ボーナス支給のための定義と計算方法｜公務員のケースと評価係数を使う場合の例もご紹介します【疑問解決】

ボーナスの支給額は計算式で導ける

社会人になって、初めてのボーナスが楽しみという人は多いでしょう。貯金しようか、自分へのご褒美に何か買おうか、これまで支えてくれた家族にプレゼントを贈ろうかなど、もらう前からいろいろ計画を練る人も多いのではないでしょうか。

ボーナスは一般的に「賞与」と訳され、日本では主に夏期と冬期（年末）に支給されます。欧米などでは、セールスマンなどの業績に合わせて支払われる歩合手数料を指します。日本では、能力給や臨時収入というより、労働者の基本報酬の一部をなしているといえるでしょう。

夏冬のボーナスを見越して生活設計を立てている人がほとんどです。一体、ボーナスはどのくらいもらえるのでしょう。実は、大まかな金額は入社前から知ることができます。

ボーナス計算の仕方を知っている就活生は少ない

ボーナスは通常、「基本給の何ヵ月分」という形で支払われます。企業によってはその年の業績次第で金額が増減したり、最悪の場合は支給されない時があったりしますが、多くの場合、支給額（割合）は固定されているといっていいでしょう。

基本給は、採用時に企業からもらえる労働（採用）条件通知書に明記されています。大まかに言うと、この基本給に「●ヵ月分」を掛けたものがボーナスの総支給額です。細かい計算式は後述しますが、ここから各種保険料と所得税を控除したものが、実際に受け取れる「手取り額」となります。

つまり、自分が初めてもらうボーナス額は、入社前からある程度知れるわけです。しかし、就活生の中には、このことを知らない人が少なくありません。

ボーナスの一般的な支給額とは

ボーナスというのは夏と冬の年に2回支給される報酬です。これは月給とは別で支給されるものとなります。その額は月給何ヵ月分といった表現で表されることが多いでしょう。
実際には2ヵ月分程度が支給されるようです。

月収の2倍がボーナスとして支給される

例として新入社員で月収が20万円の人の場合を考えてみます。ボーナスは2ヵ月分なので40万円が支給されます。さらにそのボーナス支給月には月収として20万円も払われるので、月の収入の合計は60万円と計算できます。

このボーナスの計算式は簡単なもので月給額*2ヵ月となります。月給の2ヵ月というボーナス額ですが、これはあくまでも最も多いケースの話です。会社の中には4ヵ月分を払うところもありますし、一切払われない場合もあります。

ボーナス計算の方法

ボーナスの計算方法について今から見ていきましょう。

基本給から求める

ボーナスは、【基本給から求める】方法があります。例えば、「基本給の2ヵ月分の賞与を支払う」と雇用契約書や就業規則で決められている場合、その金額が社員に支払われます。上記でも述べた通り、月収20万なら、20万円*2ヵ月分＝40万円となります。

ボーナスの手取り

ボーナスも、給料と同じで税金が引かれます。額面の金額が、そのまま支払われる訳ではありません。

　賞与から天引きされる項目は、大きく分けて二つ。社会保険料と所得税です。具体的には、（1）雇用保険料、（2）健康保険料、（3）介護保険料（40歳以上の方）、（4）厚生年金保険料、（5）所得税です。

これらは「法定控除」と言われるもので、法律により控除が義務付けられているものです。ちなみに、法定控除のひとつである「住民税」は、退職時における一括徴収などの例外を除き、賞与からは徴収しません。

このように、ボーナスは額面と手取りで金額の差がでることも覚えておきましょう。

ソフトを使って求める方法もある

なかには、ボーナスを計算するソフトやインターネットのサイトがあるようです。ボーナスの額面の金額や健康保険、厚生年金、雇用保険などの額を入力すると、手取りの額を知ることができます。それを利用してボーナスを計算するのも良いでしょう。また、給料の手取りを計算するソフトや退職金、税金を計算するソフトもあるようです。

公務員のボーナスは一般企業と違う計算式で導く

公務員は一般企業のサラリーマンと違い、個人の勤務評定（業績評価）を数字などに落とし込みにくい職種です。また、社会情勢や景気などによって雇用主体が傾くということもありません。

民間企業の実績を参考に人事院（都道府県人事委員会）が勧告を出し、給与やボーナスの額が上下するということはありますが、通常は安定的に一定額が支払われます。ここからは、公務員のボーナスにおける支給日や、金額の詳しい算出方法についてみていきましょう。公務員のボーナスに関する事項は、一般企業のサラリーマンとどのような違いがあるのでしょうか。

