【福利厚生が充実した企業5選】各社の特徴や充実している理由を解説

福利厚生が充実しているかどうかも企業選びで重要な要素

就活で企業を選ぶ際は、仕事内容や企業の規模、給与などさまざまな企業選びの軸があるでしょう。その中でも、福利厚生が充実しているかどうかも重要な要素のひとつです。

企業における福利厚生とは、保険、住宅手当・通勤手当などの各種手当、医療・健康に関すること、研修制度、育児休暇や介護休暇などのことをいいます。

保険や休暇の有無などは、生活に直接影響するため、福利厚生の充実は長く働き続けるためにとても大切です。企業によって福利厚生の内容は大きく異なり、なかには福利厚生が充実しているかどうかで企業選ぶ人もいます。

ここでは、企業が福利厚生を充実させる理由や、福利厚生の内容、企業の例などを解説していきます。ぜひ企業選びの参考にしてみてください。

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福利厚生とは

福利厚生とは、一般的に企業が従業員に対して渡す給与や手当てとは別の、非金銭的報酬のことを指します。

福利厚生は働きやすさと直結していて、具体的に言えば社員旅行費の会社側の負担や接待などのお食事代のことです。これらは多くの企業で適用されていますが、各企業によって特徴的な福利厚生制度も存在しています。

ちなみに福利とは幸福や利益という意味で、厚生は生活を健康で豊かにするものという意味です。「どんな制度が福利厚生なのか」という明確な基準はありませんので、企業の特色を活かせる自由度の高い制度です。

福利厚生は2種類あり「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分けられています。一つずつ詳しくお話しします。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で義務付けられている福利厚生です。これは社会保険制度のことを指し、従業員を雇っている企業には必ず定められている制度です。そのため、「大企業」「中小企業」「ベンチャー企業」「スタートアップ企業」問わず、設定が義務付けられています。

また社会保険制度とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、子育て拠出金、労働災害保険などを合わせた制度のことです。そして、法定福利厚生にかかる費用を法定福利費と言います。

経団連が発表している「福利厚生費調査結果報告」には、従業員1人1ヶ月当たりの法定福利費は全産業平均で108,517円と記載されています。内訳を見ると、最も多いのが厚生年金保険の46,832円であり、次が健康保険・介護保険の31,041円です。

法定福利厚生が定められていなければ、違法行為に当たります。そのため、企業を見る際は、法定福利厚生が記載されているかどうか確認しておきましょう。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法律で義務付けていない、企業が独自におこなっている福利厚生を指します。

先程の法定福利厚生は、文字どおり法律で定められた企業としての義務です。そのため一般的に「福利厚生が充実している」とは、「法定外福利厚生が充実している」ということになります。

法定外福利厚生には、住宅手当や住宅補助、運動場や体育館での活動支援、社員寮や社宅の完備、育児休暇などがあります。企業が従業員に充実した生活を送ってもらうために提供している保証やサービスのことです。

また、これらの法定外福利厚生にかかった費用を法定外福利費と呼びます。法定外福利厚生は企業によって異なっており、ユニークな福利厚生を導入している企業もあるため、福利厚生という観点で企業について調べてみるのもおすすめです。

さらに上記と同じく、経団連が発表している「福利厚生費調査結果報告」には、法定外福利費は全産業平均で24,125円と記載があります。

福利厚生の内容

福利厚生がどれほど充実しているかで、企業を選ぶ就活生もいるでしょう。長く働き続けたい、働きやすい環境がいい、仕事だけでなくプライベートとのバランスを取りたいなど、福利厚生を重視する理由はたくさんあります。

ここでは、企業独自の福利厚生の一部を紹介していきます。福利厚生にはどのようなものがあるのか、自分で働く時にどのような制度があればいいかなど、参考にしてみてください。

1.就業条件に関する福利厚生

「福利厚生の内容」として、1つ目は「就業条件に関する福利厚生」があげられます。フレックスタイム制度の導入や、1週間のうち1日は通常よりも1時間出勤を遅らせることができる企業、海外のように午後1～4時までの間に仮眠制度を設けている企業など、それぞれの取り組みをおこなっています。

働く時間を社員が自由に決めたり、労働を短縮することで仕事の効率が上がり、社員のモチベーションを上げる効果があります。

また最近では、個人の裁量でリモートワークが行える制度がある企業も増えています。さらに、育児支援に力を入れる企業も増えてきています。企業が従業員のためにベビーシッターと契約したり、オフィスに授乳室を設けたりといった、出産後も働きやすい環境になるような制度が整えられています。

