【公務員の年収に関する知識】平均給与と他業種との比較~自治体別の平均年収ランキング~

公務員の平均的な給料

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一般的に高いと言われている公務員の給料ですが、2015年のデータだと、給与法の適用される一般的な国家公務員約25万人のうち、行政職で俸給と各種手当を合計した平均給与は約40万円で、ボーナスを合わせると年収600〜700万円となっています。
一般の企業でいうと役員に匹敵する指定職が800人存在しており、年収は1500万円ほどとなっているようです。

公務員の給料は今後上昇傾向にある

省庁局長クラスの給料は2300万円となっています。地方公務員の場合、2014年のデータだと、高校教師が平均年収700万円、小中学校教師が670万円、警察官が740万円、消防士が630万円、その他だと学校の給食員が550万円となっています。
2007年に平均620万円だった地方公務員の給料は、2014年には580万円に低下していますが、2014年からは民間同様に賃金の引き上げが行われており、公務員の給料は今後上昇傾向にあるようです。

公務員と他の職業との給料比較

では、公務員の給料は、他の職種と比べてみるとどうなのでしょうか。
世界の公務員の給料平均を見てみると、アメリカが約350万円、イギリスが275万円、ドイツが190万円、カナダが240万円、オーストラリアが360万円となっています。どの国の公務員も国民の平均給与額と同等か、それより少し多いくらいが基本のようで、日本もその点を踏襲しています。

民間企業に比べると公務員の給料は魅力的

一見すると、日本の公務員の給料は他国の給料より高額なように見えます。しかし、日本の公務員の給料は、対GDP比率で見ると低い水準となっているのです。地方公務員の中では、東京都職員の給料が736万円で最も高く、民間企業のイオンやNECといった大手企業と同等額の給料水準となっています。一般の民間企業では、大企業の給与が平均して600万円位、中小企業になると400〜500万円ほどになるので、民間企業に比べると、公務員の給料は魅力的であると言えます。

公務員の給料の推移と特記事項

地方公務員の給料の推移としては、25歳くらいで360万円、35歳で500万円、40歳で627万円、50歳で700万円、55歳で730万円という値が、平均した給料となっています。30代後半から給料が上昇し、40歳で平均値である600万円を超える年収を得られる計算になるでしょう。

公務員の給料は平均して約41万円の高水準

公務員の給料は平均して約41万円で、安定して高水準を維持しています。公務員は残業がないというイメージがありますが、国家公務員で平均37時間、本省の職員だと200時間越えという場合もあり、休日出勤ありが60%と高い数値となっています。
地方公務員では30〜80時間に至るまで幅広く残業が行われていますが、残業手当が100%支給される事がないのが現状のようです。初めて仕事に就く公務員の給料は、1961年が1万円、1973年が5万円、1989年が13万円、2014年が17万円と、時代を反映した金額になっています。

自治体別の平均年収ランキング

次に、自治体別の平均年収を、ランキング方式でご紹介します。以下は、東洋経済オンラインの公表する「公務員年収ランキング」を参考にしたデータです。首都である東京や、その付近である神奈川県・千葉県・埼玉県あたりは物価が高いからか、公務員の平均年収も高い傾向にあるようです。

【順位:都道府県名と自治体名:平均年収】
1位:東京都武蔵野市  737万
1位:神奈川県厚木市  737万
3位:東京都中野区   733万
4位:東京都      730万
5位:東京都多摩市   727万
6位:千葉県市川市   722万
6位:東京都豊島区   722万
8位:福岡県北九州市  719万
9位:神奈川県川崎市  718万
10位:埼玉県さいたま市 717万
※兵庫県芦屋市・三重県四日市市・千葉県浦安市も同率10位

公務員の給料についてまとめ

公務員の給料は、やはり民間企業に比べると高額なようです。公務員は採用が難しく、地域や国の顔として模範的な行動が要求され、大変であると共にやりがいのある仕事だと言えます。公務員の給料は最近低下傾向にありましたが、ここ2年ほどは上昇傾向にあり、今後も上昇していくことが見込まれるでしょう。