【離職率が高い企業の特徴とは】社員の定着率が高い企業ランキングも合わせて大公開！

離職率の高い企業が存在するのは事実

就活ではほとんどの学生が入社後に働きやすい企業を見つけたいと考えています。就活で働きやすい企業を探すときはまず、離職率を確認してみましょう。現在、新卒で就職した人のうち、3割以上は3年以内に離職すると言われていますが、これは企業によって大きく異なります。実際、一定期間の離職率が0％の企業がある一方で、離職率の高い企業が存在することも事実です。

しかし、離職率を非公表としている企業もあるため、学生は気になる企業の離職率を簡単には知れません。また、離職率は説明会などで質問することに抵抗がある学生も多いでしょう。離職率を知りたければ、何を参考にすれば良いのでしょうか。労働環境の整った働きやすい企業を探しているなら、離職率の意味や、離職率の高い企業の見分け方を知っておきましょう。

離職率とは

離職率とはある時点で働いている人のうち、一定期間に離職した人の割合を表す指数です。例えば、4月1日から1年間に離職した人の割合を示す場合、100人の企業から10人が辞めていれば、離職率は10÷100×100＝10％と表されます。そして、この数字が大きければ、多くの人が会社を辞めて企業で働く人が入れ替わっていると考えられます。反対に小さければ、多くの人が企業で働き続けていると判断して良いでしょう。

ただし、離職率について法律では求め方が定められていません。そのため、1年間ではなく3年間もしくは5年間で離職した人の割合を公表している企業もあります。定義や求め方が企業によって異なるため、就活中の人は企業間の離職率の差は単純に比較できるものではないことも頭に入れておくようにしましょう。

離職率の高い企業の見分け方

離職率が高い企業は離職する労働者の数が多い企業です。離職の理由は人によって異なりますが、一般的にブラック企業の基準と判断される離職率30％以上の企業は労働環境が悪い可能性が考えられます。

しかしながら、現在のところ離職率を公表していない企業も多く、就活生にとって離職率を知るのは難しいことも少なくありません。離職率がわからなければ、働きやすさや労働環境を判断できないため、3つの方法で離職率が高いかどうか見極めましょう。

社員数に対して採用人数が多い

離職率が高い企業は採用した人のうち、多くが入社後に短期間で離職します。そのため、社員数に対して採用人数が多い場合は離職率が高いと判断できます。しかし、社員数に対して採用人数が多い場合でも、必ず離職率が高いとは言い切れません。例えば、企業ができてからあまり年数がたっていない場合や業績が良く、新たな分野に進出しようと考えている場合は社員数に対して多くの人を採用します。

また、離職率は業界によって差があることも考慮しなければなりません。特に宿泊・飲食サービス業は業界の離職率30％以上と高いため、企業の離職率が30％であっても、同業界の他企業と比較して離職率が格段に高いとは言えません。社員数に対して採用人数が多いと感じたら、業績や経営年数、業界の離職率をしっかりとチェックしましょう。

残業や長時間労働に対して無頓着もしくは肯定的

残業は嫌だと感じている社会人は少なくありません。残業が多ければ多いほど、体力面や精神面への負担は大きいため、退職したいと考える人も増えます。よって、残業が多い企業や長時間労働を強いられる社員が多い企業は離職率が高いです。また、残業や長時間労働に対して無頓着であったり、肯定的であったりする企業も離職率が高い傾向にあります。

ワークライフバランスを重視する企業であれば、ノー残業デーの設定や定時退社を促す上司の声掛けなどが行われていますが、残業時間などで努力を測る企業も多いです。このような企業はサービス残業も日常的に行われていることが多く、労働と給与が見合っていないと考えて離職する人も少なくありません。離職率が低い企業を知りたいときは残業手当が支給されているかも確認してみましょう。

人間関係がクリアではない

多くの調査で労働環境や給与と並んで離職理由の上位に入るのが直接的に仕事のストレスにつながることが多い人間関係です。上司からのモラハラやパワハラが原因でストレスを感じて離職する人は特に多く、同僚や後輩と良い関係を築けずに離職する人も見られます。企業で働く場合、周りの人とコミュニケーションを取ることは避けられません。人間関係で悩んでいる場合は自分が努力しても改善されないこともあるので、状況を改善できずに離職を選ぶ人が多いのです。

