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中学校教師の年収を年齢別で比較【20代・30代・40代】~小学校教師と高校教師とも比較~

教師=公務員と思っている就活生は意外と多い

小学校から高校まで合わせると、12年間(大学を入れれば16年間)通う学校。その中で、私たちは多くの先生(教諭・教師)に出会います。児童・生徒のことを親身に考えてくれ、指導力もある素晴らしい教師に恵まれた人は、将来の仕事を選択する上で、先生になりたいと一度は思うことでしょう。

小中高と公立学校に通ったなら、「教師イコール公務員」と考えているかもしれません。就活生の中にもそういう人は多いでしょう。しかし、それは半分当たっていて、半分は間違っています。その理由をこれから説明します。

公立学校の職員は地方公務員

市町村立、都道府県立など公立学校(幼稚園を含む)の教諭は、教育公務員と呼ばれる地方公務員です。大学の教育学部などを卒業(見込み)した就活生は、公立学校の教員になりたい場合、都道府県が実施する採用試験を受け、それに合格しなければなりません。

給料も都道府県から出るので(政令指定都市は別です)、身分的には都道府県の職員ということになります。異動の発令も都道府県の教育委員会(教育庁)が行います。ただ、実際に配属になるのは、小中の場合は市町村立学校ですので、所属は当該自治体の教育委員会です。

ただ、高校に多いのですが、中には県以外の公立(市立や組合立など)の学校もあります。この場合は当該自治体や組合の職員ということになりますが、実際には県で採用した教員が派遣(配属)になることが多いため、いずれにしても地方公務員という身分に変わりはありません。

公立以外の職員は公務員ではない

一方、私立学校の場合は、公務員ではありません。採用に当たっては都道府県単位で設立されている私立学校協会(私学協会)などが適正検査を行っていますが、そのデータは選考の参考にされるだけです。実際の採用試験は各学校法人が独自に行っており、採用基準も異なります。

もちろん、所定の単位を取って大学を卒業し、教員免許状を取得している(見込み)ことが前提となるのは当然ですし、それに基づく学力・指導力は問われます。しかし、それ以上に大事なことは、各学校法人には運営理念があり、求められる人材が異なるということです。

身分的には、私立学校教師は当該学校法人の職員、つまり一般企業のサラリーマンと同じということになります。ただ、教育者として学校教育法上の制約や法令遵守義務を負うのは公務員と同じです。

教師の年収はおおよそ予測できる

教師の収入とは、一体どのくらいなのでしょう。一般に、公務員は民間企業の社員に比べて収入やその他の待遇面で恵まれていると言われます。公立学校教諭も地方公務員であり、給料体系は同じです。したがって、公務員の給料を知れば、公立学校教諭の収入もおおよそ予測がつくということが言えます。

総務省が行っている「地方公務員給与実態調査」の結果(28年4月1日現在)によると、全地方公共団体の全職種平均給与月額は37万6,031円でした(時間外勤務手当含まず)。これに夏冬のボーナス(期末手当・勤勉手当)を加算したものが、年収ということになります。

一例を挙げると、政令指定都市である横浜市の場合、市が公表している資料に基づくと、一般行政職の平均給与月額38万5,389円(28年4月1日現在)、ボーナスは190万8,000円(27年度)で、合わせると653万2,668円になります。もちろん、自治体によって給料は異なりますし、残業をどれだけしたかによって月額は上下します。しかし、公立学校教諭の収入を知る上で、大まかな目安にはなるでしょう。

教員の種類によって変わる

一般的に教師と呼ばれる職種に該当するのは、幼稚園、小中学校、高校、大学などの先生です。では、公立学校の場合、同じ地方公務員だから給料は同じなのでしょうか。地方公務員給与実態調査によると、全地方公共団体の教育公務員の平均給料月額は、幼稚園・小中学校で36万2,806円、高校で37万9,511円です。

これに各種手当を合算すると、給与の平均額は幼稚園・小中学校41万9,508円、高校44万3,518円となります。一般的に言われるように、教える対象(児童・生徒)の年齢が高い方が、教師の給料も高いという傾向があります。ただ、これはあくまで全年齢の平均です。

