企業研究

電源開発の平均年収と生涯賃金|年齢別・役職別の年収・月給・ボーナス推移と業界比較

電源開発を志望する学生は収入関係も把握しておく

電源開発は、昭和27年に国の特殊会社として設立されました。発電事業・送変電事業を主とする会社であり、日本最大の卸電気事業者でもあります。設立から大規模なものも含む、多くの水力発電所を建設してきた電源開発は、2004年に完全民営化しました。その後も順調に成長をしてきましたが、2011年に発生した東日本大震災や、近年の電力自由化などの影響を受けている現状があります。

電源開発を志望する方は、そのような現状もふまえた上で、収入関係を把握することが望ましいでしょう。この記事では、公開されているデータをもとに、電源開発の年収や初任給・役職者の年収などについて説明しています。また、電源開発の事業内容や、将来性についても調べてみました。

電源開発における最近の平均年収推移

電源開発株式会社(J-POWER)は東京都中央区銀座に本社を置く、電力供給、基幹送電線の建設・運用、途上国の発電設備などを手掛ける企業です。

昭和27年、電力不足を克服する目的で電源開発促進法が制定され、大規模水力発電開発に取組む企業として電源開発株式会社を設立し、発電所運転、揚水発電開発、大容量送電線建設などに携わってきました。平成3年、電源開発促進法が廃止され、電源開発は民営化となりました。その後、国内では風力発電所、火力発電所、水力発電所の運転、大間原子力発電所の着工などを行なっています。海外では火力発電の支援をしています。

そんな電源開発の初任給や年収などを、企業が公開している情報を元に調べてみました。

電源開発とは

正式名称:電源開発株式会社
所在地:東京都中央区銀座六丁目15番1号
従業員数:2,398人
平均年齢:41.2歳
平均勤続年数:20年
//www.jpower.co.jp/
※有価証券報告書を参照

電源開発は、CO2排出量の低減を目的とした、石炭火力発電の高効率化研究開発を進めています。中国電力と共同で、広島県豊田郡に石炭ガスによる発電試験設備を建設し、発生したCO2を回収・分離して地中へ閉じ込めるための貯留技術を、商用化に向けて開発しています。

近年の平均年収推移

電源開発の近年の平均年収の推移を調べてみました。

年度 平均年収
平成28年 752.0万円
平成27年 747.0万円
平成26年 771.0万円
平成25年 774.0万円
平成24年 789.0万円

※有価証券報告書を参照しています。

平成28年の平均年収は752万円です。平成20年に発生したリーマンショックの影響で多くの企業は年収が大幅に減収となりましたが、電源開発は影響を受けませんでした。しかし、平成23年の東日本大震災で発生した原発事故で、電力供給力が低下したり、国内原子力発電所が全面停止したりした影響で、平成27年にかけて平均年収は減少を辿りました。

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電源開発における年齢別平均年収

各年齢ごとの平均年収の推移はどのようになっているのでしょうか。年齢階層別の平均年収と、1歳ごとの平均年収をそれぞれ算出しました。

平均年収の年齢階層別の推移シミュレーション

各年齢の年収推移を5歳刻みで推定し、月給・ボーナス・年収についてそれぞれ推定値を算出しました。

年齢 年収 月給 ボーナス
20~24歳 379.3万円 23.9万円 92.4万円
25~29歳 575.0万円 36.2万円 140.1万円
30~34歳 699.0万円 44.1万円 170.3万円
35~39歳 758.8万円 47.8万円 184.9万円
40~44歳 837.8万円 52.8万円 204.2万円
45~49歳 959.3万円 60.5万円 233.8万円
50~54歳 993.2万円 62.6万円 242.0万円
55~59歳 989.9万円 62.4万円 241.2万円
60~64歳 576.6万円 36.3万円 140.5万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

