【新卒の年収ランキング】気になる初任給の手取り額についてもご紹介

新卒の平均年収はどのくらいなのか

人生の中で就職活動というのは大きな転換期ではないでしょうか。学生だった時とは違い、自分の人生に責任を持って、歩き出すきっかけとなるのも就職です。そんな自分がさらに大人になるステップとして就職活動もあります。

そして、そんな就職活動の中で特に気になるのが収入です。仕事内容や福利厚生・勤務先なども就職先を決める時に大事なコンテンツになってきますが、初任給や平均年収などの給料面が大きく左右されます。実際、就職してからこんなに給料が低いのならやめてしまおうとなっては本末転倒です。

生活していくには必ずお金は必要になってきます。今回はそんな給料の中でも新卒の平均年収にフォーカスを当てて、人気の就職先の仕事内容も含めて紹介していきます。

新卒の手取りは約20万円

大学の新卒の全業界の平均年収は主に200万円～250万円になっています。ほとんどの業界においても新卒の平均年収はこの数字の間になってきます。これを月収に換算すると19万円から～20万円程度になります。

あくまで平均なので、大きく変動があるのですが、変動の原因としてはボーナスが主に関わってきます。会社によっては新卒だとしても、年に2回のボーナスを支給してくれるところもあります。そういう企業を選択することで、年収の額も変わってくるので、就職活動している間に確認をとることも重要になってきます。

ちなみに平均月収が19〜20万円の場合、手取りは18〜19万円程度、20万円弱と考えるとよいでしょう。

新卒の平均年収

大学を卒業した、新卒での平均の初任給は、男女ともに20万前後で、平均年収は200万円～250万円となっています。大卒での初任給の金額は、年々増加していると言われています。

職種や企業によっても、年収の金額は大きく差があり、鉱業・石油・金融・保険・運輸関連業・情報通信業・私立大学の職員は、年収が高い職業だとされています。

そのなかでも特に、IT関連やコンサル企業の大手になると、新卒でも400万～500万円の年収になることもあります。大手の総合商社は年収が高いイメージがありますが、新卒では平均とそれほど差はないようです。30代くらいになると、海外赴任やボーナスなどが増えて年収が急激に上がるということもあります。

高卒の平均年収

高校卒業してすぐ就職した場合の平均初任給は、約16万円となっていますが、男性に比べると女性は低い傾向にあり、15万円台となっています。平均年収は、200万円～220万円で大卒や高専卒よりも低く設定されています。高卒では、大卒よりも就職できる職種が少なくなり、会社で学ぶべきことも多くなるので、このような金額になっているようです。同じ企業に就職する場合でも、高卒では一般職、大卒では総合職と、就ける職種が異なることもあります。

給与からは、健康保険料、厚生年金、雇用保険料、住民税、所得税などが引かれ、差し引いた金額が実際にもらえる手取り金額となります。これは大卒でも、高卒でも変わりありません。実際に手取りとして、社員が受け取る金額は、平均年収よりも低くなるのが一般的です。

都道府県別平均年収ランキング

平均年収は、都道府県によっても差があります。厚生労働省の統計調査によると、都道府県別平均年収は、1位・東京都、2位・神奈川県、３位・大阪府、4位愛知県、5位茨城県となっています。1位の東京都の平均年収は373万円、2位の神奈川県では335万円、3位の大阪府では327万円です。東京都は、日本の首都であり人口も多く、働いている人も多いことから1位となっています。

また、一番年収が低いのは宮崎県235万円です。その後に、沖縄県で236万円、岩手県236万円、青森県238万円と続きます。1位の東京都と、最下位の宮崎県での平均年収の差は138万円となっていて、都道府県によって年収に大きな差があることが分かります。

新卒年収ランキング上位の職種とは

このセクションでは新卒年収ランキングの上位の職種を紹介していきます。イメージとしても、ぜひ知りたいと就活生が考えるような業界もあると思うので、そういった観点からも見ていきましょう。

また、仕事の名前は聞いたことがあるのだが、実際に何をしているのかわからないという就活生も多いです。そういった方のためにも、その職種がどんな仕事をしているのか、仕事内容の方も紹介していくので、参考にしてください。

①商社

商社は自動車、通信衛星、食料品など、世の中に存在するあらゆるものを取引に扱う会社のことをいいます。幅広いカテゴリーを扱うので、商社とひとくくりにされているのがこの業界になります。

ものを扱う中で、商社の主な役割は売り手と買い手のパイプ役になることです。各担当の方が、ものの生産をしている人を調べ、取引を有益にできるように間のパイプ役となり、双方のやり取りをすることが仕事になってきます。ですので、商社の方の仕事は全国に限らず、世界規模を相手に仕事をすることも多いです。