公立学校教師は公務員ですので、勤続年数を重ねるにつれ給料も上がっていきます。専門知識を活かして私立学校や有名塾などの民間企業に移ることもある中学校や高校の教諭に比べ、小学校は長く勤め続ける先生が多いため、1人1人の手取りを見ると、前述の原則通りになっているとは言えません。

また、小学校は中学校より、中学校は高校より学校の数が多いですね。それだけ校長や教頭、その他の管理職の人数も多いということになり、職階によって支払われる手当を受け取っている人の数は教える対象の年齢が低いほど多いということになります。

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公務員の平均的な給料

一般的に高いと言われている公務員の給料ですが、2015年のデータだと、給与法の適用される一般的な国家公務員約25万人のうち、行政職で俸給と各種手当を合計した平均給与は約40万円で、ボーナスを合わせると年収600〜700万円となっています。一般の企業でいうと役員に匹敵する指定職が800人存在しており、年収は1,500万円ほどとなっているようです。

国家公務員と地方公務員で異なるのか

人事院が行っている国家公務員給与等実態調査によると、平成29年4月1日現在の国家公務員の人数は25万3,034人、平均年齢43・2歳、平均給与月額(俸給及び諸手当の合計)は41万936円でした。一方、総務省が行っている地方公務員給与実態調査の結果(平成28年4月1日現在)では、全地方公共団体の一般行政職の平均給与月額は36万5,549円。

同じ基準年で比較するために同調査における国家公務員の一般行政職平均を見ると41万984円で、地方との差は4万5,435円ありました。国家公務員の給与を100とした場合、地方公務員は99.3となります。つまり、地方公務員の給料は国家公務員の99.3%ということです。

これをラスパイレス指数と言います。当然ですが、地方公務員は自治体により給料が違います。都道府県職員では、ラスパイレス指数が最も高いのが神奈川県の103.6、最低は鳥取県で93.7。政令指定市では静岡市の103.8が最高で、最低は大阪市94.2です。このように、公務員の給料は国と地方自治体とで4万5千円の差、地方自治体の中でも格差があることが分かります。

公務員の給料は今後上昇傾向にある

省庁局長クラスの年収は2,300万円となっています。地方公務員の場合、2014年のデータだと、高校教師が平均年収700万円、小中学校教師が670万円、警察官が740万円、消防士が630万円、その他だと学校の給食員が550万円となっています。

2007年に平均620万円だった地方公務員の給料は、2014年には580万円に低下していますが、2014年からは民間同様に賃金の引き上げが行われており、公務員の給料は今後上昇傾向にあるようです。また、賃金の引き上げによって、公務員と民間企業の年収の差は、新卒者で比較するとそうたいして変わりはありません。

しかし、公務員は年齢や勤続年数に応じで年収が上がる特徴があります。不景気だからといって、リストラがあったり給与カットがあったりというような心配もありません。※下記、参考程度にご覧ください。

小学校教師の年収:20代

20代の小学校教師の年収は、22歳~23歳は377万円、24歳~27歳は423万円、28歳~31歳は514万円と3年毎に年収がアップしています。「平均年収.jp」を参考にしてみましょう。大卒の小・中学校の全国平均の初任給は、同じ地方公務員の一般行政の初任給に比べ給与水準が高いです。

毎年約1万円は昇給する仕組みとなっています。小学校教師は、中学校や高校教師に比べ、全教科の授業に加えて、学級での係や当番の仕事、観察など、かなりハードは仕事ではありますがやりがいのある仕事です。

小学校教師の年収:30代

30代の小学校教師の年収は、32歳~35歳は618万円、36歳~39歳は683万円になってます。30代になると早い人では管理職に就く人もいるので、年収にばらつきが出始めます。また、20代の時と比較すると、役職に就かなくても年収がかなり違うことがわかります。

小学校教諭の年収は、「級」と「号給」によって決まります。「級」とは職務の責任や困難に応じた区分で、「号給」とは、職務経験年数における職務の習熟度になります。それぞれの組み合わせで年収が決まる仕組みになってます。

また、小学校教師は、管理職にならない限りずっと同じ級となってしまい、年収も年齢別または経験年数でしかアップしません。

小学校教師の年収:40代

40代の小学校教師の年収は、40歳~43歳は735万円、44歳~47歳は782万円、48歳~51歳は825万円になってます。40代になると教頭や主任教諭や指導教諭などの管理職になる人が増えてきます。年齢や経験年数、さらに役職手当等がついて、30代の教師よりも年収が上がります。

