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【入社時の健康診断の内容とは】費用や受診時期などを徹底解説!

入社時の健康診断についての疑問を解決しておこう

就活の結果無事に内定が決まると、就活生にはやらなければならないことや準備が必要なことがたくさん出てきます。提出する書類だけでも成績証明書や在学証明書、卒業見込み証明書などがあり、揃えるだけでも大変です。それらの中で必ず提出を求められるものに、健康診断の結果があります。

入社時の健康診断は、会社がその学生が社員として勤務するにあたって問題のない健康状態なのか、選考時に提出した書類と一致するかを確認するために行われるものです。そのため、基本的な検査項目も法律で決まっており、学生のプライバシーを探る目的として健康診断を行うことは禁止されています。

それでは、入社時の健康診断についての費用や検査項目、受診をする際の注意点について就活生が知っておいた方が良い内容をお伝えします。

入社時健康診断は必ず受診する

入社時の健康診断の実施は労働安全衛生法第66条や労働安全衛生規則第43条で、事業者が雇い入れる際に義務づけられています。ですから、内定が決まった学生の皆さんは健康診断は必ず受診し、その結果を会社に提出しなければなりません。

入社時の健康診断の検査項目は会社によって必ずしも一緒ではありませんし、費用も病院により異なりますが、受診すること自体は難しいことではありません。内定が決まった学生にとっては入社時の健康診断は義務なので、忘れずに受診をしましょう。

なお、健康診断は入社時に一度だけ受診をすれば終わりというわけではありません。入社後も1年に1度、受診をすることが義務づけられています。これは「定期検診」と呼ばれ、労働安全衛生法で定められています。

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健康診断の種類

健康診断は2つの種類が挙げられ、入社時には特殊健康診断か一般健康診断のどちらかを受診することになります。特殊健康診断は、その名の通り通常とは違った健康診断であり、特定の職業でのみおこなわれます。よほど特殊な仕事ではない限り、基本的には一般健康診断を受けることになると考えましょう。

健康診断の種類は就職する職業によって決まり、自身で決めることはできません。企業からの指定に従って受けることになるため、自身でどちらかを決める必要もありません。

特殊健康診断

  • 有機溶剤健康診断
  • 鉛健康診断
  • 特定化学物質健康診断
  • 指導勧奨による特殊健康診断

特殊健康診断は、労働衛生上、有害になりやすい業務に従事する人が受ける健康診断です。該当する主な業務は、「高気圧業務、放射線業務、特定化学物質業務、石綿業務、鉛業務、四アルキル鉛業務、有機溶剤業務」などです。

有害物質が発生しやすく、汚染環境に晒されやすいことから、通常とは違った項目の特殊な健康診断をおこなうことが義務付けられています。

また、特殊健康診断とひとくちにいっても種類は複数あり、どの業務に従事するかによって詳細な検診内容は異なります。同じ業務でも扱う物質によって検診内容が変わることもあり、業務内容に応じて検診の内容も変化します。

一般健康診断

一般健康診断は、いわゆる通常の健康診断です。検診内容は共通しており、特に変わった内容でおこなわれることはないでしょう。企業によっては検査項目を増やすケースもあります。

通常雇い入れ時におこなうだけではなく、1年や半年おきといった定期健康診断もあります。法律で定められているという部分もありますが、仕事をスムーズに進める上では健康管理も重要なため、社会人になると定期的におこなうものと考えましょう。

また、同じ企業でも夜勤従事者のように、業務形態がハードになる場合は、通常よりも早いサイクルで健康診断をおこなうことがあります。入社時の検診は共通していますが、就職後は個人によって若干の変化が出ることもあります。

入社時健康診断の内容と費用

入社時の健康診断には会社の規模等により個人で健康診断を受ける場合と大学で受診をする場合、さらには会社が行う健康診断を受ける場合の3種類があります。健康診断の費用については、大学や会社が行う健康診断では費用がかからないケースがほとんどです。個人で健康診断を受ける場合は一般的には自費の場合が多く、その金額も多少違ってきます。入社時の健康診断の内容と費用は具体的には次のようになっています。

