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【米国税理士を志望している就活生向け】試験の難易度やオススメの勉強・書籍を紹介!

米国税理士は内国歳入庁の試験に合格した税理士

米国税理士とは、アメリカの内国歳入庁(日本の国税庁に該当する機関)が行う試験に合格し、資格を持っている税理士のことです。アメリカの法律では、アメリカ人は国内外のどこに住んでいるとしてもアメリカに税務申告をしなくてはならないと決められています。

そのため米国税理士は、アメリカだけではなく全世界で需要のある職業です。もしも日本人が米国税理士の資格を取得した場合、どのような活躍の場が考えられるでしょうか。まず、アメリカで税理士として働く可能性、続いて日本やアメリカで活動する日本企業やアメリカ系企業の税務業務を行う可能性、さらに日本・アメリカ以外の国の企業でも、アメリカの税制に詳しい人には需要があります。

このほか、税制の知識を活かしたコンサルティングを行える可能性もあります。このように、米国税理士は国際的に活躍できる可能性が生まれる魅力的な資格と言えるでしょう。そこでこの記事では、米国税理士の試験の概要と、おすすめの勉強方法を紹介します。

米国税理士の国家試験は日本の税理士試験より難易度低め

国際的な活躍できる可能性を持った米国税理士ですが、実は国家試験は、日本の税理士試験よりも難易度が低めです。そのため、米国税理士は日本の税理士資格よりも狙い目の資格として注目され始めています。そこで、実際に米国税理士試験や日本の税理士試験を受ける条件や難易度について紹介します。

米国税理士は18歳以上であれば誰でも受験可能

米国税理士の国家試験を受けるための条件は、「18歳以上である」だけになります。学歴や所有資格、職歴など一切関係なく、受験することが可能です。出題は選択形式となっており、合格率は70%以上とされています。ただし、アメリカの国家試験であるため、当然ながら英語力がないと太刀打ちすることはできません。

英語力に自信の無い人は、米国税理士の試験を受けるよりも前に、自分の英語力を把握し、対策しておくことが先決です。ちなみに米国税理士試験を受けるのに必要な英語力はTOEICテストで最低でも600点とされています。TOEICテストで600点以上の実力があり、出題範囲の英単語や設問内容が理解できるレベルであれば、日本の税理士試験よりも合格可能性は高いと言えるでしょう。

日本の税理士試験には条件がある

一方、日本の税理士試験を受ける条件は、米国税理士試験を受ける条件よりも厳しいです。日本の税理士試験を受けるには、国税庁が指定している学識(学歴や、他の試験の合格実績など)、資格、職歴、認定(国税審議会による特別な認定)の内、どれか1つを満たしていなければなりません。

受験資格を得ること自体、米国税理士試験に比べてハードルが高いと言えるでしょう。また試験の合格率も低く、国税庁が発表した平成28年度の日本の税理士試験の合格率はわずか15.8%でした。そのため日本国内の試験の中でもかなりの難関に位置づけられています。

さらに、試験内容が高度なため、専門学校に通うことが必須とされています。そして専門学校に通うとなると、最低でも100万円は必要です。受験条件、難易度、勉強のために必要なコスト、どれをとっても難関であると言えるでしょう。

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米国税理士の国家試験は科目合格制を導入している

米国税理士の国家試験の特徴として、「科目合格制」という仕組みを導入している点が挙げられます。あなたがもし米国税理士の国家試験に挑戦しようとするのであれば、この科目合格制という仕組みを正しく理解し、計画的に受験していくことがとても重要になってきます。それでは以下の項目で科目合格制について詳しく見ていきましょう。

科目ごとに受験ができる

「科目合格制」とは、必要な科目すべてを一度に合格する必要が無く、「1科目ずつ受験して最終的に全科目合格すれば良い」という制度です。米国税理士の場合、必要な科目は3科目です。その3科目とは、”Individuals”(個人税制)、”Businesses”(事業関係税制)、”Representation, Practicesand Procedures”(法人所得税、パートナーシップ、信託遺産財団所得税等)です。

合格率はそれぞれ80%、65%、85%程度とされています。1科目ごとの合格率が高い上、科目合格制で1科目ずつ確実に合格させていくことができるため、合格を狙いやすい資格であると言えるでしょう。

期限内に全ての科目を合格しないといけない

ただし、米国税理士の「科目合格制」には注意点もあります。それは、すべての科目に2年間という有効期限が設けられているという点です。つまり、全科目同時に合格する必要はありませんが、「2年以内に全科目に合格しなくてはならない」ということになります。

例えば2018年8月15日に1科目合格したとすると、2020年8月14日までに残りの2科目に合格する必要があるということです。中には全科目一度に合格する人も30%程は居るとされています。もし一度に全科目の合格を狙い、1科目もしくは2科目しか合格できなかったとしても、2年以内であれば、残った科目を合格させるための計画を練って再チャレンジすることが可能です。

米国税理士に受かる効率の良い勉強方法とは?

