郵便局員の給料とボーナス【給料日・締日・明細・振込時間・昇給のシステムまで徹底調査】

郵便局員の給料は少ない？

これから就職を考えている人は、様々な企業の給料や福利厚生について確認した後に希望の就職先として選考を受けるのではないでしょうか。生活を営むためには、給料が必要です。企業選びをする上で、給料は重要な要素になります。

ここでは、郵便局員の給料についてご紹介していきます。郵便局員の給料と聞くと、どれくらいを想定するでしょうか。おそらく、専門職や技術職よりも高いと思わない方が大半でしょう。実際に、郵便局員の給料はとても高いとはいえません。

郵便局員の仕事内容

郵便局員の仕事内容として、最初に思い浮かぶのは郵便物の配達ではないでしょうか。バイクや車を使っての郵便局員が配達をしている光景は、日常生活の中でよく見かけます。年賀状を配達する年末年始が、特に忙しい印象です。

配達員の他には、郵便局の窓口における切手やハガキの販売、荷物の集荷などの印象が強いでしょう。実際にそれらも主な仕事内容になりますが、分類すると5つの業務に分けられます。郵便物の配達をおこなう集配業務、郵便局窓口業務、ゆうちょ銀行の貯蓄業務、かんぽ生命の生命保険業務、グループ統括業務となります。

このように、一口に郵便局員と言ってもさまざまな業務内容があり、その内容によって1日の過ごし方が大きく異なります。

郵便局員の平均的な残業時間

給料の他に気になるのは、郵便局員の残業時間ではないでしょうか。もちろん、残業がない方がいいと考える人が多いでしょう。しかし中には、残業をしても給料に反映されるなら稼ぎたいと考える人もいます。

郵便局員の残業時間は、働いている部署や地域によってばらつきがあるようですが、月に20時間が平均的です。もちろん、時間を超過した場合は給料に反映されるので、悪いことばかりではありません。また、繁忙期になると残業が多くなることもあります。

次に、郵便局員の給料について、さらに詳しくみていきましょう。郵便局員として働く正社員の中でも、職種が分かれています。職種別に、大卒の初任給や福利厚生について詳しくご紹介していきます。

郵便局員の給料について

郵便局の正社員は、①「総合職」②「地域基幹職、エリア基幹職、業務職・営業職」③「一般職」と職種が分かれています。①「総合職」は、制度や組織をつくったり、関係各所と協力して新しいサービスを生みだす仕事です。大卒で、初任給210,500～235,760円です。

②「地域基幹職、エリア基幹職、業務職・営業職」は、お客様に、最も近いフロントラインに立ってサービスを提供する仕事です。大卒で、初任給164,200～183,900円です。③「一般職」とは、郵便局やサービスセンターにおける業務もあれば、お客様のもとへお伺いしてサービスを提供する業務もあります。

大卒で初任給155,800～183,840円です。基本給に加え、諸手当は扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当以外にも、営業・勤務実績に応じて手当が支給されます。昇給は年1回、賞与は年2回となっています。

給料日について

郵便局の正社員は、24日が給料日です。24日が土・日であれば、前日の金曜日が給料日になります。例えば、給料日の24日が土曜日であれば、23日の金曜日が給料日です。24日が日曜日であれば、22日の金曜日が給料日になります。また、24日が祝日であれば、その前日が給料日になります。契約社員やアルバイトの人は、局によって支給される日が違うでしょう。

給料締め日について

郵便局の給料締め日は月末締めの翌月24日払いです。締め日までに、残業の申請や休日出勤、欠勤等の申請を忘れないようにしましょう。翌月に持ち越すと経理の方が大変です。毎日の日報やタイムカードの押し忘れなどの報告漏れに注意しなくてはいけません。もし、退職を考える場合、有休の残日数も確認して締日に辞める方が良いでしょう。

明細についてを確認

①基準内賃金は、基本給及び「扶養手当」「調整手当」を指します。ボーナス（一時金）等を算出する基礎になります。「調整手当」は、「能力給」が大幅に下がった時に、この「調整手当」を少し増やして実質的な手取りが変動しないようにするために設けられています。

