ハローワークの資格取得に関する支援を紹介｜補助金についても解説

ハローワークで受けられる資格支援

ハローワークと言えば、中途転職の求人の斡旋のイメージがあるため、就職活動をする就活生には馴染みのない場所だと思うかもしれません。しかし、実はハローワークも新卒採用のサポートをしており、ハローワーク経由で就職試験を受けて、内定を貰うケースもあるのです。

また、就職支援の一環としてハローワークでは資格取得のサポートをしています。しかも、一定の条件を満たせば補助金を貰いながら、資格取得の勉強ができるのです。本記事ではハローワークの就職支援制度について説明し、補助金を貰いながらキャリアップの為の勉強ができる求職者支援訓練と、資格取得に対して補助を受け取れる教育訓練給付制度について説明します。資格取得支援の補助を受けるための条件など、ハローワークの資格取得支援について把握しておきましょう。

ハローワークの求職者支援訓練

まずはハローワークの就職活動支援の概要について説明します。ハローワークでは資格取得に限らず、求職者がスキルアップして就職できるように支援活動し、民間の教育訓練機関メニューを受講し、求職者を訓練する支援制度を「求職者支援訓練」と呼びます。

就活生の場合、学部の3回生などは訓練を受ける対象にはなりませんが、卒業したけれど就職できなかった既卒生や内定が無いまま就職見込みの4回生などは支援の対象になります。求職者支援訓練は色々な訓練コースがあり、申し込みはハローワークからも可能です。

求職者支援訓練とは

求職者支援訓練は厚生労働省の求職者向けの支援制度で、民間の教育訓練機関のスキルアップ講習の受講により、求職者が早く就職できるように支援する制度です。なお、制度を利用するためには後述の受講条件を満たす必要があります。訓練は様々コースに分かれていて、期間は3か月から6か月間で各訓練コースに沿ったカリキュラムで勉強します。

受講料は無料ですが、教材費は実費負担です。なお、一定の要件を満たせば補助金が受け取れて交通費も実費分が支給されます。訓練に申し込むためには必要書類を用意した上でハローワークの窓口に行って、手続きを行う必要があるのですが、書類が受理されれば訓練開始というわけではなく、選考試験に合格する必要があるのです。

基本的には面接試験だけですが、訓練コースによっては筆記試験が課される場合があります。ただし、それほど難しい試験ではないので緊張する必要はないでしょう。

求職者支援訓練の受講条件

求職者支援訓練を受講するためには、前述の通り一定の条件を満たす必要があります。まず、前提として、「求職者」に対しての訓練ですので、ハローワークで仕事を探している人しか支援はうけられず、就職する意思の無い人は支援の対象外となります。また、雇用保険を受給できる人は支援の対象にならないので注意してください。

求職者支援訓練が受講可能な対象者例としては、退職後に次の仕事がなかなか決まらず、雇用保険の受給要件を満たさなくなってしまった方や、少しのパート労働しかしていなかったので雇用保険の適用対象外だった人、学生だったので雇用保険の適用対象となる労働をしてこなかった既卒生などが考えられます。

ハローワークの支援により月10万円の補助金が支給

求職者支援訓練の対象者は雇用保険を受給できない人なので、多くの受講者は収入がほとんどありません。このため、訓練に集中して貰うために、一定の補助金が受講者に給付されます。職業訓練受講給付金と呼ばれている補助金で月10万円と訓練を受講するための交通費が支給されます。

職業訓練受講給付金の支給条件は、収入が8万円以下であること、世帯収入が25万円以下であること等様々な条件がありますが、要するに訓練を受ける間の生活費を工面するのが難しそうな人が支給対象になります。なお、支給要件を満たしていても、訓練への出席率が8割未満の場合は不支給となります。

資格支援は条件が合えば補助金が出る

このようにハローワークは求職者に対する支援を実施していますが、資格を取得する際には教育訓練給付制度を利用すれば、一定の条件を満たせば資格取得に掛かった費用について補助が受けられます。教育訓練給付制度は「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2つに分かれて、それぞれ受給条件が違います。