11種類の受診項目がある

  1. 既往症及び業務歴の調査
  2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  3. 身長・体重・腹囲・視力及び聴力検査
  4. 胸部X線検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血検査
  7. 肝機能検査(GOT・GPT・γGTP)
  8. 血中脂質検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール等)
  9. 血糖検査
  10. 尿検査
  11. 心電図検査

労働安全衛生規則第43条は雇入時の健康診断で「事業者は常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し次の項目について医師による健康診断を行わなければならない」と、上記の11種類の項目の診断内容を定めています。

たくさんあるように見えますが、基本的には小学校や中学校で実施してきた健康診断にいくつかの項目が加わっただけです。ただし、企業によってこれらの検査項目に加えて既往症や病歴などについての調査があったり、自覚症状の確認もあったりします。

費用は簡易なもので5,000円前後

検査費用は簡単なものなら5,000円前後で平均的には7,000円~15,000円程度です。なお、保険は適用外なので、健康保険証は必要ありません。受診の際は当日いきなり病院に行ってもその日に健康診断を受けられるとは限りません。事前に予約が必要な病院が多いようです。電話だけでなく、インターネットでの予約ができる病院もあるので、確認をしておきましょう。

当日の検査は1時間から2時間程度で終わりますが、受診の時期や病院の混み具合によっては半日近くかかってしまうこともあります。

健康診断を受ける際に以外と忘れてしまうのが領収書をもらい忘れることです。領収書を忘れてしまうと会社の負担や補助の制度が使えず、自己負担となってしまいます。負担をしてくれるかどうかを聞き忘れたときにはとりあえず領収書をもらっておくと良いでしょう。

入社の直前または直後に実施する

健康診断をおこなうタイミングは明確に決まっているわけではなく、入社前後のどちらでも構いません。ただし、企業に提出する診断結果は、直近3ヶ月以内のものでなければならないため、事前に受ける場合も直前となります。

企業によっては入社前の懇親会や研修と併せて、健康診断をおこなうケースもあります。企業主導でおこなう場合は、服装の確認が必要であり、通常通りスーツ着用を求める場合と、検診での着脱を考えて私服でOKとしている場合に分かれるため注意しましょう。

企業主導ではなく、自身で受けた結果を提示するだけなら、服装は何でも問題ありません。着脱がしやすい服装や、リラックスできる服装で臨むとよいでしょう。

健康診断を受ける時期について

入社時の健康診断は予約が必要な場合がほとんどですが、それでも多くの学生が入社に向けてほぼ同じ時期に受診をすることになるので、大変混み合うことが予想されます。さらに、インフルエンザが流行するなど患者が集中する時期と重なると予想外の待ち時間を覚悟しなければなりません。

内定した会社から健康診断の連絡があったときには早めに病院の予約を取り、余裕を持って診断書を会社に提出できるように準備をしておくことをお勧めします。

1月~2月中には受診をすること

健康診断の結果は早ければその日のうちに診断書を受け取ることができる病院もありますが、一般的には3日〜1週間程度の期間を設けている病院も多いようです。ただ、2月〜3月下旬は就職が決まった学生が一斉に健康診断を受けることになるので、大変な混雑をしていることが予想されます。

また、この時期ですと診断結果がもらえるまでに1ヶ月くらいかかってしまうこともあります。ですので、2月~3月下旬はできる限り避け、1月~2月の早い時期の受診がお勧めです。

基本的には診断書の提出日に間に合うように日程を確認してから余裕をもって受診をすれば確実です。しかし、万が一会社への提出日の期限に間に合わないときにはわかった時点で早めに会社の人事課に連絡を入れましょう。事情を話せば相談に乗ってくれることもあるので、安心してください。

企業への提出は3ヶ月以内のものにする

企業に健康診断の結果を提出する際、企業ごとに多少有効期限は異なりますが、一般的には3か月以内としている企業がほとんどです。とはいえ、厳密な決まりはなく、企業ごとに異なることがあるので企業の採用担当者に確認すると良いでしょう。