2.休暇制度に関する福利厚生

「福利厚生の内容」として、2つ目は「休暇制度に関する福利厚生」があげられます。育児休暇や介護休暇は法定で定められていますが、独自の休暇制度を設けている企業もあります。

法定では最長で1年6ヶ月となっている育児休暇ですが、一部の企業では「子供が満2歳になるまで」など、通常よりも長い期間で休暇取得が可能です。また、安心して職場に復帰できるように研修や面談の機会を設け、カウンセリングをおこなう企業もあります。

家族で介護が必要になった時に介護休暇を最長6年間取得できる、社外活動支援休暇が取れる、女性の体調不良の際に月に1回の休暇を認めている制度や、出産や介護で休暇した際に復職一時金を支給する企業など、内容はさまざまです。

また、従業員にお祝い事や万が一の事があったとき、従業員やその家族をサポートする慶弔・災害見舞金といった福利厚生もあります。このように、やむを得ない状況で仕事を続けるのが難しくても、復職しやすい制度が整っています。

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3.社員のモチベーションを上げる福利厚生

「福利厚生の内容」として、3つ目は「社員のモチベーションをあげる福利厚生」があげられます。仕事を長く続けていくためには、モチベーションを保つことが大切です。

給与や賞与も働くモチベーションになりますが、そのほかにも社員への報酬やプレゼントによってやる気をアップさせる制度があります。

売上のような会社への貢献度によってポイントが与えられ、取得したポイントに応じて、旅行券などの景品と交換できる制度を設けている企業があります。ほかの社員から賞賛され、景品がもらえることで、コミュニケーションの活性化ややる気アップにつながっています。

また、オフィス内にカフェスペースを設置して自由に休憩できたり、席を自由に決められるフリーアドレス、セミナーや研修費の負担、ビジネス書などの費用負担など、社員のモチベーションを上げるためのさまざまな福利厚生があります。

福利厚生が充実している企業5選

次に、福利厚生が充実している企業について解説します。企業としては、「味の素」「サイボウズ」「サイバーエージェント」「オリエンタルランド」「ソニー」です。

福利厚生が充実している企業を知り、企業選びの参考にしましょう。

1.味の素

味の素は、1909年（明治42年）に商品化した調味料「味の素」により創業した、老舗の食品メーカーです。味の素は社宅制度が完備されており、住環境を企業に提供してもらえます。

また、独身寮や住宅手当などの制度も導入されているため、それぞれのライフスタイルに合わせてサポートしてもらえる点が大きな特徴です。

また、労働時間にも特徴があり、基本的な労働時間は1日7時間15分です。味の素では働き方改革が推進されており、これによってそもそもの労働時間自体を削減しようとする動きが活発になっています。他社よりも労働時間が短く、かつ残業も少ないため、短い時間で集中して仕事に取り組み、仕事とプライベートをきっちり分けやすいです。

ワークライフバランスの充実を求める働き方の実現を目指しているため、有休も取得しやすく、働きやすい環境にあるといえます。

その他にも「産前産後休暇」「育児休暇」「子供看護休暇」、女性向けの福利厚生として「つわり休暇」など、様々な福利厚生が充実している企業になります。

2.サイボウズ

グループウェアの開発・販売・運用をおこなっているサイボウズでは、さまざまな福利厚生を設けています。離職率3.8％という数字からは、働きやすい環境が整っていることがわかります。

かつては人材の採用・定着が社内の課題となっていましたが、社員の声を聞き、多様な働き方ができるように改善した結果、離職率が下がり採用・教育のコストをおさえることに成功しました。

育児・介護休暇は、最長6年間まで取得可能です。妊娠が判明した時から取得できる産前休暇、育児・介護短時間勤務制度も取り入れています。制度があってもなかなか実際に取得するのが難しいことがあります。しかし、サイボウズでは社長自ら、3度の育児休暇を取得することで、社員が取得しやすい環境が整っています。

3.サイバーエージェント

サイバーエージェントは他社にはないユニークな福利厚生を実施していて、2016年には「ユニークな社内制度や福利厚生がある企業ランキング」で1位に選ばれた実績があります。

2000年頃には30％という高い離職率でしたが、社員にとって働きやすい環境を目指し福利厚生に力を入れたところ、2018年には離職率9.3％となりました。福利厚生を充実させたことで離職率が低下しただけでなく、企業の売上増加にもつながりました。

