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公務員の給料が安いと思っている就活生は多い
皆さんは公務員という職業についてどういった考えをお持ちでしょうか?「楽だけど、給料が安いけど、安定している」「あまり残業をさせられず、定時に帰れる」そういったイメージをお持ちの方は多いと思います。
では、それらのイメージと実態はどのくらい違うのでしょうか?公務員もありかなと考えておられる方は、就活前に公務員の給料や職業についてしっかりと理解しておき、自分の就職先の選択肢に入るか否か明確にしておきましょう。
1年目はボーナスも少ないので安く感じる
公務員の給料は特別高いものではないです。しかし、実は特別少なすぎるというものでもないのです。もちろん、外資系の会社や、超実力主義の会社のように成果を出せばすぐにそれが給料に現れるというものではありません。
のちに詳しく触れますが、年齢とともにゆっくりと上がっていくイメージです。就業したてのころはボーナスも少ないため、給料が低いと感じることもあるでしょう。しかし決して低いわけではなく、さらに昨今の景気の影響も受けて年々上昇してきています。
確かに、1年目のボーナスは少ないですが、それはほとんどの企業でいえることでしょう。しかし、長い目でみると公務員のボーナスは少なくないということは、おわかりいただけたでしょう。
あなたが受けない方がいい職業をチェックしよう
就活では、自分に適性のある仕事を選ぶことが大切です。向いていない職業に就職すると、イメージとのギャップから早期の退職に繋がってしまいます。
そんな時は「適職診断」を活用して、志望する職業と自分の相性をチェックしてみましょう。簡単な質問に答えるだけで、あなたの強み・弱みを分析し、ぴったりの職業を診断できます。
強み・弱みを理解し、自分がどんな仕事に適性があるのか診断してみましょう。
・楽しく働ける仕事を見つけたい人
・簡単に自己分析をしたい人
公務員の給料は国全体の平均値を超えすぎないもの
公務員のメリットとして真っ先に上がるのが、懲戒処分などの問題を起こした時以外の解雇に当たる免職が無い事です。これは非常に大きなメリットで、例えば非常に報酬額が多い事で知られる外資系企業で働いた場合は、結果が出せなければすぐに解雇されてしまう事もざらにあります。
公務員の給料が高すぎれば民間との格差が広がる
公務員の給料は国全体の給与などを参考に平均値を超え過ぎないように設定されるようになっているため決して安いと言う事は無く、一部企業が突出して高いと言う見方もできるのです。また、公務員の給料が高すぎれば、財政赤字が増えてしまい、民間との格差が広がると言ったジレンマもあります。総合的に考えた場合、給料が安いとは言えないのです。
公務員は給料が安定していて楽な仕事というのは間違い
公務員は安定したイメージがあり、楽な仕事が多いと言うイメージを抱く人もいます。
一方で、住民と政策の板挟みになるケースや、連絡の不備や手続きの不備の埋め合わせなど、様々な問題にも対処しなければならず、決して楽な仕事ばかりとは言えないのです。
特に試験の難易度が高い国家公務員合格者は能力も高く、給料が安いと感じる人も多いのが特徴です。
早期転職で民間企業に行く人も多い
同期でもっと高収入を得る人も多く、引き抜きなどもある事から、早期退職で民間企業に転職する人も多くいます。国家公務員の三分の一程度は、長期間働かずに自己都合で退職しているのです。
公務員間でも給料に差があることに注意
同じ公務員でも、給料に差がある場合があります。特に地方自治体でその差は顕著で、山間部や過疎地域などを抱える自治体の公務員は給料が安い水準になっています。また、地方自治体でも都道府県庁に努める人間の平均年収は非常に高く、国家公務員の方が給料が安い場合もあるのです。
給料だけでなくやりがいについても考える
給料で見るのもひとつの視点ですが、やりがいがあるか、職場環境が良いかなど、条件が揃わなければ仕事は続かないものです。自分のやりたい仕事が出来ているか、やり続ける事が出来るかの方が重要な事もあるのです。公務員は国民の生活をより良くするのが仕事のため、広い視野を持つことも重要と言えます。
公務員の給料は徐々に上がっていく
都道府県 一般行政職の平均給与月額(学歴計)
18・19歳 150,201円
20~23歳 177,967円
24~27歳 202,818円
28~31歳 231,408円
32~35歳 266,135円
36~39歳 305,208円
40~43歳 345,381円
44~47歳 369,900円
48~51歳 387,867円
52~55歳 403,043円
56~59歳 415,779円
60~63歳 266,175円
64~67歳 283,343円
68歳以上 316,135円
平成28年4月1日地方公務員給与実態調査結果|総務省
ここでは、都道府県の一般行政職の平均給与月額を見てみます。上記の表を見ると平均給与月額は、59歳までは徐々に上がっていることが分かるでしょう。60歳~63歳では、平均給与月額は20万円台まで下がり、また徐々に上がっています。
60代の平均給与が下がる理由として【定年退職する人が多い】【部長や課長などの役職から外れた】などが挙げられるでしょう。このように、公務員の給料は徐々に上がるのが一般的です。
ボーナスの支給額も上がる
給料とともにボーナスの額もだんだんと上がっていくのが公務員の特徴です。また、所属する自治体によってもその支給額が違うのも特徴です。新卒の場合は年間のボーナスの額は平均約50万円といわれていますが、もちろん、給与同様、勤続年数によってボーナスの額も変わってきます。
2017年のデータでは20代の年間の平均のボーナス額が約220万円、30代であれば約290万円、40代からは跳ね上がって約340万円となります。歳を重ねるにつれて確実に上がっていくため安心です。このことからも「公務員は安定している」とおわかりいただけるでしょう。
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公務員の給料は安いのか
公務員のボーナスも給料と同じで、民間企業の平均に沿って決められているようです。そのため、民間企業の平均より突出することはないでしょう。公務員のボーナスは、6月30日と12月10日に支給されるケースが多い傾向にあります。
国家公務員のボーナス支給日は法律で6月30日と12月10日と定められているため、地方公務員もそれに合わせるケースが多いようです。2017年6月30日の国家公務員一般行政職(管理職除く)のボーナス平均支給額は、約642,100円とのことでした。国家公務員のボーナスの平均支給額は5年連続で増えているようです。
公務員の給料は国の平均値を超えすぎないように設定されている
公務員の給料は民間企業と比べて安い場合があります。しかし、これは平均値をとっているからであり、民間企業が突出して高い場合もあります。また、民間企業は好不況の波を受けやすく、公務員はその波の影響を受け辛いのも強みです。仕事の内容も社会に奉仕する内容が多いため、やりがいを持って当たれるかなども重要な要素と言えます。
※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。