新入社員はいつからボーナスを貰えるのか｜初年度に貰える条件と平均支給額についてもご紹介

ボーナスが貰える初年度の条件とは

4月に新卒として入社して、夏になると世間はボーナスの話題になっています。ところが新入社員は初年度とありボーナスのことが気になっても中々口に出せないものです。ボーナスに関しては給与とは違い、法律で規定されているものではなくあくまでそれぞれの会社の采配に任されています。もしも会社の経営が悪化した場合、支給金額を減らされたり、最悪の場合ボーナスが出ないとうこともあることを心得ておきましょう。

ボーナス支給の条件として査定期間がある！

ボーナス支給の条件として、査定期間というものがあります。上半期と下半期の査定期間で、従業員に対する評価に応じてボーナスが支給されます。

新入社員はボーナスなし？

「ボーナス支給の条件として査定期間がある」とご紹介しましたが、入社したばかりの新入社員はどうなのでしょうか。結論から述べると、初年度のボーナスを規定通り貰えることはほとんどありません。新入社員は査定期間が足りない、もしくはまだ一人前に仕事ができる状態でないことが大きな理由です。ただし、法律で「新入社員のボーナスはなし」と決められている訳ではないので、一概にはいえません。では、新入社員はいつからボーナスを貰えるのでしょうか。

初年度の新入社員はいつからボーナスを貰えるのか？

新卒として4月に入社した場合には、公務員と民間企業とで違いがあります。公務員の場合は、初年度の夏からボーナスが支給されます。ただし、まだ社会人になったばかりですので、貢献度が低いことから当然金額が低くなります。

7月は寸志程度！ボーナスがでるのは冬から

民間企業の場合、試用期間が3ヶ月とすると本採用となるのは7月からとなります。査定期間がないことから、初年度の夏のボーナスは支給されないと思った方が良いでしょう。支給されてもほんの「寸志」程度で、5万円程というところもあるのです。しかし中には民間企業でも業績が良く、初年度でも特例として夏のボーナスが支給されることもあります。初年度の夏のボーナスに関しては、｢貰えればラッキー」程度に考えておき、あてにして浪費しないようにしましょう。

初年度の冬のボーナスの額とは？

新卒が問題なく冬まで勤務し続ければ、査定期間を終えて冬のボーナスが貰えることになります。現代の日本では会社によりまだ景気がよいとは言えない状況のところも多く、いくら貰えるのかは企業次第となります。中には運悪く会社の業績が悪化して、会社の規定にあっても冬のボーナスが出なくなってしまうケースもあるのです。世間一般的に初年度の冬のボーナスは、平均で基本給の2ケ月といわれています。

だいたい基本給の2カ月分が冬のボーナスになる

初年度の基本給の平均は大卒で約20万円、修士課程修了でも22万円程となります。基本給の2か月分といっても、高額なものを買うほどではないと思いましょう。初年度の冬のボーナスは自分の身の回りで必要な生活用品を購入したり、親孝行に使うなどした方が無難です。

業界別のボーナス傾向

それでは次に、業界ごとのボーナス事情について見ていきましょう。ボーナス支給額や入社一年目からボーナスが受け取れるかどうかについて、業界ごとに何か特徴はあるのでしょうか？業界ごとに支給される平均額を比べてみると、金融業や製造業・そして公務員などが上位に挙げられる一方、サービス業はボーナスで貰える額が少ない傾向にあるようです。その他にも、業界ごとに様々な特徴が見られるので業界別の平均額と合わせてご紹介します。

製造業

一般的に、非製造業に比べて支給されるボーナスの額は高めとなっています。東証第１部上場企業の2017年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査によると、東証一部上場企業のボーナス平均は非製造業が61万6,444円に対して、製造業は74万1,591円でした。より細かい業界ごとに見ていくと、自動車・造船メーカーが高水準をキープしている一方、オリンピックに向けて人手がほしい建設業などでボーナス面での待遇が上がっているようです。

