履歴書

【本籍の正しい書き方】戸籍の意味や履歴書で提示が必要な場合の調べ方などを徹底解説!

本籍とは

就活をしていく中で履歴書を作成する際、「本籍」の欄があることがあります。ここでいう本籍とは、戸籍を作成する基準となるもので、「戸籍の原本が保管されている場所」のことです。昔は住んでいるところを本籍にして戸籍を管理する習慣がありましたが、現在は住所や出身地に関係なく自由に変更することができます。

特に住んでいる場所や生まれた故郷を選ぶ必要はなく、日本国内の住所がある場所であれば全く関係のない場所を本籍にしても何の問題もありません。就活生の場合は両親や祖父母の住んでいる場所が本籍になっていることが多いようです。通常は出生によって親の戸籍に入り、結婚などで親の戸籍を出ます。

その他本籍に関わる語句の意味

「本籍」に関わる語句には「本籍地」「現住所」「戸籍」「戸籍謄本」「戸籍抄本」など、学生の皆さんには違いがよくわからない言葉があります。しかし、これらの言葉は就職するときの提出書類や社会人になると理解をしておかなければならいないものばかりです。

それぞれの言葉の意味や違いを理解していないと提出書類に記入する際にわからなくなってしまったり、記入ミスをしてしまいます。それでは、そんな皆さんに「本籍」に関わる語句の意味や違いについて、簡単に説明をします。

本籍地・現住所の意味

本籍地とは、戸籍が保管されている市区町村のことをいいます。本籍地は転籍届や結婚の際などいつでも自由に変更ができるため、生まれた市区町村や現在住んでいる住所とは限りません。そのため、実家の住所を本拠地として市町村役場に行って戸籍をもらおうと思っても現住所と本籍地が異なっているときには戸籍の取得ができません。

一方、現住所とは本人の住民票に記載されている住所のことをいいます。実際に住んでいる場所と住民票に記載されている住所が異なることも可能です。引っ越しの時に面倒だからといって住所を移さずにいると、いざ履歴書に現住所を記載する際に間違った記載になり、書き直すことにもなりかねません。

戸籍・戸籍謄本・戸籍抄本の意味

戸籍とは最大親子2代までの親族関係を記したもので、「いつ生まれ、いつ結婚し、いつ子どもができていつ死んでいったのか」をはっきりさせるものです。戸籍は本人確認や親族関係の確認、裁判で年齢や相続関係などの証明に使われます。

一方、戸籍を証明する書類が「謄本謄本」と「戸籍抄本」です。「戸籍謄本」とは戸籍に記載されている全員の身分関係が記されたもので、氏名・生年月日・親の氏名・婚姻関係(過去を含む)・子どもの氏名が記載されています。戸籍謄本は結婚をするときなどに必要となります。

「戸籍抄本」とは戸籍に入っている一個人の事項のみを抜粋して写したものです。戸籍抄本は生命保険の申請時や年金を受給するときに必要となります。なお、パスポートを申請するときには戸籍謄本でも戸籍抄本でもどちらでも構いません。

なお、コンピュータ化に伴い、戸籍謄本が「戸籍全部事項証明書」へ、戸籍抄本が「戸籍個人事項証明書」へ名称が変更されました。

履歴書の作成方法を確認しよう

履歴書を作成するのが初めてという就活生は多く、どのような点に気を付ければいいのか把握できていない人も多いのではないでしょうか。履歴書には細かいルールや書き方が存在するため、きちんと守られているか作成前後にチェックすることが大切です。

そこでぜひ活用したいのが「履歴書作成マニュアル」です。無料でダウンロードできるので、履歴書の書き方に悩んでいる就活生におすすめです。実際に履歴書を作成する際のお手本としても、持っておいて損はありません。

本籍の書き方は「住民票」か「戸籍謄本」で調べる

皆さんが面接に臨むときに必ず作成するのが履歴書ですが、慣れない履歴書を書くのは難しいと感じている就活生が多いようです。ましてや「本籍」の欄があろうものならどのように調べたら本籍がわかるのか困ってしまいます。

本籍を知るには両親に聞いてみるのが一番手っ取り早い方法ですが、必ずしも正しい情報とは限りません。就職先に出す書類ですから、間違いは許されません。ですから、一番確実なのは「住民票」か「戸籍謄本」で調べる方法です。

住民票で本籍を調べる場合

本籍は住民票で調べることができます。この住民票は本籍地を記載することも省略することもできます。役場の窓口で住民票が欲しいと言うと、本籍の省略された住民票をもらうのが一般的なので、「本籍地の記載された住民票が欲しい」旨を伝えた方がよいでしょう。なお、本籍地記載の住民票は住民登録がされている市区町村役場でもらえます。その際には本人であれば印鑑・顔写真付きの身分証明書(免許証・マイナンバーカード等)と手数料(200円~400円)が必要です。