役職に就くには、各都道府県で違いますが、年齢と経験年数から、学校長から推薦状をもらって試験を受けます。「管理職や主幹教諭等の現状について」を参考にしてください。学校長からの信頼も必要になるでしょう。小学校の教頭で年収707万円になります。

中学校教師の年収:20代

g20代の中学校教師の年収は、20~24歳で322~352万円、25~29歳で370.2~420.2万円です。中学校教師の働く場所は、公立中学校と私立中学校があります。公立中学校の中学教員の初任給は大卒の場合で、月給約24万円で短大卒の場合で約22万円です。

公立中学教員の年収の平均は544万円です。私立中学校は学校によって差がありますが年収330~600万円です。中学校教師はは小学校教師と違って、部活動の指導があります。週末や夏休みにもクラブ活動の指導や練習試合等があるので、普段から長時間勤務になりがちです。

中学校教師の年収:30代

30代の中学校教師の平均年収は推定で481.9万円です。30~34歳で年収381.9~481.9万円、35~39歳で年収394.7~498.7万円です。最近では、一旦他の企業に就職して、教師に転職する人も増えてきています。そのような人は、年齢での収入ではなく、経験年数で収入が変わってきますので注意してください。ここでの平均年収は、あくまで新卒者を対象にしています。

中学校教師の年収:40代

40代の中学校教師の平均年収が推定で、560.3万円となっています。40~44歳で年収439.3~560.3万円、45~49歳で年収505.6~627.6万円です。小学校同様に、40代から学年主任、教務主任、早い人では教頭の役職に就く人もいるでしょう。

教頭の仕事内容は、学校全般の行事を担当します。役職に就くと業務の責任も大きくなってきますが、その分手当が付くので年収が大幅に変わってきます。

高校教師の年収:20代

20代の高校教師の年収は、20~24歳で408.1万円、25~29歳で508.4万円です。高校は、国立高校と公立高校と私立高校があります。県立高校も私立高校もどちらの高校も中学校教師と同様に、自分の教科を教えるだけではありません。部活動やクラブ活動の指導が週末や夏休みに入ります。教師の多くは、顧問を持つことに対して抵抗があるので、若手の教師に部活動の指導がまわってくる可能性が高いです。

高校教師の年収:30代

30代高校教師の平均年収は、推定で589万円です。30~34歳で年収558.5万円、35~39歳で年収637.2万円です。20代では、自分の教える教科に慣れるのに必死で、生徒に目を向ける余裕がありません。しかし、30代になると自分の教える教科にも自信が付き、生徒を落ち着いてみる余裕ができます。生徒の成長を自分の目で確認できる心のゆとりもあるでしょう。

高校教師の年収:40代

40代高校教師の平均年収は、推定で862万円です。40~44歳で年収716万円、45~49歳で年収801.9万円です。小学校、中学校同様に、40代になると役職に就く教師が増えてくる年代です。小学校、中学校の教師の年収と比較しても高校教師は年収が多いですが、管理職に就くとなると、さらに年収は増えるでしょう。

公務員と他の職業との給料比較

では、公務員の給料は、他の職種と比べてみるとどうなのでしょうか。世界の公務員の給料平均を見てみると、アメリカが約350万円、イギリスが275万円、ドイツが190万円、カナダが240万円、オーストラリアが360万円となっています。どの国の公務員も国民の平均給与額と同等か、それより少し多いくらいが基本のようで、日本もその点を踏襲しています。

民間企業に比べると公務員の給料は魅力的

一見すると、日本の公務員の給料は他国の給料より高額なように見えます。しかし、日本の公務員の給料は、対GDP比率で見ると低い水準となっているのです。地方公務員の中では、東京都職員の給料が736万円で最も高く、民間企業のイオンやNECといった大手企業と同等額の給料水準となっています。

一般の民間企業では、大企業の給与が平均して600万円位、中小企業になると400〜500万円ほどになるので、民間企業に比べると、公務員の給料は魅力的であると言えます。

