履歴書

【履歴書の扶養家族欄】就活生が知っておきたい記入例

扶養家族欄は「0人」と書けば本当にOK?

扶養家族は耳慣れない言葉で、履歴書を書くときにも本当に合っているのか不安になりますね。扶養家族欄とは、あなたが扶養している家族の人数になります。あなたが父親や母親の扶養に入っていたとしてもそこに書くことは何もありません。そのため基本的には0人と書いて間違いではありません。

しかしすでに結婚していたり、子どもがいるなど事情によっては、扶養家族がいる場合がありますので、きちんと確認しておきましょう。確認の仕方として源泉徴収票を見るとよいでしょう。源泉徴収票には扶養家族についての記載があり、扶養家族がいなければ「無」、いる場合は「有」に丸がつき、その横に扶養家族が何人いるのか書いてあるので、確認してみてください。

そもそも扶養って?

そもそも扶養とはどういう意味かご存知でしょうか。扶養とは、自力で生活することのできない他者の面倒をみて、養うこととされています。つまり扶養家族は、その人が養っている家族ということになります。しかしそれにはきちんとした条件があり、法的に年間130万未満の収入で養う責任がある家族/あなたの収入の2分の1未満の収入である家族の事で、対象は生計維持関係がある三親等内(主に夫婦・子ども・両親など)という決まりがあります。

ですので誰でも扶養に入ったり、扶養に入れてもらえるわけではありませんので注意しましょう。履歴書に記入する意味としては、扶養家族がいることで税金や保険の手続きが別途必要になるからです。扶養家族がいるのに記載がないと後で手続きが面倒になるので気をつけましょう。

 

なんのために履歴書に記載するのか?

ではなんために履歴書に扶養家族を記載するのか?ですが、前述したように扶養家族がいると税金や保険の手続きが必要になります。扶養家族に入ることで、扶養に入った人は第三号被保険者になることができ、健康保険、所得税、年金などが優遇される(抑えられる)メリットがあります。この第三号被保険者は、健康保険料などが免除されます。

それは保険料を会社が代わりに負担するからで、そのために扶養家族がいる場合には、履歴書に記載が必要なのです。また被保険者だけではなく、扶養に入ってい第三号被保険者も保険給付は継続して受ける事ができることもあり、メリットの多い制度になっています。手続き云々ということもありますが、扶養家族がいる場合はきちんと記載しておけば、様々な点でお得なことがあるということを覚えておきましょう。

扶養家族がいると所得控除が受けられる

家族を扶養するということはそもそも養うということに値しますので、一定の所得の控除を受けることが可能となります。ただし対象者が設けられているため、該当する場合のみとなっています。申告した年の12月31日時点で(死去や出国の際は、その日が基準となる)配偶者以外の6親等内の血族及び3親等内の姻族、または里子や老人である必要があります。(No.1180 扶養控除|国税庁

そして、納税者と生計を同じとしていて、年間の合計所得金額が38万円以下などさまざまな条件が設けられています。控除額は、扶養親族の年齢や同居しているかどうかによっても変わりますので、事前に確認しておくといいでしょう。

扶養家族の有無は合否に影響する?

扶養家族の有無が採用試験の合否に影響するということは、基本的にはないと考えていいでしょう。扶養家族がいることは特別なことではありません。就職している人で既婚者であれば扶養家族がいるという人はかなり多いです。

しかし扶養家族に子どもがいて、保育園などで送り迎えがあるため残業ができないという理由があったり、親を自分の扶養に入れている場合、介護などの必要性から時短勤務や変形労働制である必要がある場合などは、あえてそこを採用する必要があるのかは各社検討すると考えておきましょう。扶養家族の有無が問題なのではありません。

あなたと同じ評価の人がいてどちらかを選ばなければならない場合、扶養家族がいるため労働条件が限られている人よりも制約なく働けるほうを選ぶというぐらいに思っておきましょう。

個人として評価されていない可能性がある

扶養親族の有無を見て判断をされたり、面接で扶養親族についていくつもの質問が飛び交う企業の場合は、少なからず扶養親族の有無に重きをおいている企業であるといえるでしょう。そもそも、扶養家族が原因で不採用にする企業の評価基準や体制は正しいのでしょうか。

