警察官のボーナスについて解説｜支給日や種類別の金額も公開

警察官のボーナスについて

警察官というのは市民に奉仕する職業なので、給料についてあまり想像がつかないものです。この記事では、警察官のボーナスについて見ていきましょう。

ボーナス額といっても、公務員の場合は別の呼び方があるのです。「期末手当及び勤勉手当」というもので、人事院規則にその規定が色々と書かれています。また、ボーナス額は月給をベースとしており「月給何ヶ月分」のように表現されます。これは公務員の場合も同じとなっています。

警察官のボーナス支給は年に2回

公務員である警察官のボーナス支給日は、6月30日と12月10日です。法律で決まっているので、年ごとに支給日が異なることはありません。民間企業の場合は、企業の財政状況などによりボーナスが支給されない年もあります。警察官をはじめとする公務員は、民間企業と比べてボーナスの収入が安定しているといえるでしょう。
また、公務員はボーナス支給の基準日も決められています。夏は6月1日、冬は12月1日です。この基準日に在職する公務員に対して、ボーナスが支給されます。

国家公務員である警察官のボーナス

警察官のボーナス額を計算してみましょう。統計として、警察官のボーナス支給額の平均値は公表されていません。実際に支払われた給与は個人によって異なる為、公表されても余り意味がないと思われます。

警視庁勤めになると高額のボーナスが支給される

警察官の月給は、警視庁の採用パンフレットに掲載されています。警察官は、試験難度によってI類II類III類という分類がされているのです。平成27年度のパンフレットによると、このうちI類の初任給は24万7,000円となっており、III類は20万8,000円とされています。

また、内閣官房内閣人事局の平成26年度の報道資料には、国家公務員のボーナスについて掲載されています。これによると、6月のボーナスは月給の1.87倍、12月のボーナスは2.17倍となり、合計4.04倍が支払われたようです。I類の場合は24万7,000*4.04=99万7,880円、III類の場合は20万8,000*4.04=84万320円と計算できます。

地方公務員である警察官のボーナス

警視庁の警察官は地方公務員なのですが、ボーナスにおける月給倍率もほぼ同じようです。警察官には大きく分けて地方公務員と国家公務員があります。国家公務員である警察庁の職員の給与は大卒初任給で22万円程度とのことですが、エリートとしての道を歩むので、かなりの高給になると見込まれます。ちなみに、ボーナス額は22*4.04=88万8,800円です。

同じ警察官でも地方と国家公務員のボーナスには違いがある

また、地方公務員の場合は地方によっては低めの給料となります。総務省の作成した平成26年度の地方公務員給与の実態という資料を参考に説明していきます。統計表によると、大卒1年未満の平均は、20万5,000円程度です。

また、都道府県別では1年未満の場合、鹿児島で約19万2,000円、東京で約21万7,000円となっています。平均ボーナス額を考えると、20万5,000*4.04=約82万8,000円です。

警察官のボーナスは比較的に高いが地方と国家公務員では支給額に格差がある

警察官のボーナスについて見てきました。民間と異なり、公務員である警察官には必ずボーナスが支給されます。また、その月給換算した倍率は国家公務員で4.04倍と高いものです。地方公務員の警察官では相対的に見て低い月収のものもありますが、基本的には良い給料を得られます。総合すると、警察官は比較的良い生活をすることができるといえるでしょう。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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