交通費の全額支給や家賃補助のほか、年1回の健康診断、インフルエンザの予防接種、婦人科検診、社内のマッサージルームなどが全て無料で受けられます。また、女性の活躍を促進する独自の制度を設けており、子供の看病時に在宅勤務が可能、学校行事などに半日休が取れるなどがあり、産休・育休を取得した女性社員の98％が復帰しています。

4.オリエンタルランド

東京ディズニーリゾートで有名なオリエンタルランドの福利厚生は「キャスト特典」と呼ばれ、働く人全員にさまざまな特典が付与されます。閉園後のテーマパークでおこなわれるサンクスデーは、上司が従業員をゲストとしてもてなすイベントです。

セレモニーやスペシャルメニューなど、この日のためだけに用意されたプログラムがあり、従業員だけが体験できる特別な特典となっています。また、新アトラクションがオープンする際は、一般に公開される前に従業員が体験したり、年に数回キャスト専用のパスポートが支給されたりと、テーマパークが好きな人には嬉しい特典ばかりです。

オリエンタルランドの福利厚生としてよく知られているのが「カフェテリアプラン」です。一定のポイント内で会社が用意した福利厚生の中から、自由に選択が可能です。例えば企業独自の福利厚生として、「テーマパークパスポート割引」やパーク内で使用できる「商品割引制度」などがあります。

一律に休暇などを与えるのではなく、必要な人が必要な制度を選択できることにより、平等な福利厚生を受けられます。

5.ソニー

国籍や年齢に関係なくさまざまな人材が活躍するソニーでは、多種多様なライフスタイルに合わせた福利厚生があります。ソニーの従業員は、留学や海外技術を学ぶための休職が認められていて、勉強のための一部費用を会社が負担します。専門的な技術や語学を学ぶために、最長で2年の休職が可能です。

また、公募留学制度を設けていて、年に一度社費で留学派遣をする社員を募集しています。留学先やテーマ、留学後の予定は参加者が自由に決めることができ、採用されれば1年間の留学が許可されます。

ほかにもキャリア開発支援として、30歳・35歳・40歳と各年齢のステージに合わせて研修や勉強会を開催します。個人に任せるだけでなく、ステップアップして長く働き続けられる機会を会社からも提供しています。

ユニークな福利厚生がある企業3選

次に、ユニークな福利厚生がある企業について解説します。企業としては、「リクルートキャリア」「カヤック」「ユナイテッド」になります。

ユニークな福利厚生がある企業を知り、企業選びの参考にしましょう。

1.リクルートキャリア

リクルートキャリアは人材ビジネス業を事業としているため、自社で働く社員に対する投資を惜しまない企業です。中でも、大変充実しているのが社内の研修制度です。

「ｉキャリア制度」は社内のネットワーク上で、募集部署、役職、ポジションを全社員に公開し、自ら手を挙げて自由に応募して異動をすることが出来る制度です。社内での仕事のマッチングをおこない、1人1人がチャレンジできる環境を整えています。

「海外トレイニー制度」は海外で事業を挑戦したい社員が、チャレンジする機会を得られる制度です。1年間海外での経験を通じて会話力の向上や人材交流により、日本国内の顧客に対し、充実した営業や提案をする目的として行っているようです。

また「自主応募型研修」は提携しているビジネススクールで、必要な知識やスキルを主体的に学べる制度です。この制度により社員の成長意欲の増進や、社外の人との交流による刺激により、新たなアウトプットが期待できます。

このほかにも、在宅勤務や時短制度など、働き方の多様性に合わせた制度も充実しています。

2.カヤック

面白法人カヤックは、WEB制作会社です。この企業では、独特の人事・福利厚生制度があります。

一つは「ライバルの指名制度」があり、ライバル一人を指名して一定期間経過後に全社員の投票により仕事の勝者を決め、勝った方には39,000円が支払われる制度です。

また「サイコロ給」という一風変わった制度があり、給料日前に全社員がサイコロを振って「サイコロの出た目%×月給」が給与にプラスされる制度になっています。うまく遊び心をインセンティブに変えて、社員のモチベーションを高めています。