日本の税理士に比べて狙い目の資格であるとはいえ、内容が高度で難しいという点に変わりはありません。また、科目合格制であるものの、2年間という合格有効期限の縛りがあることを踏まえれば、いかに効率よく試験勉強を進めるかというのも非常に重要になってるでしょう。そこで次の項目からは、米国税理士試験のための勉強の仕方を紹介します。

通信講座を利用した勉強がおすすめ

まず、最も効率よく短期間で米国税理士の試験勉強ができるのが、通信講座を使う方法です。米国税理士試験のための通信講座は大体10万円から15万円が相場となっており、テキストや問題集だけでなく、わかりやすい講義内容の収録されたDVDを教材とする通信講座もあります。

DVDとテキストで内容を学び、問題集で演習して固めていくという勉強方法が基本となるでしょう。中には、テキストや問題集が日本語と英語の併記になっている通信講座もあります。教材が自分に合いそうかどうかや費用などを考慮し、自分にぴったりな通信講座を探してみてください。

独学でやるなら問題集を活用する

通信講座が合いそうになかったり、費用が高くて手が出せなかったというような場合、独学で合格に必要な知識を身につけていくという選択肢もあります。その場合、特に効果的な方法は、実際に試験問題を自力で解いてみることです。問題を解くことで試験の出題傾向を知り、試験に馴れることができますが、同時に自分に何が足りていないのかを把握することもできます。

問題を解き、知識が不十分だった箇所についてテキストなどで補充していくという勉強の仕方が独学ではとても効率が良いです。内容が日本語に翻訳され、丁寧に解説されているテキストもあるので、自分に合うテキストや問題集を探してみてください。

米国税理士の対策にオススメの本3選

ここで実際に、米国税理士対策にオススメのテキストを何冊か紹介しておきます。日本語で詳しい解説がついたものを使用するのも良いですし、米国で実際に売られている英語表記の参考書を用いて勉強するのもアリでしょう。

自身の勉強スタイルに合った参考書を選んでいただきたいです。以下では、実際に独学で米国税理士の資格を取得した方の意見を参考に抜粋した参考書を紹介しています。解説DVD付きのものやざっくりとした流れを把握するためのものなど、用途に分けて使い分け効率的に勉強していきましょう。

オススメ本①

新版 米国個人所得税の基礎知識(著:長澤 則子)

受験する3科目の中でも、特に「個人税制」に関する勉強におススメの本です。米国駐在員を派遣している企業の経理・人事担当者や、米国投資クライアントに税務サービスを提供している税理士の方の基礎勉強の為に作成された一冊です。

ページ数も150ページ弱と法律の専門書の中では短い部類なので、法律系の勉強経験がない方でも比較的取り組みやすい作りの参考書となっています。その上、そのコンパクトなボリュームに関わらず解説もしっかりしているので、これから米国税理士の勉強を始めようとしている方の力となってくれるでしょう。この本を読んで米国税理士試験の勉強の流れをつかみ、その後の学習プランへとつなげていくのが効果的です。

オススメ本②

アメリカ連邦税法〈第6版〉(著:伊藤 公哉)

中央経済社から出版されている、アメリカ税制を本質的な視点から捉え詳しく解説した、同シリーズの第6版です。ページ数も760ページと非常にボリュームがあり、一冊でじっくりと勉強したい方にオススメの参考書となっています。扱う内容もまさに試験範囲全体に通じる一冊となっています。

具体的な内容としては、個人・法人共通の分野では資産取引と含み益の実現・事業所得等。各分野としては、税額計算と納税手続き(個人)・パートナーシップと法人・連結納税と組織再編などです。この一冊の内容ををしっかりと理解出来れば米国税理士試験の合格もグッと近づくでしょう。第5版の内容に、税務基準額(ベイシス)についてのより詳しい解説を追加したものとなっています。

オススメ本③

GLEIM EA REVIEW

アメリカのGLEIMが発行している、実際にアメリカで使われている資格勉強本です。ちなみに、TACの米国税理士講座でもこのテキストが使われています。そのことからも分かるように、まとまった内容や充実した解説が特徴の一冊です。ただし、内容は当然すべて英語表記なので、参考書として活用するにはある程度の英語力が必要になってきます。

付属で問題ソフトを使えば実際に問題を解く練習にもなりますし、独学で資格を取得した方の中にはほとんどこのテキストのみで合格できた、という方もいました。三冊セットで30,000円弱ほどで取り寄せ可能なので、英語力の基礎が出来上がっている方にはこのテキストで勉強してみてはいかがでしょうか?

米国税理士を目指して気を抜かずに勉強しよう!

ここまで紹介してきたように、米国税理士の資格取得は日本の税理士の資格取得に比べて非常に狙い目と言えます。日本の税理士試験と違い、18歳以上であれば誰でも受験することができ、合格率も高いです。また「科目合格制」が導入されているため、有効期限の2年間をうまく活用し、着実に合格科目数を満たしていきやすいと言えます。

ただし、米国税理士の試験は日本の税理士の試験に比べて難易度が低いとは言え「決して簡単な試験ではない」ということは、常に意識しておきましょう。通信講座や独学など、勉強方法は様々ありますが、自分が使える時間を最大限有効に使い、結果の出る努力を精一杯していくことが何より重要です。

監修者プロフィール

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吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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