就活その他

【みなし公務員】職種や給料・待遇とは|気になる立ち位置や副業はしても良いのかについてもご紹介します

みなし公務員とは

みなし公務員とは果たしてどのような仕事を指すのでしょうか。耳慣れない言葉ではありますが、実は案外知られた仕事がこれに当てはまっています。公務員の種類を挙げたとき、「みなし公務員」を口にする人は、おそらく少ないかと思います。

国や自治体に属する公務員ではない職業に、「郵便局員」や「銀行職員」「JR職員」などがあります。

みなし公務員とは企業に属する社員のこと

郵便局員、銀教職員、JR職員に共通するものは、『企業に属する職員である』という点です。みなし公務員とは、あくまで企業を雇い主としている仕事です。

とはいえ、今挙げた仕事には公共性や公益性などが求められ、警察官や消防員と同等に扱われます。属する場所が違うのに、なぜこのような扱いになっているのかをご存知ですか?

みなし公務員と準公務員の違い

みなし公務員という言葉を耳にしたことがある人も多いと思います。準公務員という言葉はどうでしょう。どちらも似たようなことばですね。この2つの言葉に違いがあるのか、気になっている方も多いようです。実はこの2つ、同じ意味なんです。

みなし公務員あるいは準公務員とは働く企業や法人が、設立される根拠となる法律で、「公務に従事する職員と規定されている職業です。みなし公務員は前述のように民間企業で働く人を指しますが、数多くある企業の中でも公共性が高く法律によって公務と規定された企業で働く人を「みなし公務員」というのです。

みなし公務員といわれる仕事

みなし公務員は以下のようなものがあります。

・日本郵便株式会社の従業員
・日本銀行の役職員
・公共交通機関の職員(JR職員等)
・通信会社の職員
・電力会社の職員
・ガス会社の職員
・日本放送協会(NHK)の職員
・公立図書館の職員
・自動車検査員
・日本年金機構等年金関連に従事するもの

他にも色々とありますが、公共サービスと言われる業務に携わる人は基本的にみなし公務員です。

みなし公務員の立ち位置とは

これは、郵便局員や銀行員、JR職員の仕事を深く掘り下げていくとはっきりしてきます。こういった企業は、国の運営に深く根付いています。そのため、「待遇が悪い」「やっていられない」などの理由により、社員たちがストライキを起こしたと考えてみましょう。みなし公務員と呼ばれる理由は、ここにあります。

みなし公務員は公務員ではないが国営に影響を及ぼす仕事を行う

たとえば郵便局員が揃って企業に不満を抱き、ストライキを起こしたとします。すると、国の郵便物は届かなくなり、各企業の仕事も滞ってしまい、大事な通達や誰かの人生すらも変えてしまう可能性があります。

最終的には、日本の経済が機能しなくなってしまうというリスクさえあるのです。つまり、こういったみなし公務員とされる仕事は、「公務員に近しい仕事である」とされ、ストライキにも制限があるものとみなされているのです。

普通の公務員同様に接待・贈収賄はNG

みなし公務員は法律で「公務に従事する」と規定されています。このため、刑法についても公務員と同様に適用されます。公務員には守るべき義務として規定されている法律が大変沢山あり、この全てがみなし公務員にも適用されます。

ごく普通の一般職の公務員でも接待や贈収賄が禁止されていますが、みなし公務員も同じようにNGなのです。民間企業では、取引先が手土産を持っていくことはよくあることかもしれませんが、みなし公務員は禁止されています。

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場合によっては賄賂=刑事事件として扱われる

公務員とみなし公務員に適用される法律には、・秘密を守る義務(守秘義務)・品位と信用を保つ義務(接待、贈収賄、業務上横領、勤務時間外の傷害事件、飲酒運転等)などがあります。取引先との食事で奢ったり奢られること、手土産を持って行ったりもらったりすることなども賄賂とみなされ、刑事事件として扱われ罪に問われることもあり得るのです。

友人にランチを奢る、ちょっとした旅行のお土産を持参する等気軽な気持ちで善意で行ったことが罪に問われる場合もあります。これから社会人となる皆さんは上記をぜひ心に留め、善意が罪に問われるようなことがないよう、気をつけましょう。

みなし公務員は待遇が変わってくるのか?

