業界研究

【公務員のあなたが休職する場合】制度やボーナス事情について詳しくご紹介します

公務員の休職とは

公務員の休職は、公務員という身分を保持したまま一定期間職務から離れるというものです。公務員は各種制度で手厚い待遇がなされており、恵まれている職業と言えます。そのかでも、休職に関する取り決めは民間では考えられないほど充実しているのです。本ページでは、公務員の休職についてご紹介していきたいと思います。

公務員の休職は最大3年間が認められている

公務員は、最大3年間の休職が認められています。3年間たって職務に復帰しない場合は公務員という身分を失いますが、3年以内であればいつでも公務員としての職務に戻ることができるのです。

公務員は休職中であっても給与が発生

また、公務員は休職中であっても給与が発生します。病気休暇の場合は3か月間であれば全額が発生し、それ以降は1年以内でおよそ8割の給与が発生します。その他の理由で休職した場合は原則給与の8割が与えられ、1年以上の休職になると給与は発生しないということです。これだけ見ても、公務員の休職がいかに恵まれているかが分かります。

公務員の休職中のボーナスは過去半年の職務が基準

公務員のボーナスは過去半年の職務を基準に決定されます。休職して初めてのボーナスの時期から考えて、過去半年に仕事をしているのであれば、その分ボーナスが支給されます。例えばボーナスから考えて3か月前に休職した場合、更にその3か月前の働いた部分に対しての賞与として、ボーナスが支給されるのです。

長期休職中はボーナスなし

当然ですが、1年以上休職している場合、もしくはボーナス日から考えて過去半年間に出勤していない場合は、ボーナスは発生しません。ボーナスは働いた分の報酬として与えられるため、労働実績がなければしかたのないことです。しかし、1年以内であれば通用の給与分は支給されるため、公務員は十分に待遇が厚いといえるのです。

公務員の休職に対するバッシング

このように公務員の休職は民間の休職に比べはるかに恵まれているのです。最近では、それに対して恵まれ過ぎではないのかという声もあり、公務員の休職へのバッシングが叫ばれています。休職中に公務員に与えられる給与は国民からの税金であるため、ほんとうにそこまで待遇を厚くする必要があるのかと疑問視する声も存在するのです。

公務員の休職には厳しい審査を導入すべき

公務員の休職に関してはこれまで比較的緩やかな基準で取得できていたようですが、世間の声に伴い、休職を認める審査基準を厳しめにしようとする動きが出てきています。公務員の給与が国民からの大切な税金である以上、無駄遣いしないための仕組みはさらに充実されるべきなのです。

公務員の休職は最大3年が認められる!!厳しい審査も必要

なにかと風当たりの強い公務員の休職ですが、本当に休職すべき必要のある人にとっては無くてはならない制度です。もし無駄に使われているのであれば国民の怒りも当然ですが、本当に必要な人のために利用されるのであれば、それは素晴らしい仕組みと言えるのです。

監修者プロフィール

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吉川 智也 (よしかわ・ともや)
1988年2月、北海道生まれ。小樽商科大学卒業。 2010年4月に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。 IT・小売・外食など幅広い業界にわたって300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学の就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を行なう。 現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。