中小企業のボーナスは大手とこんなに違う｜支給時期となしのケースについてもご紹介

ボーナスとは

ボーナスとは、定期給の他に、別に支払われる特別な給料のことで、賞与ともいわれます。基本的には、企業の利益の余剰分から支払われます。ボーナスにおいては、必ず支払わなければならないと法律で決められているわけではありません。

従って、業績が悪い時に企業がボーナスを支払わなくても、違法ではありません。ボーナスの支給は、年2回で、夏6月～7月・冬12月ごろとなっております。あくまでも、業績が向上した時の特別手当で、最近では、従業員個々の業務成績ごとにボーナスの支給額を決める企業も増えてきています。

中小企業は最も多い形態

中小企業のボーナス額について調べることは重要です。なぜなら、就職先の占める割合が最も高い企業は中小企業だからです。2006年度の総務省の統計によると、中小企業に勤める人の割合は全体の69％となります。社会人の勤務先は、7割程度が中小企業なのです。そのため、ボーナス額も中小企業を基準としてみるといいでしょう。

中小企業が日本を支えている！

中小企業の数は大企業と比べると驚くべき数となります。2006年度の経済産業省の統計によると、全企業数421万社のうちの99％である419.8万社が中小企業なのです。日本は、ほとんど中小企業で成り立っている国ということです。この統計結果を見て、初めて中小企業の数の多さを知った人もいるのではないでしょうか。

中小企業の定義

中小企業基本法では、製造業・建設・運輸業は資本金3億以下従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下従業員数100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下従業員数100人以下、小売業は資本金5,000万円以下従業員数50人以下を中小企業と定義しております。

小規模業者は、製造業では従業員20人以下、商業・サービス業では、従業員5人以下と定義されています。加えて、法人税法では、資本金額が1億円以下を中小企業と定義されております。法律や制度によって定義は変わるので、なかなか難しい面もありますが、就活おいては、中小企業庁も採用している中小企業基本法をもとに、大企業なのか、中小企業なのかを分類したほうが良いでしょう。

中小企業と大手のボーナスの差

中小企業に勤める人の平均ボーナス額はいくらになるのでしょう。厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」という資料に具体的な数値が掲載されています。中小企業庁の定義によると、300人以下の企業規模であれば大体中小企業ということになるので（事業によって多少定義は異なる）その数値と大企業のものを比較しましょう。この資料の平成25年度版の冬のボーナス額は以下の通りです。

中小企業と大手のボーナス差額は30万円程度

中小企業と大手では、そのボーナスの差額はかなりのものとなりますね。しかし、300人以上の大企業というのはほとんどの人が就けない職場です。中小企業を目指す人は、初めから大企業のボーナス額など存在しないものと考えるといいでしょう。

中小企業のボーナスは統計と同じとは限らない

確かに大企業との差はありますが、それが何か自分の生活に関係があるかというと何もありません。例えば、海外の王族や石油王といった人達は年間で数千億の年収がありますが、彼らが無一文になろうと数千兆を稼いだからといって私達の生活には何ひとつ影響はないのです。

重要な事は何より自分の収入なのです。中小企業のボーナス額は、上のような約41万円という支給額が統計で明らかになりました。ですが実際はこういった額ではないようです。

何かとの差ではなく自分が受け取る報酬と向き合うこと

資料における支給率は86.9%とありますので、13.1%の企業は全く払っていないということです。また、この資料のサンプル数は2,096社中59.4%となっているので、4割が未回答となっています。さらに企業数全体から見ると、そのサンプル数の比率は0.05％と著しく低いです。

ある民間の統計によると中小企業のボーナス額は約20万円で、ボーナスを支給しなかった会社も33％存在します。実際がどうであれ、こうした悪い結果を予想しておくといいでしょう。何かとの差ではなく、自分が受け取る報酬について向き合うことが大事です。

ボーナスはいつ出るのか

ボーナスの支給は、夏と冬の2回に分けておこなわれる企業が多いです。夏の場合は、6月中旬から7月上旬に支給する企業が多い傾向にあります。8月に支給する場合もあり、企業によってバラつきがあるといえるでしょう。デパートなどは、ボーナスが出る時期に合わせて、バーゲンを始めることが多いです。

子どもがいる家庭は夏休みの時期と被るので、ボーナスを家族旅行に使う人も多いでしょう。冬の場合は、ボーナスを12月上旬に支給する企業が多いです。早ければ、12月5日や10日には支給されます。冬のボーナス時期にもクリスマス商戦としてバーゲンがおこなわれるので、クリスマスやお正月に向けて出費が増える人も多いです。

中小企業でボーナス無しのところもある

ボーナスは特別手当であるため、必ずしも支給しなければならないという決まりはありません。そのため、中小企業の中にはボーナスが支給されない企業も存在します。就業規則や雇用契約書を確認してみましょう。例えば求人票の賞与欄に「年2回・1.5ヶ月分」と書いてある場合がありますが、これは昨年支払われた実績です。

昨年よりも会社の業績が悪化している場合、ボーナスは減額されるか全く支給されない可能性もあります。また、ボーナスを受け取るには一定期間企業に在籍する必要があるのです。中途入社などで必要な在籍期間に達していない場合は、支給の対象から外されることがあります。もし支給されるはずのボーナスが受け取れない場合は、人事担当者に問い合わせてみましょう。

ボーナスはもらえて当たり前というものではない

ボーナスは、法律によって支払わなければならないという決まりはありません。企業によっては、ボーナスのない会社もあります。中小企業では、業績（収益）が良かった時に、特別手当として支払うところが多いようです。労働組合のある大企業では、労働組合との話し合いで、業績が悪くても業績に関係なく一定基準は支払われます。

労働組合のない中小企業では、ボーナスのない会社もあります。しかし、ここ近年の状況を見ると、中小企業の約70％が、人手不足です。給料の少ない会社やボーナスのない会社には、人材が集まりにくいものです。そこで、その人手不足を解消するために、ボーナスを多めに支払ったり、給料を上げたりする傾向にあるようです。

中小企業のボーナス平均額は41万円程度！他と比較せず自分の報酬のみを考えよう

中小企業のボーナスについて見てきました。そもそも中小企業というのは全体の企業数のうちの過半数以上を占めています。そのため、新卒の人のほとんどは中小企業へと就職するでしょう。こういったときに大企業との報酬の差を気にするかもしれませんが、その必要はありません。自身の報酬のみを考えるようにしましょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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