そして、商社の新卒のおおよその平均年収は21～22万程度になります。世界的な役割を担っているので年収も高いイメージの方も多いです。しかし、新卒に関して、とらえると平均年収は全業界よりも少し上というのが実態になります。

②メガバンク

メガバンクの仕事の内容は、主に貸付、為替、預金の業務が主な業務になってきます。まず貸付業務ですが、これは銀行を介して、個人や企業にお金を融資することになります。そして2つ目が為替業務ですが、これは債務の決済をするために振り込みや送金を行う業務になります。

そして3つ目が預金の業務です。これは銀行口座を通してお金を預けたり、引き出す動作を管理することです。実際にやっている人が多いので、この預金業務に関してはイメージしやすい方も多いでしょう。

メガバンクの新卒の平均年収は21～22万です。新卒ではない年収で見ると大きく、一般的な平均年収と差が出てくるのですが、新卒ではそこまで差がないというのが実態です。銀行は非常に仕事内容、福利厚生など安定しているので、安定を求めて就職する方には向いています。

③証券会社

仕事内容はディーラー業務、ブローカー業務、セリング業務なります。ディーラー業務は、証券会社が証券を一般の投資家と同じようにして、売買する業務のことです。2つ目のブローカー業務ですが、株式を売りたい人と買いたい人の仲介をする仕事になります。

3つめのセリング業務ですが、これは新しい証券や古い証券を一般の投資家に購入してもらえるよう、勧誘することです。証券会社の新卒の平均年収は各会社によって、収入の差があるのがこの証券会社の業界になります。しかし、平均年収となってくると、21～23万になります。証券会社の平均年収は一般的より高いです。

証券会社の年収の特徴は成績によって、収入が増えていくところにあります。基本給は固定ですが、成績によって、変化するので、新卒でも年収をアップを狙えるのがこの業界になります。

④IT企業

現代では名前を聞くだけで、よいイメージを持っている方も多い業界がIT業界です。しかし、実際ITって言われてもどういう仕事をしているのだろうという方も多いでしょう。IT企業の仕事内容は、一般の企業にあるような事務・経理、営業、マーケティングに加えて、ITの開発を行うITエンジニアがいるのが特徴になります。

ITエンジニアはシステム、プログラムなど、エンジニアにも細かく分かれるのですが、実務を担当するのがITエンジニアの主な仕事です。IT企業の新卒の平均月収は一般的に20万円強になります。年収で300万円前後になるので、一般的な平均年収に比べて高い水準を誇っているのがこのIT業界です。

後で紹介しますが、アメリカの強い企業ですと、初任給1,000万前後もあるほどです。給与体系で見ていくと、非常に水準が高い業界になっています。

⑤コンサルティング会社

コンサルティングの仕事は多岐にわたるのが実情です。コンサルティングは一口にこれとあげることが難しい仕事内容なのですが、商品の開発、事業の立ち上げ、人材雇用など、多くの種類の業務に対して、力貸しをするイメージです。逆に言えばコンサルティングの仕事は、さまざまな業務を体験することができるチャンスとも言えます。

幅広い仕事を覚えたい、多くの経験をして、しっかりとした実力をつけたい方に向いている業界です。コンサルティング会社の新卒の平均月収は、主に30万前後になります。コンサルティング会社も結果が伴ってくる仕事ですが、基準となっている平均年収は非常に高い水準になっています。

新卒におすすめの給与が高い企業ランキング

企業によって、給与には大きな差がありますが、ここでは新卒におすすめの給与が高い企業を紹介します。｢新卒でないと入りにくく給料も高い｣134社 新卒比率8割以上､年収650万円以上で抽出 | 就職四季報プラスワン - 東洋経済オンラインによると、コーセー、丸井グループはともに新卒占有率100％となっていて、新卒でなければ入れない、中途採用は無い企業といえます。化粧品大手であるコーセーの大卒30歳での平均賃金は、35万5,957円となっていて、平均と比較しても高い水準となっています。

3位の大阪ガスも、大卒30歳の平均賃金は約32万と給与が高くなっています。推奨資格取得に対して、支援金や受験料補助もあります。ほかにも、4位七十七銀行、5位滋賀銀行、6位京都銀行が並びます。東京海上ホールディングス、太平洋セメントも新卒採用が多く、給与が高い企業とされています。