公務員の給料の推移と特記事項

地方公務員の給料の推移としては、25歳くらいで360万円、35歳で500万円、40歳で627万円、50歳で700万円、55歳で730万円という値が、平均した給料となっています。30代後半から給料が上昇し、40歳で平均値である600万円を超える年収を得られる計算になるでしょう。

公務員の給料は平均して約41万円の高水準

公務員の給料は平均して約41万円で、安定して高水準を維持しています。公務員は残業がないというイメージがありますが、国家公務員で平均37時間、本省の職員だと200時間越えという場合もあり、休日出勤ありが60%と高い数値となっています。

地方公務員では30〜80時間に至るまで幅広く残業が行われていますが、残業手当が100%支給される事がないのが現状のようです。初めて仕事に就く公務員の給料は、1961年が1万円、1973年が5万円、1989年が13万円、2014年が17万円と、時代を反映した金額になっています。

自治体別の平均年収ランキング

次に、自治体別の平均年収を、ランキング方式でご紹介します。以下は、東洋経済オンラインの公表する「公務員年収ランキング」を参考にしたデータです。首都である東京や、その付近である神奈川県・千葉県・埼玉県あたりは物価が高いからか、公務員の平均年収も高い傾向にあるようです。

【順位:都道府県名と自治体名:平均年収】
1位:東京都武蔵野市  737万
1位:神奈川県厚木市  737万
3位:東京都中野区   733万
4位:東京都      730万
5位:東京都多摩市   727万
6位:千葉県市川市   722万
6位:東京都豊島区   722万
8位:福岡県北九州市  719万
9位:神奈川県川崎市  718万
10位:埼玉県さいたま市 717万
※兵庫県芦屋市・三重県四日市市・千葉県浦安市も同率10位

公務員のボーナス額

公務員は、民間企業と比べてボーナスが手厚いことで知られています。公務員の場合、ボーナスとは言わず、期末手当・勤勉手当と呼ばれます。単純化して言うと、期末手当は勤続年数や職階により、勤勉手当は勤務評定によって決まると言ってもあながち間違いではないでしょう。

では、公務員のボーナスはいくらぐらいでしょう。国家公務員がもらう給与とボーナスは、人事院勧告に基づいて政府が協議・決定します。ボーナスは、直近の例で給料月額プラス各種手当加算額の1.225ヵ月分、冬は1.375ヵ月分です。2016年度の例で言うと、平均支給額は約133万5千円となります。

政府は、今年度の国家公務員の月給・ボーナスともに4年連続で引き上げることを決めました。ボーナスは平均で0.1カ月分のアップとなるようです。一方、地方公務員は給与の場合と同様に自治体によって違います。

総務省のデータでは、2016年度の平均支給額は約164万9千円でした。一見すると地方公務員の方が高いようですが、これは職階が上がれば上がるほど振るい落とされる人数が増える国会公務員のシステムや、地方では公立病院の医師や看護師などの基本給が高い公務員が多いことなどが影響しているようです。

ボーナス支給日

初めての給料は当然ですが、ボーナスはさらに楽しみなものです。何を買おうかなど、就職する前から胸を躍らせる人もいることでしょう。公務員のボーナス(期末・勤勉手当)は、いつ出るのでしょう。国家公務員のボーナスの支給日は、法律で決まっています。

基準日が夏6月1日、冬は12月1日で、この日に在職している職員に対して支払われることになります。実際に支給される日は、夏は6月30日、冬は12月10日で、この日が土曜の場合は前日、日曜の時は前々日のいずれも金曜日になります。

地方公務員の支給基準日は独自に各自治体の条例で決めることになっていますが、国家公務員と横並びが普通です。ですから、毎年6月30日と12月10日に「公務員に一斉にボーナス」との見出しが新聞紙面を飾ることになるわけですね。

公務員の給料についてまとめ

公務員の給料は、やはり民間企業に比べると高額なようです。公務員は採用が難しく、地域や国の顔として模範的な行動が要求され、大変であると共にやりがいのある仕事だと言えます。公務員の給料は最近低下傾向にありましたが、ここ2年ほどは上昇傾向にあり、今後も上昇していくことが見込まれるでしょう。

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監修者プロフィール

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吉川 智也 (よしかわ・ともや)
1988年2月、北海道生まれ。小樽商科大学卒業。 2010年4月に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。 IT・小売・外食など幅広い業界にわたって300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学の就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を行なう。 現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。