3.ユナイテッド

広告関連のWEB会社ですが、会社の目標に掲げているのが、「福利厚生充実企業として業界の中で高い市場価値のある存在になること」です。

バースデー休暇や年3日のリフレッシュ休暇があるほか、「金曜どうしよう？」という制度があり、毎月第3金曜日の午後は休みになっています。

もちろん週休二日に加えての制度であり、ゆとりのある生活の中で価値ある仕事をしてもらおうという姿勢です。

女性に向けた福利厚生がある企業3選

次に、女性に向けた福利厚生がある企業について解説します。企業としては、「ユニリーバ・ジャパン」「クックパッド」「メルカリ」になります。

女性に向けた福利厚生がある企業を知り、企業選びの参考にしましょう。

1.ユニリーバ・ジャパン

「女性に向けた福利厚生がある企業」として、1つ目はユニリーバ・ジャパンがあげられます。「Dove」や「LUX」などのシャンプーブランドを手がける企業です。

ユニリーバ・ジャパンでは、女性に向けた福利厚生として「WAA」と呼ばれる人事制度を導入しています。制度内容としては、期間や日数の制限なしを前提に「上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所でも勤務可能」「平日の6時～21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められる」になります。

ユニリーバ・ジャパンは、すべての社員がそれぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで、自分らしく働き、生産性を高められるようこの制度を導入しました。

またダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つと位置付けられており、産休などによる、女性社員の長期離脱を減少させる取り組みとされています。女性社員としても、キャリアを中断する必要がなくなるので、まさにwin-winの制度と言われています。

2.クックパッド

「女性に向けた福利厚生がある企業」として、2つ目はクックパッドがあげられます。「料理レシピ投稿・検索サイト」を運営する企業で、一度は見たことある人も多いでしょう。

クックパッドでは、女性に向けた福利厚生として「民間保育サービス利用サポート」と呼ばれる制度が導入されています。

民間保育サービス利用サポートでは、育児との両立支援施策として、病児保育やベビーシッターとのサービスを法人契約しており、誰でも割引料金でサービスを利用することができます。

クックパッドでは、「食」というカテゴリーで、人々を幸せにしたり、食卓に笑顔をもたらすようなサービスを提供しています。だからこそ、オフィスの環境やチームの雰囲気に加えて、「女性の活躍」を大切にしていると言われています。

3.メルカリ

「女性に向けた福利厚生がある企業」として、3つ目はメルカリがあげられます。フリマアプリの「メルカリ」が大ヒットしたことがきっかけで、大きく知られるようになった企業です。

メルカリでは、女性に向けた福利厚生として「merci box（メルシーボックス）」と呼ばれる制度が導入されています。merci boxは「Go Boldにおもいっきり働ける環境をより充実させてていくため」の仕組みや制度をまとめたもので以下のような福利厚生が充実しています。

メルカリは、男女関係なく思いっきり働ける環境が整備されていると言われています。このような充実した人事制度がメルカリで働く「人」を支え、成長し続けている要因の一つかもしれません。

福利厚生が充実している企業の特徴

次に福利厚生が充実している企業の特徴を解説します。特徴としては、「大企業」「メガベンチャー企業」があげられます。

これらの特徴を理解し、自分が企業を選ぶ際の指標にしていきましょう。

1.大企業

「福利厚生が充実している企業の特徴」として、まずは「大企業」があげられます。大企業は、福利厚生を充実させていることが多いです。

大企業のように企業規模が大きいと、それだけ不満を抱える人も出てきます。そこで不満を解消するためにも、大企業では福利厚生をより充実させていると言われています。

例えば、手当や補助といった金銭的なメリットのある制度の導入が多いでしょう。通勤時の交通費の支給や家賃や社宅などの住宅手当・家賃補助、資格手当や海外赴任手当などもあり、幅広い内容で手当てや補助は支給されています。

これは給料とは別で支給されるため、内容が充実しているほど、間接的に収入も上がる点が魅力です。ただし、手当や補助はあくまで給料に付随するものであり、固定給ではありません。そのため、ボーナス時には計算の対象とはならず、基本給によって金額が決まる点は理解しておきましょう。

また大企業は、中小企業と比較して収益が安定している点も理由としてあげられます。収益が安定している分、福利厚生や給与として社員に還元できるといった特徴があるでしょう。これらの理由から、大企業は福利厚生が充実していると言われています。

「大企業」について詳しく説明している記事もあるので、合わせて確認してください。「大企業」について詳しくなることで、より優位に就活を進めることができるでしょう。

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2.メガベンチャー企業

「福利厚生が充実している企業の特徴」として、次に「メガベンチャー企業」があげられます。メガベンチャーは福利厚生制度が整っていることが多いため、社員が安心して働ける環境がきちんと整えられています。