企業に志望する就活生は、その企業に貢献したいという気持ちを少なからず持っていると思われます。企業が評価すべきなのは、就活生の人柄や貢献できるスキル、入社意欲などの項目です。もし入社できたとしても、社員の働き方や頑張りに鈍感な企業かもしれません。

扶養家族の有無が影響する場合は結婚後が心配

扶養家族の有無で合否に影響がでる企業は、現在独身であっても結婚後の働き方に不安が残ると思っておいたほうがいいでしょう。社員だけではなく、社員の家族も大切に思ってくれる企業もあれば、そうではないところもあります。

扶養家族がいるということは、手当の支払いはもちろんのこと、急な休みの可能性もあることから、独身の方が企業にとっては都合がいいと考えるところもあるようです。今は独身で合格したとしても、働いていくうちに結婚や出産、また親の介護などで扶養家族が増えたときに、何かしら影響する可能性があるということを頭に入れておいたほうがよいでしょう。

大学生へ向けた扶養家族の正しい書き方

履歴書の扶養家族欄の書き方を見ていきましょう。扶養家族に記載するのはあなたが扶養されている家族の人数ではなく、あなたの扶養に入っている家族の人数を書くのが正解です。扶養家族がいない場合は「0」と記入すればOKです。扶養家族は夫婦、子ども、両親などです。結婚していなければ配偶者はいませんし、子どももいません。

また両親も働いている場合がほとんどでしょう。ですので新卒は「0」と記入する事がほとんどです。すでに結婚していて子どもがいる場合や配偶者を扶養している場合、両親の収入がなく、あなたが扶養している場合のみ、その人数を書きましょう。また配偶者がいる場合でも、配偶者自身も年間130万以上の収入がある場合は扶養から外れますので、お互いの収入を確認しておきましょう。

空欄はNG

扶養家族欄がある履歴書は非常に多いですが、扶養家族がいないため特に埋める必要がないと思い、空欄で提出するということは避けてください。面接官は履歴書を端から端まで確認をするため、扶養家族欄に記載がない場合は、面接で聞かれることになります。

面接で聞かれると回答内容を面接官に記入してもらうことになるため、手間をとらせてしまいます。履歴書は基本的に空欄を作ってはいけないことになっているため、空欄はないよう見直すのが基本となっています。

 

社会人になる前に社会性を身に付ける

扶養家族の知識は履歴書を書くことだけに必要なのではありません。就職して結婚をしたり、両親が定年退職を迎え、自分の扶養になる場合など様々な場面で関係してきます。扶養家族の制度だけではなく、他にも知っていると得をする制度はたくさんあります。公的な手続きの一般常識は知っておくと社会人として恥ずかしくないだけではなく、あなたやその家族全体のメリットにもなります。

社会人になるとこういったことを勉強する時間を取るのも難しくなります。一般常識とされているので、誰かに聞くというのも社会人としてはあまり格好がつきません。ですので就活中はいい機会です。扶養家族だけではなく、様々な社会制度について今のうちに勉強しておきましょう。

企業の福利厚生などをおさえておく

就職したいと考えている企業の福利厚生は事前に調査しておきましょう。知らない福利厚生があった場合はどのような制度なのかなど、仕組みを調べて頭に入れておくようにしてください。福利厚生の制度について面接担当者に説明を求めてしまうと、制度も知らないのかと思われてしまい、マイナス評価につながる可能性もあります。

会社でもらう給料は働く人のモチベーションとなり大切かもしれませんが、福利厚生が充実していなければ、働いていくうえで不便なことや、自分で支払わなければならない支払いがあることもあるので、注意しましょう。

社会人としてワンランクアップを目指そう!

扶養家族については大体理解できたでしょうか。履歴書に書き込むときもただ数字を書くのではなく、なぜその数字を書いているのか、理解しながら書くということが大事です。これは履歴書だけではなく、仕事についても言えます。教えられたことをただやるのではなく、なぜこれをやっているのかを理解しながらやる。意識しながらやることで理解のスピードも早くなりますし、なにより自分の身に付きます。

社会人としてワンラクアップを目指すのなら、知らないことを知らないまま放っておかない、そしてなぜそうなのかと何事にも好奇心を持つことが大切です。社会人同士で会話をするなら、一般常識は今のうちに知っておきたいですね。色々なことに好奇心を持って、今のうちから社会人の準備を始めておきましょう。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也
(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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