【企業の資本金ランキングTOP10】就活生が知っておきたい自己資金との違いも解説

就活生として資本金についてしっかり理解しておこう

就職活動において、業界・企業研究は就活生の誰もが行わなければならない大事なプロセスです。特に企業研究を行う中で、興味を持った企業の財務状況を把握しようとする姿勢はとても大切です。

その際に、企業概要ページなどで「資本金」という用語をよく目にするのではないかと思います。資本金は、その企業の経営における体力などを見極めるうえで大切なポイントですが、具体的にどういうものなのでしょう。

本記事では、「資本金」とともによく目にする「自己資金」との違いについて解説しつつ、業界別の資本金ランキングについてもご案内します。これから業界研究や企業研究を行う際の参考にしてみてください。

資本金について

まずここからは、資本金とはどういうものなのかについて説明していきます。資本金は、ホームページ上で企業概要をみるとほぼ必ず記載がある重要な項目です。そして、企業規模や事業の内容などによって、企業によってその額が大きく異なることも特徴の1つです。

まずは「資本金」と「自己資金」の違いを説明し、企業研究を行う際には資本金をどのように理解すればよいか、その他確認すべき項目は何かについて解説していきます。

資本金と自己資金の違い

企業の財務を確認するときに、「資本金」とともによく目にする用語に「自己資金」もしくは「自己資本」があります。「自己資金」とは、企業が自力で調達し貯蓄したお金のことで、事業活動を通してその額が常に変動します。

企業の財務状況を見るときに用いられる貸借対照表では「純資産の部」に該当し、この中に「資本金」も含まれています。「自己資金」は返済不要の安定した資金源で、企業を運営するための重要な原資です。

一方「資本金」は、会社が株主などから受け取る出資を指します。経営者はこの資金を元手にして従業員を雇用したり、設備投資を行なったりします。「自己資金」は事業活動の結果に応じて変動しますが、「資本金」額は増資や減資といった特別な行為をしなければ変動することはありません。

資本金は優良企業の判断材料の一つ

前述のとおり、資本金とは株主から受け取る出資であるため、資本金が多ければ企業としての信頼性は高く、それなりの経営体力があると認知されます。しかし、資本金の額は業界や事業内容によって大きく異なることが特徴です。

例えば、工場などの設備に投資が必要なメーカーは一般的に資本金が大きくなりますが、ITビジネスなど設備がほぼ必要ない企業では資本金は少なくなります。また、最低資本金制度の廃止によって、資本金が1円でも、起業することが可能になりました。

資本金とはあくまで事業を行うための原資ですので、その額面によって企業規模や売上を推察することはできません。企業研究では、資本金に加えて売上高、営業利益、賃借対照表にある純資産の額なども目を通すことが大切です。

資本金ランキングTOP10

資本金はあくまで企業規模や事業をはかる一つの目安に過ぎません。資本金が数億円という会社でも巨額の負債を抱えている場合もあれば、資本金が少なくても大規模な事業展開をしている企業は数多く存在します。

上記のランキングでは、上位10社のうち上位5位は企業への貸付などのために莫大な資金を要する金融機関に占められています。それ以外は、電力、通信、メーカーなど、いずれも発電所や工場、通信施設といった大規模なインフラを必要とする企業であることが特徴です。

業界別資本金ランキングTOP3【建設業】

ここからは、業界別として建設業を例に挙げ、資本金総額ランキングTOP3の積水ハウス、大成建設、そして大和ハウス工業の3社についてご案内していきます。建設業界では、国内外に子会社を多数有し、建設資材の調達や販売を行なっているため、手元資金となる資本金が高くなる傾向にあります。

ここであげる3社は数ある企業のうちのほんの一部ですが、資本金の大きさと事業内容を比べ、自身の業界研究の参考にしてみてください。

①積水ハウス株式会社

積水ハウスは業界最大手で、事業の柱は戸建・賃貸住宅事業、リフォーム事業、資本金は2025億円です。ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを推進しています。

主力の戸建・賃貸住宅事業では、新商品の投入や提案力および施工力の強化を行うとともに、「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」などの販売促進イベントを全国で開催。