近年では「ダイバーシティ制度」を掲げている企業も多く、女性がキャリアアップしやすい制度や、育児休暇や育児制度、時短勤務制度など、女性が出産後に家庭と仕事を両立して働きやすい制度が整っています。

また、男性も子供の育児に積極的に関われるような制度や、プライベートと仕事を両立できるような制度も整っている企業が多いです。

その他にも、自宅で仕事が出来る制度や、家族に介護しなくてはならない人が出たときに一時的に休暇が得られる制度など、自分のライフワークに合わせた働き方を選ぶこともできます。

「メガベンチャー」について詳しく説明している記事もあるので、合わせて確認してください。「メガベンチャー」について詳しくなることで、より優位に就活を進めることができるでしょう。

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企業が福利厚生を充実させる3つの理由

企業によって福利厚生の内容はさまざまです。給与が高くても福利厚生が充実していない企業もありますし、その逆もあります。

人によっては「福利厚生は充実していなくてもいいから、その分給与を高くしてほしい」と思うこともあるでしょう。

福利厚生を充実させれば企業への金銭的な負担は大きくなりますが、それでも、企業は福利厚生を導入し、従業員が長く働き続けるための環境を整えています。なぜ企業は福利厚生を充実させるのか、その理由をみてみましょう。

1.人材を確保するため

「企業が福利厚生を充実させる理由」として、1つ目は「人材を確保するため」があげられます。福利厚生が充実している企業とそうでない企業があれば、前者を選ぶでしょう。

就活生にとって、より魅力的な企業になればその分人材が集まってきます。近年は、あらゆる業界において、人材不足が懸念されています。企業はできるだけ多く、優秀な人材が欲しいと考えていますので、福利厚生の充実は人材不足への対策のひとつです。

就職先として人気がある大手企業は、有名で給料がいいからという理由だけで選ばれているのではなく、福利厚生が充実しているから志望している人も多いでしょう。中小企業においても、福利厚生が整っていれば多くの人が集まる可能性があります。

また、福利厚生が充実している企業は「従業員を大切にしている企業」というイメージアップにもつながります。

2.節税のため

「企業が福利厚生を充実させる理由」として、2つ目は「節税のため」があげられます。福利厚生の導入にはコストがかかりますが、「経費」として計上できるため、企業は課税対象となる所得を減らし、法人税を節約できます。

給与アップと福利厚生の充実はどちらもコストがかかります。しかし、福利厚生を充実させると企業は法人税を抑えることができます。

給与額を上げるよりも、福利厚生を充実させる方が企業・従業員の双方にとって節税効果が高いのです。給与が高い企業は魅力的に感じられますが、長く働き続けることや税金のことを考えると、福利厚生に力を入れている企業の方が待遇がよいともいえるでしょう。

3.社員への還元のため

「企業が福利厚生を充実させる理由」として、3つ目は「社員の還元のため」があげられます。過酷な労働環境により、うつ病や過労死を引き起こしてしまったというニュースは、誰でも一度は耳にしたことがあるでしょう。

労働時間や仕事内容によっては、従業員に大きな負担を与えてしまうことにもなります。このような事態を防ぐために、一部の企業ではメンタルヘルスのカウンセリングや、フィットネスジム、マッサージのようなリラクセーションサービスを、福利厚生として導入しています。

困った時にすぐに医療機関へ相談したり、ストレスを解消したりする機会が福利厚生として整っていれば、従業員の健康状態やメンタルを良好に保てる可能性が高くなります。

企業選びの際には福利厚生が充実しているかどうかも参考にしよう

就活で企業を選ぶ際には、福利厚生が充実しているかどうかも重要となります。仕事内容や給与額だけでなく、休暇についてや企業独自の制度もチェックしてみましょう。

企業では離職を防ぎ、社員になるべく長く働き続けてもらうために、さまざまな福利厚生制度を設けています。休暇を取りやすくしたり、子育てがしやすい環境にしたりと、企業独自の制度で働きやす職場作りに力を入れ、社員のライフワークバランスにも配慮しています。

社員のストレスや心身の負担を少なくして、快適に働き続けられるようにすることは企業と社員の双方にメリットがあります。採用情報を見る際は、入社後の5年後・10年後・20年後をイメージして、福利厚生がどれほど充実しているのかも忘れずに確認しましょう。

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