業界研究
【採用人数が多い企業TOP5】内定者が多くなる理由を解説
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就職活動は売り手市場で採用人数が増えている
就活生の皆さんは「今の就活は売り手市場だ」という言葉を聞いたことはあるでしょう。12月1日に厚生労働省から発表された有効求人倍率という指標は1.55倍となっています。この指標は1人の求職者に対する求人の倍率です。つまり簡単に言い換えると1人あたり1.55社から内定を獲得することができるということです。しかしこのような売り手市場の現状は労働市場全体における話のため、普遍的に言えるという訳ではありません。
実際の各企業の採用人数は業界、職種、規模などのさまざまな要素によって異なります。この記事ではそんな採用人数について、業界と企業という2つの切り口から解説していきます。就活をしていくにあたり、できるだけ幅広い視野で業種・業界・企業について知っていくことは大切です。ぜひ採用人数という観点でも考えを深めていきましょう。
採用人数が多い業界
それではここからは採用人数が多い業界について見ていきましょう。業界によっては新卒採用を全く行っていない企業が何社もあるような業界もあります。しかし逆に、大勢の採用枠を用意することができる、もしくは大勢の採用が必要になる企業が多い業界もあります。それでは、どのような業界でそのような大規模な採用を行っているのでしょうか。業界という括りから分類をもう少し細かくした、中分類という規模から2件紹介します。
都市再開発に伴い建設業界は好景気
東京オリンピックから高度経済成長期にかけて住宅やビルの建設ラッシュを迎えた日本では、その頃に建設された建造物が約築50年を迎えます。そのため、建設から年数が経って老朽化した建築物の再開発が進められています。更に2020年には2度目の東京オリンピックが控えていることも無視できません。スタジアムの改修や誘致のための設備建設などを担うのは建設業界です。
このように時期的な要因から現在の建設の需要は増加しています。もちろん業界の景気も上向きです。つまり採用人数も増加傾向にあるのです。そもそも建設業界は製品が大規模なものが多いため、製品あたりの投入人数を増やさなければならないことも理由として考えることができます。
各種メーカーは安定して採用人数が多い傾向
メーカーは1人で製品を全て製造するのではなく、分業によって製造を行っています。そのため工程別に分けられた製造ラインを動かさなくてはなりません。そしてこの製造ラインを動かすためには多くの人員を割かなければなりません。更に、製造機械を最大限活用しようとした場合、製造に携わる人数を維持して24時間製造ラインを動かし続けることが望ましくなります。
そのためシフトは「2交替制」や「3交替制」と言われる状況となり、1度に製造ラインを動かす人数の2倍、3倍の人員が必要になります。このようにして、必然的に人数が多い業界であるため、メーカーは安定して採用数が多い傾向がある業界だと言うことができます。
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採用人数が多い理由とは
それではこの5社は何故このような大規模採用を行っているのでしょうか。新卒を1人採用するということは、給料以外に教育などを考慮に入れると1,000万円以上の投資になると言われています。そのような中で、何故このように大規模な投資を行っているのでしょうか。共通する特徴として挙げられる項目を紹介し、解説していきます。
事業を拡大しようとしている
事業を拡大することは企業が繁栄するための必須条件です。そのため全企業は事業の浸透や新規顧客開拓、新商品開発などを行うことで事業を拡大しようとします。上記の5社も事業拡大を目指し、さまざまな活動を行っています。その中で5社全てに共通する特徴として、「国際」や「渉外」といった言葉が要素として入っている職種や部門での採用を行っていることが挙げられるでしょう。
いずれの企業も市場としての海外に目を向けているのです。更に国内においてもシェア拡大のために新商品の開発や事業の浸透を通じて事業拡大を目指します。そのため、多くの人員が必要となり、採用人数がとても多くなっていると考えることができます。
そもそも大手であるため採用規模が大きい
いずれの企業にも共通するもう1つの特徴として、とても深い歴史が背景にあることが挙げられます。5社はいずれも国が運営していた企業が前身か、三井、住友、三菱といった三大財閥が原点となっています。現在では、1位のみずほフィナンシャルグループ、2位の三井住友銀行、3位の三菱東京UFJ銀行の3社は日本三大メガバンクとして金融業界を牽引しています。
4位の三菱電機、5位の損害保険ジャパン日本興亜についても、誰もが聞いたことのある有名な企業です。このような大企業は業務が幅広く、また1部門あたりの人数も中小企業と比べるととても多いです。そのため、極めて大勢の採用を行っているのです。
採用人数が多い企業ランキング