平均年収の1歳ごとの推移シミュレーション

電源開発の1歳ごとの平均年収の推移をシミュレーションしました。

年齢 月給 ボーナス 平均年収
22歳 23.9万円 92.4万円 379.3万円
23歳 26.4万円 102.0万円 418.4万円
24歳 28.8万円 111.5万円 457.5万円
25歳 31.3万円 121.0万円 496.7万円
26歳 33.8万円 130.6万円 535.8万円
27歳 36.2万円 140.1万円 575.0万円
28歳 37.8万円 146.2万円 599.8万円
29歳 39.4万円 152.2万円 624.6万円
30歳 40.9万円 158.2万円 649.4万円
31歳 42.5万円 164.3万円 674.2万円
32歳 44.1万円 170.3万円 699.0万円
33歳 44.8万円 173.3万円 711.0万円
34歳 45.6万円 176.2万円 722.9万円
35歳 46.3万円 179.1万円 734.9万円
36歳 47.1万円 182.0万円 746.8万円
37歳 47.8万円 184.9万円 758.8万円
38歳 48.8万円 188.7万円 774.6万円
39歳 49.8万円 192.6万円 790.4万円
40歳 50.8万円 196.4万円 806.2万円
41歳 51.8万円 200.3万円 822.0万円
42歳 52.8万円 204.2万円 837.8万円
43歳 54.3万円 210.1万円 862.1万円
44歳 55.9万円 216.0万円 886.4万円
45歳 57.4万円 221.9万円 910.7万円
46歳 58.9万円 227.8万円 935.0万円
47歳 60.5万円 233.8万円 959.3万円
48歳 60.9万円 235.4万円 966.1万円
49歳 61.3万円 237.1万円 972.9万円
50歳 61.7万円 238.7万円 979.7万円
51歳 62.2万円 240.4万円 986.4万円
52歳 62.6万円 242.0万円 993.2万円
53歳 62.6万円 241.9万円 992.6万円
54歳 62.5万円 241.7万円 991.9万円
55歳 62.5万円 241.5万円 991.2万円
56歳 62.4万円 241.4万円 990.5万円
57歳 62.4万円 241.2万円 989.9万円
58歳 57.2万円 221.1万円 907.2万円
59歳 52.0万円 200.9万円 824.6万円
60歳 46.8万円 180.8万円 741.9万円
61歳 41.6万円 160.7万円 659.3万円
62歳 36.3万円 140.5万円 576.6万円
63歳 29.1万円 112.4万円 461.3万円
64歳 21.8万円 84.3万円 346.0万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

電源開発の役職者の年収

役職者の年収について

役職 平均年収
部長 1,129.0万円
課長 883.1万円
係長 672.5万円
20~24歳の一般社員 379.3万円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

部長クラスになると年収1,000万円を超える

編集部のシミュレーションをもとに、電源開発の役職者の年収を考えてみます。一般社員から係長になった際には年収がおよそ300万円上昇、係長から課長になった際にはおよそ210万円上昇、課長から部長になった際には念主がおよそ250万円上昇となり、一般社員から係長への昇進が一つ目の大きなハードルといえそうです。また、役職ごとの年収の差は、およそ200万円から300万円ほどである予測となっています。

また、電源開発の20代前半の一般社員の平均年収が379.9万円であるのに対し、部長になった歳の平均年収は1,129万円となるシミュレーション結果となっています。その差はおよそ750万円となる予想ですので、一般社員と部長では、年収にかなり大きな差がでると考えてよさそうです。

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電源開発の大卒・大学院卒初任給について

学歴 初任給
大卒 20.2万円
修士了 22.56万円

※リクナビ2018より参照しています。

電源開発の初任給は一般企業の平均的な金額です。高専卒の初任給は、178,000円となっています。上記は技術系の初任給です。事務系の場合は、202,000円となります。

技術系の仕事には、各種電力設備の計画、設計、施工監理、運転、保守管理、コンサルティング、エンジニアリングサービス、海外事業、再生可能エネルギー事業、技術調査、研究開発があります。

事務系の仕事には、国内発電所プロジェクト企画、海外発電所プロジェクト企画、再生可能エネルギー事業、燃料調達・購買、用地交渉、電力料金の提案、営業交渉、経営戦略立案、財務、会計、広報、IR、総務・法務・人事・労務があります。

電源開発の将来性

就職活動をする上で事業内容や年収・福利厚生などはもちろん気になるポイントですし、しっかり確認されている方が多いでしょう。しかし、会社の将来性についてはどうでしょう。入社して数年で倒産、というような事態を避けるためにも、会社の将来性をしっかり見極める必要があります。

電源開発は国内に60カ所以上の発電所を有していますが、それだけでは将来性があると言いきれません。そこで、電源開発の将来性について、次の3点にしぼって考えてみました。

電力自由化の影響はあるものの安定している

日本では、長年にわたって東京電力をはじめとする一般電気事業者によって電気が供給されてきました。その一般電気事業者に電気を卸していたのが、電源開発のような卸電気事業者です。しかし、2016年に電力を小売りすることが完全に自由化されたことにより、一般企業が卸電気事業者として新規参入できるようになりました。それにより新たな価格競争が発生し、電気料金の引き下げなどにつながっていきます。