外資系企業だと新卒でも年収は高いのか

外資系企業といわれると考えられるのはコンピュータ、通信、ITになってくるのですが、このように情報を扱う企業は世界的に役割を担っている企業になります。ですので、平均年収も高いと考えてよいでしょう。実際に、新卒の年収額が高い外資系企業は多いです。実際、国内企業の新卒の平均年収は20万代に対して、外資系企業ははるかに20万強を超えてきます。

ただ、この給料の差がなぜ生まれるのか、についてですが、Googleの新卒年収は、大卒者で約650万円です。月収にすると50万強なので、非常に高水準なのがわかります。

また、コンサルティング会社のボストンコンサルティングの新卒年収は、400万円〜500万円です。外資系企業の給与が高いことを証明しています。

外資系が高収入な理由

先ほど説明したように、外資と国内では給与の差が出ます。しかし、それにも理由があります。まず、外資系の企業は、仕事の利益はその成果に応じて、それぞれ個人の社員に対して還元される点です。

これは国内にはなかなかない文化です。実力主義が給与にも表れます。そのように実力を評価されるとなると残業時間も増えてきます。また、年功序列という考え方もないので、年配を優遇するという文化もなく、解雇も多いです。

このように実力が評価される分、それに見合った給与をもらうことができるのが、外資系企業です。また、福利厚生が国内に比べて充実していないことと、年収額をあまり公開しないことがあげられます。年収額を公開しないのは、公開してしまうと他社に優秀な社員が引き抜かれるなどの理由があるからです。

新卒はボーナスを貰えるのか

新卒として採用された社員がボーナスを満額もらえる時期は冬からです。これは、ボーナスは必ず支給しなければならない、という性質のものではなくあくまで企業からの恩恵という性質ものだからです。

古くは夏には「氷代」冬には「餅代」として従業員に支給され、これが制度化したものがボーナスと言われています。通常、ボーナスの支給要件は新卒の場合は在籍期間が主となり、管理職となると業績が反映され、大きな差が生まれることもあります。

夏のボーナスは寸志程度が多い

通常は4月１日に正式採用されて、その日から各々の企業の業務に従事するわけですが夏のボーナスは基本的には寸志程度しか支給されません。その理由は、簡単に言えば在籍期間が短いためです。

公務員などが最もわかりやすい例になりますが、夏のボーナスを満額にもらうためには、ほぼ前年の12月1日から5月31日まで在籍していなければ、もらうことができません。中途採用者のためにいくつか段階が設けてある場合もありますが、ほとんどの場合はよくて数万円程度です。

企業によっては経常利益がでていないために今年のボーナスは支給されません、ということもあります。必ずしもボーナスは支給されるものではないことに、注意が必要です。

本格的に支給されるのは冬のボーナスから

本格的に他の先輩や上司と似たような内容のボーナスが支給される時期は、冬のボーナスからです。これは、前述のとおり支給の条件が在籍期間を定めていることが多く、これのもっとも高い額をもらうための在籍期間を満たすためです。支給されるボーナスの額は、業界によって大きく違いますが、大卒の新卒の場合で20～30万円ほどとなります。

ボーナスは給与とは別に支給される臨時収入ですので、12月はボーナスと通常の給与の両方を受け取ることができ、一時的とはいえ一気に手元にある現金が増えます。旅行などのやりたいことや、趣味や仕事道具の購入などといった普段は手を出せないものをリストアップすると仕事にもやる気が入るでしょう。

総支給額と手取りの違いに注意する

一般的に、平均年収は、総支給額で計算されています。総支給額は、企業から支給される金額ですが、実際に社員が受け取る給与額は、支給額から様々なものが引かれるので平均年収に比べると少なくなります。保険料や税金などがあり、住んでいる都道府県によっても税金の割合は異なります。

東京都で20万円の月収だとすると、健康保険料は9,960円、厚生年金保険料1万8,182円、雇用保険料800円が引かれます。さらに、所得税が課せられ、3,770円が源泉徴収されます。20万円の初任給で、実際の手取り金額は、16万7,288円となります。2年目以降には住民税を支払うこととなるので、差し引かれる金額は異なります。給与の目安を知りたい場合には、差し引かれる金額も計算しておくと、手取りがどれくらいになるのか分かります。

新卒で年収が高いのは商社やIT業界・外資系企業

新卒で給与が高いのは、主にIT業界や外資系企業になります。これは時代の中でもそうですし、世界の中でも、重要な役割を担っているからです。また、実力主義の外資系企業も力があれば新卒でも高い年収を誇ることができます。

新卒からでも高収入を得たい方は、外資系企業もおすすめですし、安定した収入を得て、急な解雇も少ない国内企業もいいでょう。正解不正解はないですが、自分が求めている給与に合った企業選びをして、就職活動をしていきましょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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