一般教育訓練給付とはTOEICや簿記のような一般的な資格を対象にした訓練、専門実践教育訓練給付は保育士や看護師のようにより専門的な資格に関する給付でどちらも、補助が出るのは国が認めた講習に限ります。

一般教育訓練給付を適用するためには雇用保険の被保険者等であった期間が3年以上、専門実践教育訓練給付は10年以上必要となるため注意してください。教育訓練給付の対象になると、一般教育の場合は支払った費用の20%を最大10万円まで、専門実践教育の場合は費用の40%を年間最大32万円まで補助が受けられます。

資格支援の利用者は増えている

このように、資格取得の際には教育訓練給付制度が便利なので利用者も増加しています。教育訓練給付制度は平成10年度に設立されたのですが、平成26年10月から給付内容が拡充されました。拡充後の給付内容については前述の通りですが、平成26年前後で一番大きく変わったのが教育訓練支援給付金の新設です。

平成30年度までの時限的な給付金ですが、専門実践教育訓練給付を利用している人については、満45歳未満であるり、訓練を修了する見込みがある人などを条件に、失業中の人に対して資格取得に掛かった費用だけではなく、雇用保険の基本手当の日額の50%を給付しようというのが、教育訓練支援給付金です。

資格の勉強をしながら、生活費についてもサポートを受けられるので、便利な制度ですが、この給付金を貰うためには、受講開始の1か月前までに所定の手続きを行わなければならないので注意してください。

ハローワークで取得出来る資格一覧

前述のとおり、この制度を利用して取得できる資格は事前に厚生労働省によって決められていて平成29年9月現在以下のとおりとなっています。基本的に何か資格を取得したいと思えば大抵の資格は給付の対象になっていると考えて大丈夫です。

情報関連の資格では、専門性と難易度が高いため、取得しておくと企業が評価をしてくれる可能性が高いです。また、IT関連の資格はどの職種においても持っていて損がないマルチにアピールできる資格です。

事務関連の資格もマルチにアピールできる資格が多く、事務職はキャリアビジョンが描きにくいために志望動機を作成するのも難しいです。そのため資格を取得し、「なぜ事務職を志望しているのか」そして「そのためにきちんと努力をしてきた」と定量的に示すためにも取得しておくのがオススメです。

専門性の高い職種の場合、そもそも資格取得が必須な場合もあります。難易度によっては長期的な準備期間が必要になるため、早めに対策を取るようにしましょう。

サービス関係の仕事では、お客様やクライアントなど、直接的に人と関わることが多いです。相手からの信頼にも繋がるよう資格を取得しておくと良いでしょう。また、専門性の高い資格は企業へ志望度の高さをアピールする材料になります。

福祉系の職種は資格の取得が必須のケースが多いです。資格所持を前提に、一般企業とは違い「人間性」を重視される場合もあります。特に専門性が高いため、その道のプロを目指す心意気を持って挑戦するのがオススメです。

運転免許は就活生の中にも既に取得済みの人も多く、親しみのある資格ですよね。職種によっては資格を取得していないと仕事ができないので、志望する職種に必要な資格を予めきちんと調べておきましょう。また、期間も長期間かかるものがあるので注意しましょう。

技術関係の仕事では資格がプラスアルファの要素になるケースが多いです。就活生は実務経験がないため、技術関係の資格を持ってスキルをアピールできれば、他の就活生と圧倒的に差別化されるでしょう。

製造関係の資格は就職する上で必須というわけではないため、プラスアルファとして評価が受けられます。志望する職種へ確実に就きたいのであれば、取っておいて損はないでしょう。

ハローワークで受けられる資格講座

上記の通り膨大な種類の資格がハローワークから教育訓練給付制度を利用して取得可能です。ただし、教育訓練給付制度を利用するためには、厚生労働省が認定した講座を受講する必要があります。

資格の数が膨大な分、教育訓練給付制度の対象講座も数が多いので、自分で対象の講座を探すのは大変だと思われるかもしれませんが、厚生労働省が対象講座のベータベースを[教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座] で公開しており簡単に検索できます。

なお、上記のサイトに掲載されていても、講座が定員に達して受講できなかったり、中止されている場合もあるので、検索システムで講座を調べた上で最終的に教育訓練を実施している団体に問い合わせた方が良いと考えられます。

