だと判断している場合がほとんどです。保証人がいないと、入社して働くことができない場合もあります。

近くに家族や親族がいない、頼める人が周りにいない、などすぐに保証人をたてることができない時に、身元保証会社を利用する方法もあります。身寄りがないお年寄りが、入院する時などにも保証人が必要になるため、身元保証を請け負う団体は増加傾向にあります。

身元保証会社とはどのようなサービスをおこなっているのでしょうか。就職において、身元保証会社を利用する時やサービス内容、料金について紹介していきます。

就職には身元保証人が必要になる

就職の際に、身元保証人が必要になることがあります。全ての企業で求められるわけではありませんが、入社時に保証人を必要とする場合が多くなっています。企業に入社する時には、多くの書類や証明書などを提出しますが、「身元保証書」もそのうちのひとつです。

これから企業の一員として仕事をする上で、信用できる人物であるかを判断するために保証人をたてることになります。本人だけでなく、第三者の保証を証明することで、信頼して仕事を任せられると判断されます。就職に必要な身元保証人について、詳しく解説していきます。

信頼できる人物かを知るために身元保証人が必要

仕事をしていく上で、信頼できる人物かを知るために、身元保証人が必要です。また、就職した後に企業に大きな損害を与え、自分ひとりで賠償しきれなかった場合に、代わりになって賠償する人として身元保証人を取り決めることもあります。

仕事上で扱う顧客の個人情報や、企業の機密事項などが漏洩してしまったという場合にも、賠償の責任が出てきます。身元保証書の提出を求められない企業もありますが、入社時に必要となることが多いでしょう。

保証人と聞くと、ローンなどで要求される連帯保証人をイメージしてしまいますが、身元保証人とは異なります。身元保証人は、有効期限が決められていて解除権もあり、身元保証人になった個人が理不尽な状況にならないよう規定されています。

身元保証人がいないと就職できない場合もある

入社時に身元保証人が必要となることが多いですが、周りに頼める人がいない場合もあるでしょう。企業によって身元保証人になれる人の範囲が決まっています。親族以外の指定があったり、2名必要なこともあります。

保証人は一定の収入があることが条件となっている場合がほとんどです。資格要件をしっかりと確認してみましょう。どうしても見つからない時には、まずは入社予定の企業に相談します。家庭の事情ですが、隠したりせずに正直に、「身元保証人になれる人が周りにいない」と伝えてみてください。

なかには、見つからない時には身元保証人を立てずに入社できる企業もあります。しかし、身元保証人がいないと内定を取り消されてしまう可能性もでてきます。

身元保証人について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。

• 身元保証人は誰に頼めばいいのか｜書類の提出を求められた場合の対応

身元保証人は家族や親せきが一般的

身元保証人は、家族や親族に頼むのが一般的です。企業によっては、何等親までという指定がある場合もあります。条件として「本人と生計が異なる」とあれば、同居して生計を共にしている家族には頼めません。

また、年金生活者は除外する、一定の収入がある人でなければならないなど、企業によって様々な条件が指定されます。条件に合っている人を見つけなければいけないので、身近に保証人になれる人がいない場合もあります。

両親にお願いできる時にも、同じ印鑑だと受け付けてもらえない企業もあり、注意が必要です。手間がかかってしまいますが、再提出にならないように、名字が同じ場合には別の印鑑を用意した方がいいでしょう。遠方に住んでいる親族に頼む時には、代筆ができないので書類を郵送して書いてもらうようにします。

身元保証人がいない場合の対応方法

どうしても、周りに身元保証人を頼める人がいないということもあります。企業の条件によっては、親族が近くにいても保証人になれない場合もあるでしょう。

企業から指定された保証人の指定をよく理解しておくことが大切です。条件を満たしていないと、提出した書類が無効になってしまうこともあるので、十分注意してください。

保証人と聞くと、マイナスイメージを受けてしまう人も多いと思います。ローンの連帯保証人とは違うこと、責任の範囲や責任の期限などを分かりやすく説明して、理解してもらいましょう。それでも、身元保証人が見つからない場合の対策を紹介します。

知人や友人に頼む

家族・親族に頼む人がいなければ、知人や友人に頼むこともできます。交友の深さは関係ないため、相手が合意してくれれば基本的には誰でも可能です。疎遠になってしばらく連絡を取っていなかった人でも、保証人になることはできます。

身元保証人になるとしても特にデメリットは無いとしっかりと説明して、署名してもらいましょう。すでに就職して企業に勤めている人なら、身元保証人についても理解があるため、承諾してくれる可能性が高くなります。

周囲で企業に勤めている人を探してみると、話が通りやすいかもしれません。無理して頼み込むと今後の関係にも影響するため、相手が納得して保証人になってくれるように分かりやすく伝えるとよいでしょう。