②基準外賃金は、「特殊勤務手当」や「超過勤務手当」等、各種手当のことです。①＋②が給与支給総額となります。業績手当について資料を参考にしてみましょう。③各種控除項目は社会保険料及び所得税、住民税、組合費、団体保険料等、給与から控除される項目です。

この中の組合費は、基本給によって拠出する金額が定められています。
日本郵政グループ労働組合に詳細が書かれています。④振込額は、①＋②－③です。

振込時間について

給与の振込は、給料日前日の深夜に処理が行われます。そのため、営業開始時間である9時から給与の引き出しをすることができます。また、インターネットバンキングや24時間稼働のATMの場合、振込日当日の午前0時を過ぎた時点で情報が更新され、引き出せる状態になるのが普通です。

基本的には、労働基準法で定められている「給与振込は、給料日のおよそ午前10時までに引き出せるようにしなければならない」という基準に則って、振込日前日営業日に振り込むことが適切となっています。

郵便局郵政3社の具体的な給料の違い

郵便局は、かつては生命保険・銀行業も全て日本郵政公社が事業としておこなっていました。しかし2007年の民営化によってこれらはそれぞれ、銀行業は株式会社ゆうちょ銀行に、生命保険業は株式会社かんぽ生命保険という別のグループ会社という形で分割されました。郵便局は日本郵政株式会社として、日本郵政グループ傘下に入っています。

これらはまとめて、郵政3社とも呼ばれています。元々が同じ企業であったことを考えると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の郵政3社は給料も似通ったものになっているのでしょうか？もしくは、それぞれのグループ会社で違いがあるのでしょうか？郵便局の給料と各グループ会社の給料を実際に比較し、その違いを詳しく見ていきましょう。

初任給は3社とも全く同じ

初任給に関しては、日本郵政は総合職の場合、大学卒で約23万円ほどになっています。これに加えて、諸手当や昇給、賞与などが追加される形になるようです。同じく総合職の大学卒の初任給を比較した場合、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の場合はどうなっているのでしょうか？

郵政3社それぞれの初任給に違いがあるのかというと、実はまったく同じ金額である約23万円ほどに収まっているのです。その他の諸手当などについても同じように受けとれるようになっており、大きな違いはありません。大学院卒についても初任給に大きな差はなく、郵政3社全てで約24万円となっているようです。

役員報酬が違う

取締役や役員にのみ支給される役員報酬ならどうなっているでしょうか？各会社の役員報酬をそれぞれ調べると、日本郵政は約5億530万円、ゆうちょ銀行は約5億920万円でかんぽ生命は約5億620万円となっています。同じグループ会社なので小さな差で収まっていますが、ゆうちょ銀行が郵政3社の中で一番高く、日本郵政が一番少ないです。

また一人あたりの総報酬で見た場合で、日本郵政は約191万円、ゆうちょ銀行で約219万円でかんぽ生命は約201万円になります。一人あたりの差額で言えば、日本郵政とゆうちょ銀行には28万円差があると言えるのです。

実は生涯給与が違ってくる

最後に、郵政3社の生涯給与についてもそれぞれ比較してみましょう。生涯給与は日本郵政で約2億6,683万円、ゆうちょ銀行では約2億1,856万円になっています。かんぽ生命の生涯給与は約2億3,103万円です。役員報酬ではゆうちょ銀行が一番高くなっていましたが、生涯給与では逆に日本郵政が最も高い給与をもらえていることになります。

むしろ生涯給与に関してはゆうちょ銀行は最も少なく、日本郵政と比べて4,800万円ほどの差をつけています。かんぽ生命については役員報酬でも生涯給与でも、郵政3社の平均ほどの給与が出されているということになるでしょう。

