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公務員の給料の現状とは
公務員の給料の原資は税金です。大企業を誘致しているなどで税収の多い市区町村などであれば、国家公務員よりも多くの給料を払うことによって、優秀な人材を獲得することが可能です。
国家公務員の給料が基準となり地方公務員がそれに従う
地方創生が叫ばれている現在では、国単位の仕事よりも自分の生まれ育った町に貢献したいというひとも多いでしょうから、これからそのような傾向は高まってくるでしょう。
しかしそうはいっても、現在では国家公務員の給料が基準となり、地方公務員の給料がそれに従うかたちとなっています。では、基準となる国家公務員の給料はどのようにして決められるのでしょうか。
公務員の給料日
公務員の給料日は法律的にに考えて、各月の15日以降に支給することが決められています。公務員には国家公務員と地方公務員があります。国家公務員の給料日は各省庁によって少し異なりますが、主に16日・17日・18日のいずれかになるそうです。
国家公務員の給料については人事院規則で決められているため、16日・17日・18日以外の他の日になることはありません。地方公務員の給料日は職種ではなく、各自治体によって少し異なる日程になっています。その中でも特に21日が多いと言われています。地方公務員の給料は法律で決められているのではなく、条例で決められています。そのため、各自治体によって変わってくるのでしょう。
国家公務員の給料の決まり方とは
よく言われることですが、公務員は労働基本権に制限を受けています。待遇に不満がある場合、民間企業ではたとえば鉄道の運行や工場の操業をストライキして、雇用側に圧力をかけ、待遇の改善を要求することが法律で認められています。しかし、公務員がストライキなどをして、たとえば水道が出なくなったり、救急車が来てくれなかったり、死亡届が出せなかったりしたら市民生活に混乱をきたしてしまいます。
公務員はストライキが出来ないため人事院勧告制度で待遇改善がなされる
そこで、公務員の場合には、労働基本権に制限を設けるとともに、その見返りとして、人事院勧告制度という制度によって給料面での待遇が悪くならないような手当が施されています。この人事院勧告制度では、人事院が毎年、民間企業の給与基準を調査し、この基準と著しく乖離しないように公務員の給与を定めることを内閣に勧告します。
そして、内閣が公務員の給与に関する法律を改正する法案を国会に提出してその可決を得ることで、公務員の待遇を維持する制度です。この制度により国家公務員の給料が上がったり下がったりすると、地方公共団体がこれに倣って、地方公務員の給与を定めるのが通例です。
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公務員の年齢別給料の推移
総務省の平成28年4月1日地方公務員給与実態調査結果の7表の1を見ると、年齢が高くなるにつれて給料が上がっているケースがほとんどのようです。60歳以上の平均給与額は、50代と比べて下がっていることも分かるでしょう。
全地方公共団体の一般行政職の平均給与月額（学歴計）
18・19歳 148,922
20～23歳 176,721
24～27歳 200,344
28～31歳 227,255
32～35歳 260,897
36～39歳 299,207
40～43歳 338,190
44～47歳 365,964
48～51歳 385,806
52～55歳 401,541
56～59歳 414,092
60～63歳 264,562
64～67歳 278,062
68歳以上 302,575
国家公務員につくメリット
つぎに、国家公務員につくメリットについて見ていきます。例えば、国家公務員の国家一般職では、組織ごとに様々な業務を担っています。財務省では予算の作成や税制の企画立案などをしているようです。厚生労働省では医療保険や年金、雇用などに関する政策の立案や実施をおこなっています。
国家公務員につくメリットとして【国の政策に関われる】ことが挙げられるでしょう。また、【キャリアと一緒に仕事ができる】【人脈が増える】ということもメリットといえます。国家公務員につくと、普段はテレビでしか見れないような人とも仕事で関われるケースもあるようです。
国と地方で公務員の給料が高いのは?
このように、国と地方は足並みをそろえて公務員の給料を定めています。より細かいことを言うと、大きな都市の地方公務員のほうが国家公務員よりも少しだけ高い給料をもらえる傾向にあります。これは国家公務員のほうが福利厚生がしっかりしているから、それを給料で補填しているのだとも言われています。
大都市の地方公務員の給料は少しだけ高い
国と地方の公務員の給与額を比較する指数として「ラスパイレス指数」というものがあります。どういうものかというと、国家公務員の給与額を100とした場合の、各地方自治体の地方公務員の給与額を数値で表したものです。
たとえば、平成26年のラスパイレス指数は愛知県で102.9、東京都で102.5、川崎市は104.0になります。もちろん、ラスパイレス指数が100を割る地方自治体もたくさんありますから、地方公務員になりたいというかたは一度自分で調べてみると良いでしょう。
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公務員のボーナス額
国家公務員のボーナス額は平均支給額72万円です。前年比1.9%増になります。地方公務員のボーナス額は平均支給額は64万円です。前年比3.5%増になります。公務員のボーナスは一般の民間企業の人より貰っている印象を抱く人が多いと思いますが、その現状は間違いではなく、一般の民間企業の社員は55万円前後であるのに対して公務員は60万円強だと言われています。
毎年のボーナス額は異なりますが、上記のような数字が毎年の平均支給額になります。2017年の冬のボーナスは、大企業は下げに転じたところも多かったですが、公務員はアップになったようです。
ボーナスの支給日
公務員のボーナスの支給日は、法律で決められています。ボーナスの支給は、年に2回です。主に公務員のボーナスは、6月30日と12月10日に支給されます。地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向次第になります。なぜならば、多くの自治体はボーナス支給などを国家公務員の基準をもとに決めるからです。
国家公務員のボーナスが上がれば、地方公務員のボーナスも上がる仕組みになっています。自治体によっては平均年齢が異なりますから簡単には比較することはできません。しかし、自治体によっては年間100万円の格差が出ることもあるようです。
公務員の給料は様々な精度によって保障されている
公務員の給料というのはさまざまな制度によって保障されています。このような保障があること自体、民間企業のサラリーマンから見るとうらやましいかぎりかもしれませんが、これらの保障があるからこそ、多くの優秀な若者が公務員となって国民・市民のために日夜努力をしてくれているのだと信じたいものです。
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※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。