身元保証会社に依頼する

親族や知人で身元保証人が見つからない場合には、身元保証会社を利用するのもひとつの方法です。保証人になってくれる人を見つけるのは時間も手間もかかり、相手にも負担になってしまうことがあります。

保証会社なら身元保証人についてもよく理解しているため、スムーズに手続きを進められるでしょう。あまり聞きなれない言葉ですが、身元保証会社がどのような会社なのか、サービスや料金などをここで紹介していきます。

就職だけでなく、アパートを借りる時や入学の際に利用する人も多くなっています。身元保証人が周りにいないという方は、身元保証会社に依頼することも視野に入れてみてください。

身元保証会社については、こちらの記事で詳しく解説しています。

• 【身元保証会社が必要な場合とは】就活で利用する場合の注意点

身元保証会社のサービスや料金

身元保証会社は、身元保証人が必要な人に対して保証人になってくれるサービスを提供している会社です。就職、入学、入院、転居など、保証人が必要な様々な場面で利用されています。

家族や親せきが遠く離れた場所に暮らしてる人も多く、最近は利用する人が増加傾向にあります。保証会社は、これからも増えていくと考えられるでしょう。身元保証会社がどのようなサービスを提供しているのか、しっかりと理解して必要な時に利用できるようにしておきましょう。

身元保証会社は代わりに保証人になってくれるサービス

身元保証会社は、身元保証人が必要な時に親族や知人に代わり保証人になってくれるサービスです。身元保証人が必要になるケースは、日常生活でもさまざまですが、保証人のルールや決まりについて分からないという人も多いでしょう。

身元保証会社では、弁護士や司法書士、行政書士など法律に詳しいスタッフがいることもあり、保証人制度についても深い知識があります。分からないことがあれば、相談して必要な手続きについてアドバイスもしてくれます。

身元保証人になるだけでなく、お年寄りの日常生活の支援や、利用者に何かあった時の対応などもセットで請け負う会社もあります。高齢化社会が進むなかで、特にお年寄りに向けたサービスが充実しているようです。

料金は登録料がおよそ1万円

身元保証会社の料金は、会社によっても異なりますが、初めに登録料がかかる場合が多くなっています。申し込めばすぐに保証人になってもらえるのではなく、保証会社でも書類審査などがおこなわれます。

無事に審査をクリアして、登録をすると保証人を頼むことができます。書類審査の内容によっては、利用を断られてしまう場合もありますので注意しましょう。

登録料に1万円ほど、保証料は2万円前後が一般的です。保証には有効期限が設けられていて、期限が過ぎた場合には更新料を支払うことで保証を引き続き受けることができます。金銭を扱う仕事や個人情報を取り扱う仕事では、保証料も高めに設定されています。

保証の期間は3～5年

身元保証会社の保証期間は3～5年となっています。企業で入社時に求められる保証人も、有効期限は5年ほどになっていて、その後は必要ないこともあります。しかし、職種によっては5年ごとに保証人が必要となることもあるので、入社する企業が保証人に対してどのような制度を設けているのか確認してみましょう。

企業の保証人が必要な期間と、保証会社の保証期間が同じなら、そのまま更新する必要はありません。企業の保証人が必要な期間が長い場合には、保証会社に更新を依頼し、引き続き保証人となってもらいましょう。企業や職種によって身元保証人が必要かどうかは異なりますが、入社の際に保証人がいればその後に再度保証人を求められるケースは少なくなっています。

身元保証会社は慎重に選ぶ

増加している身元保証会社ですが、消費者センターでは保証会社についての苦情や相談も多くなっています。なかには、最初に聞いていた料金よりも高額な保証料を求められた、などの声もあります。

様々な会社や団体が保証人サービスを提供しているので、依頼する時には慎重に選ぶようにしましょう。就職の際に利用したいことを伝える、どれだけの費用がかかるか明確に提示してもらう、できること・できないことを確かめる、契約を書面に残すなどしておきましょう。

もし、依頼する会社に対して不安がある時は、地域の福祉相談窓口や消費生活センターに相談すると、アドバイスをもらえます。保証会社を見つけたからとすぐに契約せずに、慎重に検討してみてください。

身元保証会社のサービスを知っておこう

就職の際に身元保証人が必要となるケースは多くなっています。仕事をしていく上での信頼や責任を証明するものなので、まずは家族や親せき、友人・知人に依頼してみましょう。

企業によって、保証人になれる人の条件が決まっているため、しっかりと確認しておくことも大切です。保証人になってもらう時には、保証人について分かりやすく説明して、納得してもらってから、合意の上で署名してもらいましょう。

強引に頼んだり、無理に保証人になってもらうと、今後の関係にも影響が出てくる恐れがあります。身元保証会社に依頼する時には、契約内容を確かめ、慎重におこなうことも忘れないようにしましょう。

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