ハローワークへの申し込み方法

では、取得したい資格があって、受講したい講座が決まった場合、教育訓練給付制度にはどのように申し込めばよいのでしょうか。応募方法について説明します。「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」どちらを利用するかにもよりますが、「一般教育訓練給付」の場合は応募者の住所を管轄するハローワークに必要書類を提出するだけです。

「専門実践教育訓練給付」の場合は訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングに受けて、ジョブカードを交付してもらい、必要書類を管轄のハローワークに提出すれば教育訓練給付制度を利用できます。利用にあたっての試験などはありません。

このように申し込みは簡単ですが、支給申請の時期が決められている点に注意してください。一般教育訓練給付の場合は全講座を受講してから1か月以内に、専門実践教育訓練給付の場合は半年毎経過毎に1か月以内に支給申請を行う必要があります。

資格が活かせる業界は資料でチェック

せっかく資格を取得したのであれば、資格を活かせして働きたいという人も多いんではないでしょうか。資格を活かせる職種を探す際は、まずは業界からチェックしていきましょう。そこでご紹介するのが、「人気21業界丸わかりマップ」です。

この資料には、就活生に人気の業界が21も紹介されています。そして掲載している企業は200社にものぼります。まずは業界を把握し、自分の資格が活かせる職種をさがしていきましょう。

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資格を取得するときのポイント

ここまででお伝えしているとおり、ハローワークの支援制度を利用して取得できる資格は、膨大に存在します。本当に様々な資格が用意されているため、検討しているうちにどの資格の取得を目指したらよいのか迷ってしまったり、何のために資格を取得しようとしているのかが分からなくなってしまったりすることもあるでしょう。ここでは資格を選ぶときに目的を見失わないようにするため、参考にしてほしいポイントを2つお伝えします。

企業が求めるスキルを把握する

志望する業種や職種によっては、取得していると有利な資格が存在します。ハローワークの支援制度を利用して資格を取得したい場合、まずは志望する業種や職種を決めましょう。そのうえで目指す企業に必要とされるスキルを調べて把握する必要があります。

例えば不動産業界の営業職を希望する場合、不動産の売買や賃貸などの仲介業を担う宅地建物取引士になるための「宅地建物取引士資格試験」、不動産や住宅ローンなどの幅広い知識に基づいて家計へのアドバイスやサポートができるファイナンシャル・プランナーを目指すための「FP技能検定試験」、消費者と企業・行政などの架け橋になるための「消費生活アドバイザー」、高得点を取って英語での商談や交渉ができるというアピールに繋げるための「TOEIC」「実用英語技能検定（英検）」などが挙げられます。

資格を取得する目的を明確にする

もうひとつ大事なことは、資格を取得する目的を明確にしておくことです。「受講料無料で職業訓練校に通えるから」「補助金を受け取れるから」といった考えだけで始めても、おそらく長続きはしないでしょう。あくまでも目指す企業が求めるスキルを修得するためであることを忘れないでください。

ただ場合によっては、業種や職種を絞り切れなかったり、就活中に志望する業種や職種が変わったりする可能性もあります。ハローワークの支援制度は募集時期によって内容が異なるため、自分が受けられる期間に希望する資格がないことがあります。このような場合は、比較的どの業種や職種でも共通して求められるパソコン系や語学系スキルが身に付く資格を選ぶとよいでしょう。

ハローワークの資格取得支援制度を活用しよう

以上のようにハローワークについて転職先を探すところと思いがちですが、ハローワークはキャリアアップの為のサポートもしてくれます。ハローワークのキャリアップのサポートとしては、雇用保険適用外の人に対する求職者支援訓練があります。

また、資格取得に特化したハローワークのサポートとしては、教育訓練給付制度があります。これは一定の手続きを行えば、資格取得の為に厚生労働大臣指定の講座を受講した場合、講座受講料の補助が受けられる制度です。

平成10年からこの制度はありましたが平成26年に内容が拡充されて、資格取得に対してより厚いサポートを受けられるようになりました。このようにハローワークの資格取得支援制度はだんだん手厚くなっているので、何か資格取得を考えている場合は積極的にこの制度を利用した方が良いでしょう。

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