入社前の健康診断の費用や時間｜受診する際の注意点もご紹介

あなたの健康状態は？

無事に内定も決まった方は、これまで張り詰めていた緊張が解けて気が緩んでしまい、うっかり体調など崩してはいないでしょうか？ようやく忙しい就職活動が終わってホッと胸を撫で下ろしているのも束の間、希望の会社に入社するにあたって、さまざまな事務手続きが待ち構えています。

そのひとつが、「健康診断の受診」または「健康診断書の提出」です。実は、この2つには、費用負担に大きく関わる大きな違いがあります。軽く考えてしまいがちな手続きではありますが、意外な落とし穴があったり、重要な意味があったりもするので全ての入社手続きを問題なく終えるためにしっかりと気を配りましょう。

入社前に健康診断を受診する重要性

入社前に健康診断を受診することは、業務に支障をきたす事のない健康状態であることを裏付けるとても重要な手続きの一つです。入社式までには、その他にもやらなければならないことが多く、少々面倒な気持ちにもなるかと思いますがなるべく早めに受診しましょう。

健康診断の必要性について、こちらの記事でもさらに詳しく解説しています。

• 【就活に健康診断は必要か】費用や有効期限などについて解説！

法律で受診を義務付けられている

雇い入れ時の健康診断の受診は、法的にも義務付けられています。具体的な内容は、以下の通りです。

「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」

「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。」

最近では労働安全衛生法において「ストレスチェックの義務化」など、メンタル面の健康管理にも法整備も進んでいることもあり、企業は従業員の健康管理には特に注意を払わなければならない時代になっています。また、診断結果は採用の合否に関わるものではありません。たとえ異常があったとしても、診断結果を理由に採用を取り消しすることは禁止されています。

業務に支障がない健康状態を証明する

これから働く上で、仕事を早く覚えることよりも、しっかり体調管理できるかどうかが重要です。それは、自分自身のためでもありますし、企業としても円滑に業務が遂行できるかどうか、とても注目している部分です。入社試験の段階では体調に問題がなかったとしても、いざ就職する時期になったら、業務に支障が出るほどの病を患っていた…なんてことになれば、お互いに不幸な結果になることは目に見えています。

そのためにも、自己申告だけではなく、しっかりと医師の診断書をもって確認することが大切なのです。また、あってはならないことですが、自分自身でも気づかない病気を持っている可能性も考えられます。つまり、「実際の業務に支障をきたすような病気を持っていないか、問題なく業務をこなしていく事ができる健康状態であるか」を示す医師の診断書は、医学的にも客観的にも健康であることを企業に証明する大切な書類なのです。

健康診断結果の影響について、知りたい人はこちらの記事もチェックしてみてください。

• 【健康診断で内定取り消しはありえる？】診断結果の合否への影響

健康診断の受診項目

【受診項目】

①既往歴および業務歴の調査

②自覚症状および他覚症状の有無の検査

③身長、体重、視力および聴力の検査、腹囲の測定

④胸部エックス線検査

⑤血圧の測定

⑥尿検査（尿中の糖および蛋白の有無の検査）

⑦貧血検査（赤血球数、血色素量）

⑧肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）

⑨血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド）

⑪血糖検査

⑫心電図検査

健康診断の受診項目は、労働安全衛生規則の第四十三条（雇入時の健康診断）で上記の11項目が定められており、内容を省略することはできません。ここで、特に気をつけて頂きたい検査項目は以下の5つです。

・ 血圧の測定
・尿検査
・貧血検査
・ 血糖検査
・血中脂質検査

入社前の健康診断に関するポイント

費用は会社負担もしくは自己負担

費用は基本的には会社が負担してくれるケースが多いのですが、一方で入社時に必須の提出書類とする事で個人負担にしている企業がある事も事実です。健康診断の費用は、5,000円～10,000円程度が一般的で、健康保険が適用されないので少々痛手はあります。しかし、せっかく決まった内定なので、健康診断の費用くらいで会社と揉めるわけにはいきません。従業員雇用時の健康診断受診は、労働安全衛生法で企業に義務付けられたものでしたが、その費用負担に関しては触れられていません。

「労働安全衛生規則　第四十三条」には、「ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。」と定められています。

これは「企業が、前回の健康診断を受診してから3ヶ月以内の人を雇用する場合、その人が自分から健康診断書を提出すれば、健康診断を受診させる義務はない」という意味です。このように、会社負担・自己負担のどちらも法律に反していないため、この選択は企業の経営方針次第です。雇われる側としては基本的に従うほかありませんが、知識として知っておくに越したことはありません。

当日に受け付けてくれる病院もある

入社前の健康診断は、事前に予約が必要な病院が多いため、必ず確認するようにしましょう。ただし、当日に病院に行き、そのまま健康診断を実施してくれる病院もあります。しかし当日であっても事前に電話で確認した方が効率的です。また、電話はもちろんのこと、ネット予約も可能な病院もあります。当日の場合は、病院の混み具合によって待ち時間が変わるので、なるべくであれば余裕をもって予約することをおすすめします。

指定がなければ病院はどこでもOK

病院は企業からの指定がなければ、どこの病院で受診しても構いません。「入社前の健康診断を受けたい」ということを伝えるだけでスムーズに受診することができます。ただし、指定病院があるにも関わらず、他の病院で受診してしまった場合は健康診断のやり直しを求められる可能性があるので、事前にきちんと確認しておくことが大切です。

所要時間は1～2時間

受診項目は11項目です。そのため、ひとつひとつの項目にはさほど時間はかかりませんが、病院の中をウロウロして、全て検査をするとかなりの時間がかかります。所要時間の目安としては1～2時間程度と考えておいた方が良いでしょう。病院の医師・看護師の方は慣れていていますが、受診する側からするとこれが意外と疲れるものです。

服装はスーツではなく私服がオススメ

入社手続きに必要な健康診断ですが、あくまで一般の病院で受ける健康診断なので、スーツを着ていく必要はありません。検査を受けやすいように、動きやすい服装でOKです。病院内を移動することが多いので、なるべく荷物の少ないオフの日に、軽装で向かうのがベストです。

健康診断を受ける時の注意点

さて、健康診断の費用については、会社によって「会社負担か、自己負担か異なる」ということでした。しかし、もし自己負担であっても以下の2点を確認することで、費用を安くできる、または自己負担しなくて済む可能性があります！

大学で受診していればOKの場合も

まず、過去に大学で受診した健康診断書が期限内だった場合は、それを提出すればOKの場合もあります。もし、健康診断書を捨ててしまった場合などは、大学の窓口、または多くの大学に設置されている「発券機」を使えば、卒業証明書を始めとした各種証明書と同様に再発行することができます。ただし、1枚100円～200円程度の手数料はかかりますが、もう一度健康診断を受けることに比べたら大幅に費用を節約できます。

自費で受診をしたら領収書をもらう

また、健康診断を自費で受診しても、後から返金してもらえる可能性があるので、必ず企業宛の領収書をもらうようにしましょう。入社してから、「実は会社負担だった」というケースも考えられるので、もらっておくに越したことはありません。

社会人になったら体調管理は必須！

このように、健康診断は現在の体調を会社に証明する大切な手続きの一つです。また、就職後も定期健康診断があるので、今から健康診断で悪い結果を出さないように自分で体調管理を徹底することが大切です。社会人になったら、「自分の体調管理は仕事の一環である」と考えるようにしましょう！

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