肝心の新入社員に支給されるボーナスの額についてですが、夏ボーナスは製造業では10万円弱・非製造業では9万円弱と、こちらも製造業の方が若干優遇されているようです。ただ、新入社員にボーナスを支給するかどうかは結局のところ各々の企業次第なので、個別に調べるのが良いでしょう。

不動産業

あの会社のボーナスは？　2017冬・日経調査によると、不動産業界ではトーセイ(3位)やジオスター（27位）等が支給額の上位に入っています。不動産業の営業職の場合給料は実績に依る部分が大きく、ボーナスで支払われる額が、月給の2倍程度であることを考慮すると、ボーナスの金額自体にもかなりの個人差が現れるようです。

逆を言えば、個人の頑張り次第で入社一年目からでもしっかりとしたボーナスがもらえる可能性があると言えるでしょう。また不動産仲介の会社では、「担当者ボーナス」と呼ばれる不動産仲介を担当した個人に対して建築会社などが支払う謝礼金が存在するようです。現在では採用情報に「担当者ボーナス有り」という様な記載をしている企業はほとんど見かけなくなりましたが、業界の慣習として今でも残っている場合もあるようです。

金融業

全業界の中でもトップクラスのボーナス支給額を誇るのが、この金融業界です。夏のボーナス支給額調査によると、金融業界での支給額は2015年で82万円、2016年で79万8,000円と共に全業界中でトップの金額である。ただ、金融業の中でも銀行系では年功序列の慣習が根強く、20代や新入社員の内はボーナスに対する過度な期待は出来ません。

しかし、証券会社や外資系金融企業では個人成績を重視する傾向が強く、実力さえあれば入社の時期に関わらず数千万円のボーナスを獲得することも不可能ではないといえるでしょう。業務のAI化等による人員削減の声も聞こえる業界ですが、リーマンショック級の問題が起こらない限りは依然として安定した高いボーナスが期待できるといえます。

情報通信業

2014年の夏のボーナス支給額調査では、情報通信業は「平均65万円」で全業界中トップの額でした。情報通信業は通信業・放送業・情報サービス業と大別され、各業界ごとのボーナスの金額にも一定の偏りが見られます。その中でも、エン・ジャパンが2017年に実施した冬のボーナスに関するアンケートでは「マスコミ・広告」業界が全業界中最も低い結果となりました。

2015年に厚生労働省が行った調査結果によると、情報通信業における年間賞与の平均額は、20代前半では男女共に27万円前後、20代後半では男性が84.5万円に対し女性が76万円という結果が出ています。このデータからも分かるように、勤続年数に応じてボーナス支給額も増加する傾向があり、入社一年目でのボーナスに関しては他の一般的な企業と同様に少なめとなっています。

公務員

安定した収入と雇用制度が魅力の公務員ですが、ボーナスの面でも他の業種と比べてかなり恵まれていると言えます。国家公務員に対する2017年夏のボーナス支給額は平均64万2,100円と前年比で1.9％増で、同年冬のボーナス支給額も前年比2.4％増の72万1,841円と予想されています。

また、地方公務員が受け取るボーナスの金額については国家公務員のボーナスの動向を参考に決定されるので、公務員全体としてのボーナス支給額も平均で前年比3.5％増と予想されています。大手企業でボーナス支給額削減の動きが見られる中、堅調さが現れる結果となっています。ただし、公務員は年功序列の性格が強い職業なので、成果次第で若いうちからたくさんボーナスが貰える、というわけではないようです。

初年度のボーナスは冬に支給される！月給の2カ月分

初年度のボーナスは、民間企業ならば冬からを期待した方が良いでしょう。会社の規定に記載されていて、前年度まで支給されているのならまず貰えるはずです。ただし、業績により金額が増減することは考えられます。就活の際に企業研究をしっかりしておくことで、「ボーナス無し」を避ける様にしましょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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