特にパワハラなどが常態化している場合は離職率が高い傾向があり、日常的に社員が入れ替わる企業もあります。就活で企業の人間関係を知ることは簡単ではありませんが、OBやOGの声を聞いたり、企業の近くに行って社員の様子を見たりして雰囲気を知っておきましょう。

3年後の離職率が低い企業ランキング

離職率は社員全体の数字をもとに表される数字ですが、就活中の学生は3年後離職率も参考にした方が良いでしょう。3年後離職率とは新卒で入社してから3年以内に離職した人の割合を表す数字であり、この数字が低ければ低いほど、その企業が働きやすいと判断できます。現在、大卒の3年後離職率は30％を超えていますが、この数字が0％の企業も存在します。一体、どのような企業が3年後離職率0％なのでしょうか。ここからはそのような企業を具体的に紹介します。

①中国電力

新卒離職率が0％の企業の中でも採用人数が多い企業の一つが、中国地方に電力やガスを供給する中国電力です。2013年の新卒入社者は220人であり、このうち3年間で離職した人はいません。では、どうして3年後離職率が0％なのでしょうか。中国電力は給与水準が高く、福利厚生も整っていることから、3年後離職率が低いと考えられます。また、残業に対する取り組みも3年離職率0％につながっているでしょう。

中国電力で働く正社員の1か月の平均残業時間は2017年3月31日の時点で平均22時間です。これは多くの人が月30時間も残業していることを考慮に入れると少ないと言えます。また、ノー残業デーが設定されていたり、有給休暇の取得率が90％を超えていたりすることも働きやすさにつながり、低い離職率が実現されていると言えるでしょう。

②みずほ情報総研

みずほファイナンシャルグループのコンサルタントとIT戦略を担うみずほ情報総研も3年離職率が0％の企業です。多くの分野でシンクタンクが状況を調査し、的確なソリューションを提供するこの会社は社員の働き方に対する取り組みが評価されています。具体的な取り組みとしてまず挙げられるのは、長時間労働をなくすための週1早帰り日の設定や全社一斉退社日の設定などです。

これらの取り組みの結果、みずほ情報総研は2017年11月時点で正社員の月あたりの平均残業時間は16時間となっており、社員はプライベートと仕事を両立できています。さらに、和気あいあいとした社風で人間関係に悩む人が少ないことも離職率を下げる要因となっているでしょう。快適な労働環境のもとで社会に貢献できるため、離職しない人が多いのです。

③日立パワーソリューションズ

日立グループのうち、電力・エネルギー、産業、情報などさまざまな分野で製品やシステムなどの提供を行う日立パワーソリューションズも3年後離職率が0％の企業の一つです。この企業でも長時間労働をなくすための取り組みがなされており、定時退社日が設定されていたり、ワークライフバランス向上に向けた取り組みが行われていたりします。

実際、正社員の2016年4月の時点で月あたりの平均残業時間は29.2時間であり、他企業と比べて少なく、チーム単位で長時間労働を減らすための協力もされているようです。また、年功序列ではない評価制度も新卒の離職率を下げることに貢献しており、頑張ればその分給与で評価されることもやる気につながっていると言えるでしょう。

離職率の高い企業を見極めて就活に活かそう！

働きやすさに重点を置いて企業を選ぶ場合、離職率は大きな参考になります。離職率の高い企業は長時間労働が多かったり、人間関係が悪かったりと体力面や精神面で負担が大きい可能性が高いです。「せっかく頑張って内定を手に入れたなら、その企業で長く働きたい」と考えている学生は、本やインターネットで公表されている離職率を参考に企業を選ぶと良いでしょう。

離職率が低い会社はランキング形式で発表されていることが多いですが、離職率が高い会社は公表を渋っている場合も多いです。離職率がわからなければ、採用人数や経営年数、業界の離職率、残業時間などを確認すると離職率が高い企業を見極められます。離職率が低い企業を選べば、やりがいを感じながら快適に長期間働ける可能性が高まるでしょう。

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