上では採用人数が多い業界について解説してきました。それでは次は視点を変えて、業界ではなく企業単位で見てみましょう。以下のランキングは就職四季報2018年版をもとに作成した、採用人数が多い企業ランキングです。ランクインした企業が実際に募集している職種を挙げ、簡単に解説します。更に、採用における特徴があれば紹介した後に解説します。
株式会社みずほフィナンシャルグループ:1,880名
第1位は株式会社みずほフィナンシャルグループです。なんと2,000名近くの採用を行っています。具体的な採用枠は、海外進出支援や産業調査、本部企画など広範囲の業務を扱う「基幹職(総合)」、フィナンシャルコンサルタントやプライベートバンカーや営業推進企画といった専門的な業務を扱う「基幹職(専門)」、融資事務や外国為替に信託事務などの窓口で取り扱う業務を担当する「特定職」の3つの職種です。
金融業界を牽引する日本3大メガバンクの内の1社として、新規事業を含む幅広い業務に対応すべく極めて大規模な採用を行っています。
株式会社三井住友銀行:1,450名
第2位は株式会社三井住友銀行です。約1,500名の極めて大規模な採用人数です。具体的には、法人部門や国際部門、投資銀行部門のほかに、個人部門などに業務推進、企画、管理などの幅広い業務を扱う「総合職」、個人取引・法人取引におけるコンサルティングや営業などの業務を担当する「総合職(リテールコース)」、支店・支店サービス部における事務や接客などの業務または法人営業部や本店各部などにおけるサポート業務行う「ビジネスキャリア職」の3種類の枠で採用を行っています。
三井住友銀行もみずほフィナンシャルグループと同じく日本3大メガバンクの内の1社です。大規模な採用を行うことで、大企業としてカバーすべき幅広い業務へ国内外で対応することを目指しています。
株式会社三菱東京UFJ銀行:1,250名
第3位は株式会社三菱東京UFJ銀行です。みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行と比較すると採用人数は減少しますが、それでも1,000名を超える採用を行っています。具体的な職種として、法人業務、プライベート・バンキング業務、国際業務、投資銀行業務などを扱う「総合職」、リテール業務、外国為替業務、法人業務を扱う「総合職(特定)」、預金や融資や外国為替などの窓口業務の他に本部各部署におけるオペレーションなどを担う「アソシエイト職」、国内外の営業拠点・本部・データセンター等の建設や管理を担当する「ファシリティマネジメント職」の4種類が挙げられます。
三菱東京UFJ銀行も既に述べた2社と同じく日本3大メガバンクの内の1社です。2社と比べ、海外業務を意識した採用を行っていることを業務内容から判断することができます。
三菱電機株式会社:910名
第4位は三菱電機株式会社です。採用人数は1,000名を割りましたが、1企業が1年で行う採用として考えると依然としてとても多いことが分かります。具体的な職種としては、営業や経理、資材に関わる業務、総務、知的財産渉外などのとても広範囲の業務を扱う「事務系総合職」、研究開発、システム設計、ソフトウェア設計の他に機械設計、品質管理などの設計や開発を担当する「技術系総合職」の2つが存在します。
メーカーではトップの採用人数で、大きく分けて事務系と技術系の2種類の職種からの採用です。メーカーのため、開発や設計に人員を多く割いています。そのため、大規模な採用になっていると考えることができます。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社:893名
第5位は損害保険ジャパン日本興亜株式会社です。第4位の三菱電機と大きく変わらず、約900名の採用を行っています。損害保険ジャパン日本興亜では職種ではなく部門での採用を行っています。具体的には、営業部門、損害調査部門、商品開発部門、国際部門、資産運用部門、IT部門での採用です。
損害保険ジャパン日本興亜は保険業界ではトップの採用人数となっています。採用の特徴としては、配属部署の決定を個人の希望と適性から判断し、その後の配属も希望と適性によって決定されるといったように、社員を尊重した配属となっていることが挙げられます。
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多い企業で2,000名にも上る人数の就活生採用を実施
昨今、「今の就活は売り手市場だ」とよく言われています。確かに有効求人倍率は1.55倍であり、全体的にみれば「売り手市場」と言えるでしょう。しかし、業種や業界などによって、その求人状況は大きく異なっている点にも注意が必要です。この記事では、その中でも特に大勢の採用を行っている業界や企業について紹介してきました。成長している産業や、事業拡大に注力している企業、または大企業であることなど、いくつか特徴が挙げられました。
これらの特徴を覚えておくことで、採用人数の多い業界、企業をある程度見分けることが可能になるはずです。就活の期間は限られています。できるだけ広い視野を持って自分の可能性にチャレンジすべき時期と言えるのではないでしょうか。皆さんも自分が行きたい業界や企業について、採用人数という視点からも考察してみてはいかがでしょう。何か新しい発見があるかもしれません。