大学生であれば1年に1度、大学で健康診断を実施しています。ですから大学で受けた健康診断の実施月日と検査項目を確認し、会社の採用担当者に伝えれば場合によっては大学での健康診断の結果を提出すれば大丈夫という場合もあります。この場合は入社時の健康診断を受ける必要がなくなり、費用もかかりません。

しかし、せっかく受診をしたのに診断結果を紛失してしまうケースも少なくないようです。そのような場合でも、再発行ができないことはほとんどありませんので安心してください。大学の学生課の窓口で相談すればわずかの手数料はかかってしまいますが、大丈夫です。また、人間ドックを受けていればその結果を提出すれば良い場合もあります。

健康診断を受診する際の注意点

無事に内定がもらえるとほっとするのも束の間、さまざまな事務手続きがある中で、健康診断の受診をしたり、健康診断の結果を企業に提出しなければなりません。その際注意をしなければいけないことは、入社時の健康診断の検査項目や受診場所は企業によってさまざまであることです。

ですから、軽い気持ちで健康診断を受診すると不備があってもう一度健康診断を受け直さなければならないケースも出てきてしまいます。健康診断を受診する際には問題なく終えるように気を配って臨みましょう。

必要項目を企業に確認する

入社時の健康診断については基本的には法律で11項目が指定されていますが、企業や職種によっては簡単な項目で良いところや個別に項目を増やしている企業もあります。入社時の健康診断を受診する際には自分が就職する会社でどのような検査項目が指定されているのかをしっかりと確認することが大切です。

入社時の健康診断の項目を確認せずに病院に行くと健康診断当日に検査ができず、もう一度予約を取り直さなければならないこともあります。二度手間にならないよう検査項目は事前に確認をしておきましょう。ただし、特に指定がない企業もあるので、その場合には病院に行った際に入社時の健康診断であることを伝えれば大丈夫です。

企業指定の病院がないか確認する

入社時の健康診断は基本的には多くの病院で受診が可能です。そのため、かかりつけの病院に申し込む学生も多くいますが、企業によっては病院を指定しているところもあります。
さらに、就職する学生を企業に集めて入社時の健康診断を実施する企業もあります。そのような企業では内定者が多く、就職前に全員を集めて一斉に実施することで実施漏れをなくし、効率化を図っている場合が多いです。さらに、一括で指定の病院に任せている企業もあります。このような企業に就職する学生は勝手に別の病院で受診することはできません。

いずれにしても、指定をしている病院があるにもかかわらず他の病院で受診をした場合は健康診断のやり直しを求められることもあります。事前にしっかりと確認をしておくことが大切です。

健康診断の結果で内定が取り消されることもある?

入社時の健康診断は雇用する学生の適正配置と健康管理が目的で実施されるものであり、採用時の選考試験とは何の関係もありません。企業も内定取り消しを想定して実施しているわけではありません。このように内定後の健康診断は、企業は法律に則して実施をしているものであり、その結果によって安易に内定を取り消すことは不可能です。

ただし、企業は予測不可能な辞退が起こったり発覚して社会的常識からもやむを得ないと判断された場合は、内定を取り消すことができます。つまり、誰がどう見ても就業は困難だと判断できるような健康状態であったり、採用選考の段階に提出したものと明らかに食い違い、就業に影響するような虚偽が発覚したときには内定が取り消されます。この場合は専門医の判断が必要で、職種によっても異なってきます。

入社時の健康診断は提出日に間に合わせて受診する

入社時の健康診断の実施は労働安全衛生法で定められています。基本的な受診項目は11種類ですが、簡易なものや個別に項目を増やしている企業もあるので確認することが必要です。

健康診断の費用は簡易なものであれば5,000円前後ですが、一般的には1万円前後はかかります。なお、健康診断を受診する際には2月~3月下旬の混雑する時期は避け、1月~2月の早い時期の受診をお勧めします。

また診断書は3ヶ月以内と決まっているので日付には注意が必要です。受診をする病院についても指定されている企業もあるので確認を行いましょう。この記事を参考に、不備なく健康診断を終え、スムーズに入社を迎えるようにしてください。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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