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国立研究所の国家公務員としての研究職
国家公務員の研究員の数は少なく、国家公務員全体の0.6%しかいません。平成28年国家公務員給与等実態調査報告書をみると、研究職の平均給与月額は55万7,131円ということがわかります。研究職は人員の空きがある場合を除いて採用は限られているようです。国家公務員の研究職は、主に修士、博士号取得者を対象として採用がおこなわれます。
国家公務員総合職、一般職で採用後人事異動によって研究官になるケースもあるようです。年間の採用者数は場所によって異なりますが、毎年各省庁合わせて50人程度と採用数はかなり限られているのが現状といえます。
国家公務員の研究職は年間で数人しか採用されない狭き門
例えば、国土技術政策総合研究所では、研究職の募集が3名、防衛装備庁では年間10名程度しか採用されません。その他に、国の実施する研究プロジェクトのなかで、民間企業や私立大学などから任期を定めて研究員を募集する任期付研究員制度があるようです。
この制度は、平成4年に創設され、今まで年間数人の研究職の採用をおこなっています。活発に採用をおこなっている所は少なく、若干名というところが多いようです。
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研究職として働ける国立研究機関
研究職として働ける国立研究機関は、国立感染症研究所や気象庁気象研究所、財務省財務総合政策研究所、科学警察研究所などがあります。研究職の採用数は、国家公務員の行政職や公安職、専門行政職などと比べると、かなり少ないのが現状です。採用数は若干名である場合が多いといえます。
また、修士や博士の学位を取得していることや高度な専門知識を有することが研究職の応募資格となっているケースが多いようです。つぎに、地方公務員としての研究職についてみていきましょう。
地方自治体の地方公務員としての研究職
地方公務員のなかで研究職に従事している職員は全国で1万4,500人存在しており、地方公務員の0.5％にあたります。仕事の内容としては、行政や国民から要請のあった事例を検証する仕事、国や企業との共同研究・受託研究や製品の試験などもおこないます。
浄水場の管理や建築設備工事の設計・監督業務なども業務のひとつです。国家公務員の研究職同様、人員の空きがある場合を除いて採用は限られています。
前提条件として研究成果が必須！面接で採用が決まる
その他に、博士型任期付き研究員、若手育成型任期付き研究員として、地方公務員研究職の募集をおこなっているようです。任期付研究員は書類選考及び面接で採用が決まる場合が多いですが、前提として優れた研究成果を持っていたり、研究者としての資質を有していると判断される必要があります。いずれにしても狭き門であることは確かです。
公務員の研究職の位置づけについて
公務員の研究職と言うと国立大学の教授を思い浮かべるかも知れませんが、2003年に国立大学が法人化され、それに伴い教授の身分も国家公務員から法人の教員という位置付けに変わりました。
84万の研究者のうち国家公務員は約1,500人
国家公務員研究職においては、国家公務員総合職と同等の一般教養試験に合格する修士及び博士課程修了程度の学力、地方公務員研究職においては地方上級職と同等の教養試験に合格する学力が必要になります。
平成28年現在、日本には84万人を超える研究者が存在していますが、その中で地方公務員は約1万5000人、国家公務員は1,500人程しかいないことも覚えておきましょう。
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公務員の研究職に就くには
実際に公務員の研究職に就くには、どのようなルートで進むのかを知っておきましょう。就職先によって採用から研究職に就くまでの詳細な流れは異なりますが、ある程度の決まりはあります。
また、ひとくちに研究職といっても、国家公務員なのか地方公務員なのかによっても、就職の方法は違います。まずはどちらを目指すのかを考え、それに合わせた方法で採用を目指すことが大切です。それぞれの就職までの流れを知り、スムーズに研究職に就けるようになりましょう。
国家公務員の研究職に就く方法
国家公務員の研究職に就く方法は、大きく3つがあげられます。ひとつは国家公務員の総合職の採用試験をクリアしてから、研究機関への研修を経て、研究職として仕事をするパターンです。
総合職の試験は大卒以上が応募用件となっていますが、研究職に就くには修士や博士の過程を終了していることが望ましいでしょう。研究職では専門的な知識やスキル、実績が必要となるため、修士や博士課程を終了した経験はほぼ必須といえます。
また、研究職は一般職で採用を受け、そこから人事異動によって配属が決まるケースもあります。基本的には総合職か一般職のどちらかで採用され、そこから研究職への配属と考えましょう。別ルートでは各研究機関で独自に募集している求人に応募し、そこから研究職に就くことも可能です。
地方公務員の研究職に就く方法
地方公務員の研究職に就く方法も、基本的には国家公務員と同じです。公務員試験をクリアした後に、人事異動によって研究職に就けるパターンが一般的といえます。また、各研究期間で不定期に求人を出しているケースもあるため、これに応募して就職することも可能です。
注意が必要なのは、地方公務員の研究職の場合、常に求人が出ているとは限らない点です。地方公務員の研究職は狭き門であり、人員の欠如が出た場合のみ求人を出すということは少なくありません。
また、各研究機関による求人も、不定期であるだけではなく、任期付きでの採用というパターンが多いです。常に求人が出ているわけではないため、志望先からいつ募集が出ているか、ホームページをこまめにチェックしておく必要があります。
公務員の研究職に就くためには一般教養試験に合格する学力や研究成果が必要
国家公務員にしても地方公務員にしても研究職は採用が厳しい分野であるといえるでしょう。高い学力と研究分野に対する強い好奇心を持ち合わせていることが、採用へつながる足掛かりとなりそうです。
公務員の研究職を目指すなら、どういったルートで就職すればいいのか把握しておきましょう。また、公務員でなくとも民間企業などにも研究職は存在するので、そちらも視野に入れて自分に適した職探しをおこなうことも大切です。
※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。