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当を足したもの

公務員のボーナスの支給基準日は、夏が6月1日、冬は12月1日です。実際に支給される日は自治体によって異なりますが、夏は6月30日、冬は12月10日ごろが一般的です。公務員のボーナスは賞与とは呼ばず、「期末手当」「勤勉手当」といわれます。

このうち期末手当は、その人が在職している長さによって支給される額が決まっているのです。直近の例でいうと、国家公務員の場合は6ヵ月在職者で夏が給料月額プラス各種手当加算額の1.225ヵ月分、冬は1.375ヵ月分です（人事院勧告で年によって上下があります）。

新卒1年目であれば、夏は在職3ヵ月未満ですので、これに100分の30を乗じた数値（30％）になります（5ヵ月以上80％、3ヵ月以上60％）。地方自治体はそれぞれ条例で支給割合を独自に定めてはいますが、国家公務員の例にならうのが普通です。

評価や役職によって支給されるボーナスの金額が変わる

勤勉手当は、勤務成績によって支給されるものです。これも、自治体によって考査の仕組みが決められ、独自の人事評価システムを導入する動きが広がっています。しかし、公務員の仕事の性格上、客観的な評価が難しい面があり、だいたい横並びで支給されているのが実態です。

また、評価の仕方も「極めて良好」「特に良好」「良好」（標準）などとあいまいで、十分に機能していない側面もあります。ただ、評定は人事やボーナスに反映されることになっており、同じ時期に職務に就いた人であっても勤勉手当の額に差がつくことはあります。

また、一般企業でもそうですが、役職によっても支給されるボーナスが違ってきます。公務員の場合、期末・勤勉手当両方に「役職段階別加算額」と「管理職加算額」がプラスされるので、昇格するほどボーナスが高くなります。最初は同じ額でも、定年前には大きな格差が生まれるのです。

ボーナスの支給形態に評価係数を使う場合

ボーナスの支給形態には個人評価によるものもあります。それは人事評価と評価係数を結びつけて計算するのです。例えば5段階の人事評価とそれぞれに評価係数を設定してみましょう。

S：1.5
A：1.3
B：1.1
C：1.0
D：0.8

さらに各個人の月給をベースとし、2ヵ月分をボーナスとして支給するとします。すると、同じ月給20万円である2人の新入社員SとDの場合、以下のようなボーナス額が計算されます。

ベース額20万円*2ヵ月分=40万円
S：40万円*1.5評価係数=60万円
D：40万円*0.8評価係数=32万円

最高評価と最低評価の間には約28万円の差がつきます。この人事評価と言う方法はボーナス算定において広く用いられているものです。ですが係数を用いるため、どのようにも変更できるものなのでボーナス計算の際には、注意が必要です。社員個人の評価自体を落とすことも評価係数の値事態を小さいものにすることも簡単にできてしまいます。

ボーナスとは人件費の調節弁

ボーナスというのは払わなければ企業が罰則を受けるようなものではありません。企業においては単なる人件費の調整弁にしか過ぎません。

例えば従業員の年収を300万円と謳っている企業があるとします。しかし月給が20万円でした。その場合、20万円*12ヵ月=240万円と計算できてしまいます。実はこの残りの60万円をボーナスとして支給する予定なのです。

ボーナスを支給しないことで経営難を免れる場合もあることに注意

ですが、ある年にこの会社の経営が傾いてしまいました。そこで経営者は「今年のボーナスは無し」と宣言します。そうすると会社の資金として従業員一人あたり60万円を浮かす計算となるので、経営を持続することができました。もちろんこの際に経営者は何らの罰も受けません。ボーナスというのはこういった性格をもつ報酬なのです。
経営難の会社に就職するときは気をつけると良いでしょう。

ボーナスは人件費の調節弁！支給なしの場合もあるため注意が必要

ボーナスの計算方法などについて見てきました。ボーナスにはいくつか計算方法がありますが、基本的には月給*2ヵ月と考えて間違い無いでしょう。人事評価が加わればまた異なりますが、それも普通に仕事をしていれば係数1.0となるはずです。

また、ボーナスというのは経営陣のさじ加減ひとつで払われたり払われなかったりする不確実な報酬です。会社の経営が危なくなったらボーナスに頼ることは止める方が良いでしょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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