ここで気になるのが、「公務員じゃないなら待遇も変わってくるの?」という疑問です。
各企業が運営している会社で働くので、一概的には待遇が変わってくるように思えます。もちろん細かい部分で違いはありますが、そこはみなし公務員。誰もが抱いているイメージそのままで基本的には違いはありません。

待遇は違いはなし!!公務員と同じように安定性のある仕事

みなし公務員は、先に述べたように公務員と同じように規制がいくつかあります。「副業をしてはいけない」などの点においても、公務員そのままの規制ですね。とはいえ、日本経済を回すにあたって、なくてはならない仕事です。

そう考えてみると答えは簡単で、他の民間企業に比べて「長く働くことができる」ということになります。つまり、安定性という点においては、公務員そのままというわけです。

みなし公務員の給料

みなし公務員である郵便局員や銀行職員、JR職員の給料はどのくらいなのでしょうか。ここでは日本郵政株式会社、日本銀行、JR東日本の大卒の初任給について見ていきます。

また、比較するために公務員の初任給についてもご紹介します。比較すると、公務員よりも初任給が高い職種もあることがわかるでしょう。

【公務員の大卒程度の初任給】
・国家公務員総合職 181,200円
・国家公務員一般職 176,700円
・東京特別区Ⅰ類  約213,800円(保健師除く)
・東京消防庁Ⅰ類  約252,100円
・警視庁警察官Ⅰ類 252,100円

【日本郵政株式会社の大卒の初任給】
・総合職   210,500 ~ 235,760円
・地域基幹職 164,200 ~ 183,900円
※2018年度の採用情報
//saiyo.japanpost.jp/recruit/

【日本銀行の大卒の初任給】
・総合職 207,050円
・特定職 202,000円
・一般職 196,950円
※2017年4月現在
//www.boj.or.jp/about/recruit/fresh/information/requirement.htm

【JR東日本の大卒の初任給】
・ポテンシャル採用(総合職) 216,660円
・プロフェッショナル採用   204,930円
※2016年度実績
//www.jreast.co.jp/recruit/student/recruit/overview/

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副業はしても良いのか

公務員は、原則として副業は禁止されています。では、みなし公務員は、副業しても良いのでしょうか。実は、みなし公務員にも副業が禁止されている職種があるようです。公務員以外で副業が禁止されている職種として、日本銀行の職員や郵便認証司などが挙げられます。

副業をしたいと考えている場合は、会社規定を読んで副業ができるのか確認したり、事前に上司や人事部に相談をしたりすると良いでしょう。

副業可能の場合も職種は選ぶべき

日本銀行の職員や郵便認証司を志望する場合は副業はできないものと思った方が良いです。その他にみなし公務員で副業の禁止が規定されているのは、役員クラスが多く一般の職員はそれほど厳しく規定されている訳ではありません。

ただし、みなし公務員としての評判を下げるものはNGになる場合がありますので、副業をする場合には事前に上司や人事部に相談をすると良いでしょう。また、小説や詩を発表するといった執筆活動で利益を得ることは問題なく、公務員でありながら作家であるという例は数多くあります。この点もみなし公務員と公務員は同様です。

みなし公務員とは国営に影響する程の民間企業に働く社会人のこと

みなし公務員についてまとめてみましたが、いかがでしたか?普通の公務員との最大の違いは、「民間橋である」という点です。国や自治体の運営ではないので、公務員とは言われないのです。とはいえ、基本的には公務員と同じ扱いです。安定性ある仕事を求めるのであれば、みなし公務員でも問題はないのです。

準公務員とは公務員と比較してどのような職業なのか解説

 

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

多くの学生と企業をマッチングしてきた経験を活かし、『就活対策サイト「キャリアパーク!」が教える 「最高の会社」の見つけ方』(高橋書店)を出版。最高の会社を見極めるための基準や失敗しない企業選びの方法を紹介している。

全国民営職業紹介事業協会 職業紹介責任者(001-190515132-01459)

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