また、コンビニで取得する方法もあります。住民基本台帳カード又はマイナンバーカードが必要になりますが、年末年始を除いて曜日に関係なく朝の6時半から夜の11時まで取得できます。

戸籍謄本で本籍を調べる場合

本籍は戸籍謄本でも調べることができます。戸籍謄本は本籍のある市区町村役場の戸籍係の窓口で直接発行してもらう方法と、遠くに住んでいる場合には本籍地の市区町村役場の戸籍係へ郵送で「郵便請求申請書」を送り、返送してもらう方法があります。

郵送で申請する際には戸籍を請求する市区町村役場のホームページの申請書をダウンロードし、電話かホームページで手数料を確認してから郵便局で同額の定額小為替を購入しましょう。その後、発送用の封筒に申請書と定額小為替、さらに自分の住所を書いた返信用の封筒を入れて投函します。その際、本人確認のために運転免許証などのコピーの添付が必要な場合がありますので、電話で確認することが大切です。

履歴書で本籍が必要な場合

履歴書には本籍欄があるものとないものがあります。一般的には本籍欄のない履歴書がほとんどですが、中には企業などから指定された履歴書に本籍の記入欄がある場合があります。同じ履歴書なのになぜ本籍欄がある履歴書とない履歴書があるのでしょうか。また、本籍欄には何を書けばよいのでしょうか。

このような疑問を解決するために、履歴書に本籍が必要な企業と必要でない企業がなぜあるのか、本籍欄の記入の仕方について紹介します。

本籍が必要な企業とは

公務員や金融業では履歴書で本籍が必要な場合があります。また、企業の安全や管理を守る警備員にも履歴書の記載に本籍地が求められることもあります。警備会社によっては本籍地記載の住民票の他に身分証明書が必要なところもあるでしょう。公務員や金融業、警備員はプライバシーやセキュリティー情報に大きく関わっているという理由で厳しい可能性があります。

いずれにしても、履歴書で本籍を記載するかどうかは就職先の企業などの方針によるものなので、記載の有無については就職先の履歴書の書き方のルールに従うようにしましょう。間違った本籍を記載するのは違反です。就職先の具体的な理由や方針をよく理解した上で、正確に記入して履歴書を提出することが大切です。

一般企業では本籍は必要とされない

かつては履歴書に本籍の欄が設けられているのが当たり前でしたが、本籍を記入することが就業差別につながり、合否を決定する際の一つとなっていたことがありました。このような就業差別の問題により、プライバシーや個人情報保護、人権全般の観点から安易に本籍を求めないように変わりました。

ですから、最近ではプライバシー保護の立場から本籍を記入しない企業がとても多くなっています。そもそも、一般的な企業では本籍地は仕事をする上で必要がなく、面接でもわざわざ本籍を聞いてくる企業はほとんどありません。また、転籍や婚姻などによりどこでも自由に本籍を置ける点からも、企業が本籍を知る必要はほとんどありません。

履歴書の内容を確認して正しく書こう

履歴書に本籍を記載する際には住民票や戸籍謄本を参考にすると良いでしょう。住民票や戸籍謄本に記載されているとおりに本籍の住所を記入します。その際、履歴書が「本籍地」を求めているのか「本籍」を求めているのかで書く内容が変わってくるので注意が必要です。

一般的には、履歴書に本籍を記載する場合は都道府県のみで問題はありません。履歴書の欄に「都道府県のみ」と書かれている場合は「○○県」と書きます。一方、正式な本籍地を求められているのであれば都道府県から番地まで記載する必要があります。その際には住民票の提出を求められることもあります。

なお、本籍地と住所が同じ場合であっても、本籍地の欄に「同上」と書いてはいけません。本籍地を求める履歴書であれば本籍地も現住所と同じように正確に記載します。

本籍が必要な場合は意味を正しく理解して記入しよう

本籍とは、戸籍の原本が保管されている場所のことです。本籍地とは、戸籍が保管されている市区町村のことをいい、転籍届や結婚の際などいつでも自由に変更ができるため、現在住んでいる住所とは限りません。

現住所とは住民票に記載されている住所のことをいいます。一方、戸籍謄本とは戸籍に記載されている全員の身分関係が記されたもので、戸籍抄本とは戸籍に入っている一個人の事項のみを抜粋して写したものです。本籍は住民票か戸籍謄本で調べることができます。

なお、履歴書に本籍が必要な企業と必要とされない企業があるので、記載の有無については就職先の履歴書の書き方のルールに従うようにしましょう。なお、本籍が必要な場合は意味を正しく理解し、正確に記載することが大切です。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

記事についてのお問い合わせ