職種によっても給料が変わってくる

職種によっても多少給料は変わってきます。郵便局の中では、正社員をそれぞれ「総合職」、「一般職」、「地域基幹職」の3つの職種で募集しています。総合職は主に本社や支社でのデスクワーク主体、一般職は郵便局の窓口応対や郵便配達が主になってきます。地域基幹職は、一般職の業務内容に加えて、外回りなどの営業職もおこなう職種です。

これらの職種によっても給料は大きく変わってくることになります。総合職の初任給が約330万円であるのに対し、一般職で約200万円、地域基幹職で約250万円と年収の差が生まれるようです。

郵便局員の給料は安い？

郵便局に勤める大卒の20～24歳男性の平均年収は約350.0万円です。職種によりますが、一般企業に勤める大卒の20～24歳男性の平均年収は、情報通信業や教育業界以外は郵便局員の年収を下回る金額になっています。

郵便局の正社員は年功序列で昇給し、福利厚生や休日休暇などもしっかりしているので、総合的にも安定していることがわかります。（新）一般職（地域限定正社員）の会社案概要と勤務時間・休暇適用一覧表を合わせて参考にしてみましょう。

郵便局員のボーナス支給日

郵便局員のボーナスはいつ支給されるのでしょうか。郵便局のボーナスは毎年6月30日と12月10日となっています。このボーナス支給日と全く同じ職業がひとつあります。それは国家公務員です。国家公務員は人事院規則というものでボーナス（期末手当及び勤勉手当）について細かく定められています。その中に支給日についても明記されているのですが、この支給日が郵便局員と同じなのです。

郵便局は2007年の10月に郵政民営化関連法というものにより民営化されました。具体的には事業別の株式会社として運営するようになったのです。ですが2015年現在、実は胴元は未だ政府となっています。政府が日本郵政株を保有しているので半民営化という状態なのです。この影響もあるためか、未だ郵便局ではボーナスの支給日を国家公務員の人事院規則に準拠しているのかもしれません。

郵便局の給料額の差は激しい

郵便局でのボーナス額と言うのはいくらぐらいなのでしょうか。民間サイトの状況を見る限り月給の2ヶ月程度を見込めるようです。郵便局の月給は普通の企業のように年功序列で上昇していきます。初任給を20万とすると10年後には30万円程度になるはずです。
正確な統計がないので上のような憶測になってしまいます。ですが概ね普通の企業とほぼ同じような給料階層となるでしょう。

郵便局の給料は年功序列のシステム

役職が上がれば当然給料も上がります。日本において役職の上がり方には年功序列と言うシステムが適用されており、郵便局もそれは例外ではありません。一番有利な状況を作るには、とにかく新卒で入社することでしょう。年功序列というのは本当に後々効いてくる仕組みなので、若い内から入社することが肝心です。ボーナスは月給を元にして算出するものなので、当然月給の高い人はボーナスも高くなります。

郵便局に就職するメリット・デメリット

民間企業ではボーナスの出ないところもあります。対して郵便局の場合、ボーナスカットはありますが、ボーナスが出ないということは有り得なさそうです。これも上で述べたように公務員時代の名残かもしれません。郵便局の給与は一般的に低めの賃金を覚悟しておくと良いでしょう。ですがそれに対して安定した雇用という要素があります。

また、郵便局は部署や配属先によっては楽な仕事ができるようです。低めの賃金と安定、楽という要素を比較すると良いでしょう。もちろん高い賃金で楽な職業というのが誰もが望むものですが、高い賃金には大きな責務が付きまとうものです。弁護士や医者、官僚といった役職にはそれ相応の激しいストレスがかかります。もし低い賃金でも何より安定を取るのであれば、郵便局は就職先の一つの候補となるでしょう。

郵便局のボーナスは必ず支給される！賃金は低いが給与は安定している

郵便局とボーナスなどについて見てきました。ボーナス支給日は6月30日と12月10日で、カットされても支給されないということはないそうです。国家公務員と似た状況と考えて良いでしょう。ですが賃金は一般企業よりも低いと思われます。もし目指すのであれば、年功序列を見込んで新卒の段階から就職するべきです。そうすればある程度の高い収入と安定した雇用を得ることができます。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

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