しかし、新規参入のためには、既存の送電線を借りなければならない点、安定的に供給できなかった場合には、従来の電気会社から電力が供給される対価として、高額なインバランス料を支払わなければいけない点などの問題をクリアしなければなりません。
そのため、電力自由化の影響は少なく、電源開発の状況は安定しているといえそうです。

海外事業に期待がもてる

電源開発では、拡大する電気需要を視野に入れながら、エネルギー効率の向上や、環境問題への取り組みに力を注いでいます。そして、国内での実績をもとに、海外でも半世紀以上にわたる取り組みをおこなっています。グローバル化に即して幅広く活動し、フィリピンやタイをはじめとするアジアの諸地域において発電計画に参画し、コンサルティングを展開しています。近年ではIPP(独立電力事業者)に積極投資や、オーストラリアにおける炭鉱開発などによって、海外事業の拡大が進んでいます。

「日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、今後もタイ国をはじめとするアジアやアメリカで着実に事業を展開していく予定のようです。また、あわせて新市場へも積極的に展開していくようですので、海外事業に期待がもてそうです。

国内トップクラスの高い技術力がある

電源開発では、設立から4年後に佐久間発電所の運転が開始したのを皮切りに、発電所や変電所の建設・海外でのコンサルティング事業・国内初となる大規模石炭火力発電所の建設など、多くの事業に取り組んできました。それらのことから、電源開発の技術力は非常に高いといえそうです。

さらに、近年はCO2排出量の低減を目的とした、石炭火力発電のさらなる高効率化をめざして研究開発を進めています。また、ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせた「石炭ガス化複合発電」や、「石炭ガス化複合発電」に燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電」といった次世代技術の開発にも取り組んでおり、今後も技術力の向上に期待が持てそうです。

電気・ガス業界における年収の傾向と生涯賃金

電気・ガス業界とは

電力業界の景気は、平成20年まで上昇していましたが、リーマンショックの影響で電力使用量が激減し、景気は落ち込みました。平成23年に発生した東日本大震災による原発事故に伴い、国内原発は全面停止となり、火力発電の需要が高まります。しかし、円安の影響で燃料費の高騰、電力会社の収益低下、電力料金値上げに繋がりました。

平成28年、電力の小売完全自由化が開始し、従来の電力会社に加え、ガス会社、石油会社、通信会社など参入で電力会社を選択できるようになりました。今後、電力小売市場は激化することが予想されます。

電気・ガス業界の平均年収推移と生涯賃金

年齢 電源開発 電気・ガス業界
20~24歳 379.3万円 345.8万円
25~29歳 575.0万円 437.0万円
30~34歳 699.0万円 545.5万円
35~39歳 758.8万円 590.6万円
40~44歳 837.8万円 696.0万円
45~49歳 959.3万円 811.0万円
50~54歳 993.2万円 821.7万円
55~59歳 989.9万円 896.1万円
60~64歳 576.6万円 517.3万円
生涯賃金 3.38億円 2.83億円

※編集部で規定したアルゴリズムに基づいた算出であるため、あくまでも予測シミュレーション数値となります。

電源開発の平均年収は、電気・ガス業界の平均年収を大幅に上回っています。20~24歳では30万円程度ですが、20代後半から50代前半にかけて140〜170万円上回っています。

まとめ

ここまで電源開発について調査をしてきました。平成3年に電源開発促進法の廃止による民営化、平成23年の原発事故で電力会社の在り方が見直されるようになりました。電源開発は国民のために電力の供給を検討、実施してきました。今後は地球環境に配慮した電力供給の研究を進めています。途上国への技術サポートなど、国内外で活躍する企業です。

※最後に、本記事につきましては、公開されている情報を活用し、当社が独自の基準によってシミュレーションした結果を開示しているものとなります。読者の皆様に企業選択の一助になればという趣旨で情報を作成しておりますため、なるべく実態に近い状態のシミュレーションとなる様に最善を尽くしているものの、実際の報酬額とは異なります。 あくまでも参考情報の一つとしてご活用くださいませ。

監修者プロフィール

ソーシャルリクルーティングのプロフィール画像
吉川 智也(よしかわ・ともや)
1988年北海道生まれ。大学卒業後、2010年に株式会社マイナビに入社、2011年に新人賞金賞を受賞。IT・小売・外食などサービス業界の企業を中心に、300社以上の採用活動を支援してきた経験をもとに、各大学のエントリーシート・履歴書などの就活講座の講師も務め、年間3,000名以上に対して講演を実施。
現在はポート株式会社で、キャリアアドバイザーグループの責任者として、年間約5,000名の学生の就活相談に乗り、さまざまな企業への内定に導いている。

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