さらに最近では、住宅関連ビジネス拡大の一環として、インバウンド需要に対応するホテルや長期滞在型の高級サービスアパートメント事業も新たに展開しています。

②大成建設株式会社

大成建設は、土木事業、建築事業および開発事業の3つを主な事業とし、資本金は1227億円、連結子会社は29社、持分法適用会社は60社にのぼる大企業です。その中で土木事業は大成建設の主力事業であり、国内子会社5社、海外関連会社1社に施工する工事の一部、および資材納入などを発注しています。

また、建築事業では海外にも注力しており、海外子会社は8社、国内では3社の子会社に事業の発注を行なっています。さらに開発事業は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸を柱として、こちらも子会社と連携して住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を推進している企業です。

③大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業は資本金1,616億円を有する大企業で、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業、商業施設事業、事業施設事業など多岐に渡る事業を営んでいます。

主力の戸建住宅事業では、注文住宅向けに耐震性や外観デザインなどで新商品を投入し、地域に密着した事業展開と販売が強みです。また、賃貸住宅事業では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の有効活用の提案を推進しています。特に、3階建や中高層賃貸住宅への取組みを強化するなど、大型物件の受注拡大を図っています。

さらにマンション事業では、利便性や立地周辺の自然環境を重視し、顧客にとって付加価値の高いマンションの供給を行なっていることも特徴です。

業種別資本金ランキングTOP3【卸売業】

ここからは、業界別として卸売業の資本金総額ランキングTOP3についてもご案内していきます。上位3社は三井物産、丸紅、住友商事の3社です。卸売業では、昨今の主力が国内外の事業への投資事業であるため、多額の資金が必要になります。

したがって、銀行などの金融機関から資金を調達したり自らが出資したりする場合には、信用を得るために資本金はとても重要です。

①三井物産株式会社

三井物産は3414億円という多額の資本金を有し、鉄鋼製品、金属資源、機械インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進という7つの事業セグメントを元に事業を推進しています。

当社は新中期経営計画「Driving Value Creation」を策定し、「自らが新たなビジネスを創り、育て、発展させる集団」であり、グループ全体の人材の能力を集結し、新たな価値を生み出すことを目指しています。

その中では、中核分野である金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品の3分野の収益基盤づくりと既存事業の強化が中期経営計画での焦点です。また、新たな成長分野を確立すべく、特にアジアを中心としたヘルスケア分野や農業、リテール・サービス分野での収益基盤の確立も目指しています。

②丸紅株式会社

丸紅株式会社は、2,626億円の資本金を有する大企業です。国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機、その他の広範囲な分野で輸出入、国内外投資事業や資源開発など多角的に事業を展開しています。

当社は、2020年に向けたグループ全体の経営指針として中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、財務基盤の強化を最優先課題に掲げています。

また、事業指針として「海外戦略の強化」も掲げられており、新規分野・地域の開拓を目指し、特にサブサハラ地域については駐在員を増員。さらに、同戦略を推進するために欠かせない人材戦略として、グループ全体で最適な人材の登用・配置を推進するため、人事制度の一部改定も実施されました。

③住友商事株式会社

住友商事は、1919年創業の大手卸売企業で、資本金は2,193億円です。国内外のネットワーク、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を元にして、グローバルにビジネスを展開しています。

当社では中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017（BBBO2017）」の下、グループ一丸となって課題を克服し、2019年の創立100周年に向けて経営改革・成長戦略を推進しています。

住友商事には、金属、輸送機・建機、環境・インフラ、メディア・生活関連、資源・化学品の5つのセグメントがあり、セグメント毎に海外現地法人・海外支店、各事業部門およびその関係会社、各地域拠点が協働してそれぞれの事業に取り組んでいる企業です。

希望する就職先企業の資本金を確認してみよう！

ここまで、資本金と自己資金の違い、業界別の資本金ランキングなどをご紹介してきました。資本金は、企業の規模や信用度を確認するために参照することができます。しかし、企業の安定度は資本金だけで計ることはできません。

企業研究を行う際には、資本金に加えて、企業のホームページを参考に売上高や利益、賃借対照表にある純資産の大きさなども必ず確認するように心がけましょう。その他の情報として、会社設立からの沿革、中期経営計画やビジネスの展開方法などは、企業毎の特徴が出やすい項目ですので、こちらも目を通しておくとよいです。

資本金額を確認した後は、こうした企業の経営の方向性など、その他の特徴にも目を向け、企業や業界全体への理解が深まるようしっかり研究をしてみてください。

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